政府主導の賃上げは賛否両論。賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業が約半数
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政府主導の賃上げに賛成しているのが28.0%、反対しているのが32.2%。一般クラスは「賛成」が多く、経営者・役員クラスは「反対」が多い
近年、政府が企業に働きかけて賃上げを主導する動きがあるが、その賛否について聞いた。「望ましい」（9.0％）、「どちらかといえば望ましい」（19.0％）は合わせて28.0％。それに対して、「望ましくない」（14.5％）、「どちらかといえば望ましくない」（17.7％）は合わせて32.2％と、賛否が拮抗した結果となっている。
回答者の役職別に見ると、「望ましくない」「どちらかといえば望ましくない」を合わせた割合が高いのは、経営者・役員クラス（52.1％）で、過半数が反対意見を持っている。
図：政府主導の賃上げに対する賛否（全体）
図：政府主導の賃上げに対する賛否（役職別）
賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業は48.6%、「従業員に賃金決定の背景を説明する機会を設けている」企業は41.7％
賃上げ・賃下げを決定する際の傾向について、項目ごとに当てはまるかどうかを聞いた。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「経営者が独断で決める」で、48.6％と半数近くを占めた。以下、「従業員に賃金決定の背景を説明する機会を設けている」（41.7％）、「人事部門の決定権が大きい」（38.9％）、「労働組合の声が反映される」（21.5％）、「経営企画部門の決定権が大きい」（21.0％）、「従業員の声が反映される」（18.0％）と続く。
図：賃上げ・賃下げを決定する際の傾向
| 実施時期 | 2018年4月2日～4月23日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 4,630社、4,907人（のべ） |
| 質問数 | 184問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.新しい人事課題 |
出典：『日本の人事部 人事白書2018』
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