男性育児休業取得率は上昇も、約3分の1が「3%未満」
男性従業員の育児休業 取得率は上昇するも、約3分の1が「3%未満」
男性従業員の育児休業取得率を聞きました。最も多かったのは「3%未満」(36.0%)でした。以下、「わからない」(15.4%)、「対象者がいない」(13.8%)、「10～14%」(6.7%)と続きます。
従業員規模別で見ると、規模が大きくなるほど「3%未満」が少なく、1～100人の企業で39.2%、101～500人の企業で49.2%、501～1000人の企業で39.0%、1001～5000人の企業で20.3%、5001人以上の企業で15.8%という結果になっています。
今回の調査結果を、『人事白書2020』の結果と比較しました。「3%未満」(36.0%)、「3～5%」(6.0%)、「6～9%」(5.3%)それぞれの割合は、『人事白書2020』の「3%未満」(45.6%)、「3～5%」(8.3%)、「6～9%」(4.8%)と比べて低くなっています。さらに「80%以上」(4.1%)の割合は、『人事白書2020』の「80～89%」(0.0%)、「90～99%」(0.7%)、「100%」(1.4%)を足した数値と比べて2.0ポイント増えています。
貴社の男性従業員(雇用形態を問わない)の育児休業取得率(2020年度)をお教えください(一つ)。
取得平均日数は「1日以下」が約4割。規模の小さな企業ほど、その割合が高い
育児休業を取った男性従業員の取得平均日数を聞きました。最も多かったのは「1日以下」(40.6%)で、約4割を占めました。以下、「2日以上1週間未満」(24.1%)、「1週間以上1ヵ月未満」(22.5%)と続きます。『人事白書2020』では、「1日以下」が38.2%、「2日以上1週間未満」(19.0%)、「1週間以上1ヵ月未満」(17.6%)となっており、わずかながら取得日数が伸びていることがわかります。
今回の調査結果を従業員規模別で見ると、規模が小さいほど、「1日以下」の割合(1～100人の企業で66.4%、101～500人の企業で50.0%)が高くなっています。ただ、規模が大きい企業でも、ボリュームゾーンは「2日以上1週間未満」(1001～5000人の企業で42.0%、5001人以上の企業で42 .1%)と「1週間以上1ヵ月未満」(10 01～50 0 0人の企業で29.0%、50 01人以上の企業で33.3%)でした。
貴社の男性従業員(雇用形態を問わない)の育児休業取得平均日数(2020年度)をお教えください(一つ)。
『人事白書2022』の本誌では、ダイバーシティ＆インクルージョン戦略による男性の育児休暇取得状況の違いや、改正育児・介護旧合法施行への準備に関する調査結果も掲載しています。
| 実施時期 | 2022年3月7日～3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,200社、5,441人（のべ） |
| 質問数 | 153問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ&インクルージョン／6.働き方／7.組織開発／8.注目の人事課題（ウェルビーイング、パーパス、職場の関係性） |
出典：『日本の人事部 人事白書 2022』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。
