人事白書調査レポート2023　ダイバーシティ&インクルージョン
女性管理職を増やす施策
「特に行っていない」が約4割で最多

「特に取り組みは行っていない」が約4割で最多。
「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」が約3割で上位

女性管理職を増やすために、どのような施策を行っているのかを聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で、39.5%。以下、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」(31.1%)、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」(25.3%)と続きます。「その他」(3.5%)では、「経営人材育成研修における女性割合目安を設定」「ピアサポートのためのネットワーク形成」「女性向け講演」「女性活躍を近い将来の夢として語る場を設ける」などの回答がありました。

従業員規模別で見ると、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」では1001人~5000人の企業が50.0%、5001人以上の企業が47.6%。「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」では5001人以上の企業が55.6%でした。2023年3月期決算から、上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されました。ダイバーシティに関連する開示項目として女性管理職比率も挙がっているため、規模の大きな企業での取り組みが進んでいることがわかります。

株式情報別に見ると、上場企業で最も多かったのは「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」(47.0%)で、未上場企業で最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」(48.8%)でした。

【全体】貴社が管理職の女性割合を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

【従業員規模別】貴社が管理職の女性割合を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

【株式情報別】貴社が管理職の女性割合を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

『人事白書2023』の本誌では、女性役員を増やすための施策や施策見直しについての調査も掲載しています。

人事白書2025――課題解決の糸口が見える人事実態調査 | 『日本の人事部』