『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

人事正会員数321839人

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

検索

ログイン

会員登録

「賃金」関連のコンテンツ

206件中61～80件を表示

…

11
次の20件

役職･賃金維持して65歳定年に　ソラスト

医療事務の受託事業や介護、保育施設を運営する㈱ソラスト（東京都港区、藤河芳一代表取締役社長ＣＥＯ）は、４月から現行60歳の定年年齢を延長し、65歳まで既存の人事処遇制度を適用することを決めた。役職や賃金水準を継続するほか、退職金制度では65歳までポ...

【書籍紹介】賃金資料シリーズ④　2022年版　規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態

労務行政は『賃金資料シリーズ④ 2022年版規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態』を刊行しました。各種調査から主要115職種のデータを整理・集約！市場価値を把握し、その仕事にふさわしい水準を決める参考資料に最適！ホワイトカラーの職種別賃金...

令和３年毎月勤労統計調査特別調査

厚生労働省では、このほど、令和３年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施してい...

2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2022 年度の賃金動向、企業の 54.6％で賃金改善を見込む～総人件費の「増加」を見込む企業は 67.1％と前年から大幅増～厚生労働省が 2 月 8 日に発表した毎月勤労統計調査（令和 3 年分結果速報）によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は...

2021年10−12月期転職時の賃金変動状況

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は31.5％過去最高値を更新（コロナ禍前／2019年同期差：＋1.9pt、前年同期差：＋5.1pt）※当統計の始点である2002年4−6月期以降の値として最高値。株式会社リクルート（本社：東京...

労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し

定昇込みで2.00％と予測、2 年ぶりに2 ％台となる民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアン...

毎月勤労統計調査　令和３年分結果速報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年分結果速報をとりまとめましたので、公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年比または前年差を示す。〕１賃金（一人平均）(1) 現金給与総額（就業形態計）　319,528 円（0.3％増）　・きまって支給...

毎月勤労統計調査　令和3年12月分結果速報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年 12 月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1) 現金給与総額（就業形態計）　546,580 円（0.2％減...

【書籍紹介】賃金資料シリーズ③　2022年版　賃金・人事データ総覧

労務行政は『賃金資料シリーズ③　2022年版　賃金・人事データ総覧－実務担当者をサポートする統計と解説』を刊行しました。労働条件の検証、賃金交渉の資料に最適！賃金、労働時間、人事管理など17分野・37項目にわたる賃金・人事に関するデータのほか、「主要...

2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要

一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しました。Ⅰ．調査の基本事項調査目的：制度昇給やベースアップなど月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために 1953 年より毎年実施...

2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

一般社団法人日本経済団体連合会は、「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。■調査概要１．調査目的：春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年...

『2022年転職意識調査 vol.2』を実施

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区代表取締役：小谷匠以下「ライボ」）は、810人の社会人男女を対象に「2022年転職意識調査vol.2」を実施しました。同調...

賃金のジェンダーギャップを説明できますか？

近年、賃金のジェンダーギャップ（男女間賃金格差）はESGやDiversity, equity, and inclusion（DEI）の文脈で世界的に注目度が高まっている。日本において、男女間の賃金格差はどのくらいあるのだろうか？　賃金格差はどのような...

「女性の平均年収ランキング2021」を発表

女性の平均年収は345万円で、昨年より2万円減実績が年収に反映されやすいコンサルティング系職種「リスクコンサルタント」が670万円で1位パーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営する転職サービス「doda（デュ...

「平均年収ランキング2021」を発表

正社員の平均年収は403万円。コロナ影響で昨年より6万円減～コロナ禍でニーズ増の技術系「プロジェクトマネジメント」は昨年比132万円アップ～パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：喜多恭子）は、「平均年収ラン...

中小企業470社に聞いた「冬季賞与」実態調査2021

79％の中小企業が「2021年冬季賞与を支給予定」と回答。うち8割が、2020年と同等以上の金額を支給予定。人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサ...

2021年冬季賞与の動向調査

2021年冬のボーナス、企業の18.5％が前年より「増加」～自宅時間の拡大を受けた業種で2年連続増加～2021年は1月に緊急事態宣言が発令、4月からはまん延防止等重点措置が加わるなど、長期にわたり経済活動が抑制された。新たなビジネス領域の開拓で業...

2021年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2021年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態」を実施しました。このほど、その2021年度調査の結果がまとまったので、掲載されている「賃金事情」2021年10月20号と11月5日号...

日本総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）2021年度の結果を発表

参加企業数は863社（昨年737社）、うち日系企業は98社増（前年比＋48％）の302社にまで急増し、日本国内における報酬サーベイとしては過去最大規模を更新最新の調査結果では、日系企業の課長の賞与込み年収は1,032万円（昨対比-1%）、部長は1,3...

毎月勤労統計調査　令和3年9月分結果速報等

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年９月分結果速報等をとりまとめましたので、公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1) 現金給与総額（就業形態計）　270,019 円（0.2％増）　...

206件中61～80件を表示

…

11
次の20件