複数内定獲得学生に選ばれるためには？
関 夏海（せき なつみ）
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。
日本経済団体連合会（以下、経団連）が遵守を呼びかけている「採用選考に関する指針」では、2017年卒対象の企業の新卒採用活動は6月1日から「選考活動」を開始としています。ですが、エントリーシートの提出やテストセンターの受検といった「広義の選考活動」を5月までに行い、面接や試験といった「狭義の選考活動」を6月に一気に行って内定を出していく企業は多くありません。6月以前に半数以上の企業が「狭義の面接選考」を開始し、約4割の企業が内定を出し始めます（2017新卒採用に関する企業調査2016年3月1日状況より）。
採用担当者の方は、この頃から「選ぶ側」ではなく、「選ばれる側」へシフトしてきます。内定を出した学生から「選ばれる側」になるのです。人不足の影響等から、新卒市場は学生に有利な「売り手」状態です。複数の内定を持つ学生は珍しくはありません。たとえ内定を出していても、学生に選ばれなければ「内定辞退」の連絡を受けることになります。今回は、新卒採用に関する企業調査・学生調査を元に、「内定辞退」に関する情報を紹介していきたいと思います。新卒採用に関する企業調査（2016年3月1日状況）では、企業がどのくらいの内定辞退を見込んでいるのかを調査しています。
この結果によると、最も多いのは「50～69％」の23.6％、次いで「30～49％」の18.4％、「20～29％」は17.9％となっています。3割以上辞退すると見込んでいる企業は48.2％となり、約半数の企業は内定者の3割以上が辞退すると見込んでいるようです。
せっかく内定を出しても、入社してもらわなければ意味がありません。ある程度採用予定人数を越して学生を確保する企業もありますが、費用や手間などの負担が増してしまいます。できるだけ辞退学生を少なくするには、どうすればよいのでしょうか。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
