社労士法人との付き合い（契約）
宜しくお願いします。
弊社は毎月の通帳管理、現金管理、決算は会計事務所にすべてお願いしています。
その他、社労士法人と顧問契約をし、毎月の顧問料を払っています。
労働保険の計算、労災保険、そのほか、助...
- サイトさん
- 福島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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吸収合併時における過去の人事評価の取り扱いについて
当方子会社の人事部門となります。
再来年に親会社への吸収合併を控えております。
人事制度については基本的に親会社の制度に則る予定ですが
統合の際には社員の過去評価を親会社の評価に読み替えて移行したいと...
- mondoさん
- 長野県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
欠勤控除時の手当の減額について
当社給与規程では、欠勤時の控除について、
「社員が欠勤をしたときは、給与規程第〇条で定めた日割もしくは時間割計算によって算出した基本給および手当の額を減額して賃金を支払う」と定めております。
また給...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
定時決定後の随時改定について
定時決定を行い、９月（１０月給与）から標準報酬月額が変更（従前よりも等級が１段階下がった）した従業員がいます。
当該従業員が７～９月に固定給が変更したため、１０月（１１月給与）に随時改定？の対象とな...
- NRAさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
傷病手当受給中従業員の退職と有給の考えについて
いつもお世話になっております。
3か月前より鬱で傷病休暇中の職員が傷病手当金を受給している状況で完治の見込みがないとのことで、退職届を出してきました。
退職後も継続して傷病手当金を受給しながら療養に...
- にっもさん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
勤務日数が変わった場合の年休日数
弊社では、毎日勤務（5日/週）する職員には、就職日に年休が20日間発生することになっています。
付与日は1月1日でしが、年の途中で就職する者には、月割にしています。
4月就職→20日×9/12＝15日...
- みどりどりさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
就業規則 年間休日数について
就業規則、年間休日の考え方について相談申し上げます。
就業規則に年間休日数の明確な記載がないため、労務担当者が変わる度に就業規則の解釈と組織の判断の軸がぶれてしまうことが生じています。
（本相談の投稿...
- SEGさん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 31～50人）
執行役員の雇用保障、雇用保険への加入、労災保険の適用対象
執行役員が８０歳ですが雇用保障、雇用保険への加入、労災保険の適用対象となりますか
- TIGERSさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
従業員が持病で休職中の社会保険料について
先月(9月)(ひと月)従業員が持病で入院をしていました。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、個人市民税・県民税を立て替えて会社で支払っています。
毎月給料から天引きをしている従業員負担分の健康保...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
安全衛生推進者の選任について
お世話になっております。
現在、グループ企業Ａ社とＢ社の従業員が同一の事業場Ｃに勤務しております。
弊社グループは製造業で、事業場Ｃでの従業員数はＡ社が60人、Ｂ社が40人です。
Ａ社が親会社という...
- 川越の秀爺さん
- 埼玉県／ 化粧品（従業員数 101～300人）
出向先:事業所長かつ取締役 →転籍後（従業員兼務役員）給与報酬
はじめまして。現在、親会社で従業員の雇用契約を締結したまま、関連子会社に在籍出向（出向元:従業員、出向先:事業所長かつ取締役）しております。
本年12月末に親会社を希望退職し、現在の出向先に転籍する事...
- わかさまさん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 301～500人）
月給制の社員の休みについて
雇用契約に月給制と記してある社員について。
弊社は日曜日しか休みはありません、しかし閑散期は毎週土曜日、日曜日連休にします。
日給月給の人は休んだ分の給料はなし。月給の人も土曜日の分は差引してもよいの...
- サイトさん
- 福島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）
入社半年を経過した社員の有給付与について
いつもお世話になっております。
有給休暇の付与についてお教えください。
当社の年次有給休暇付与の就業規則では
■３ヵ月間継続勤務し、所定労働日の８０％以上出勤した社員に対して４ヵ月目から６日、６ヵ...
- ぽぽぽぽーーんさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）
残業時間の時間消化
似た質問を拝見したのですが、一部内容が異なるため問い合わせいたします。
下記運用での違法性の有無についてご教示ください。
※1年単位の変形労働時間制を導入しております。
※残業が発生した際の1分単位...
- 福井人事さん
- 東京都／ 保安・警備・清掃（従業員数 51～100人）
育児短時間勤務について
子供が3歳になる職員がおり、
その職員に育児短時間勤務終了のお話をしましたが納得をしてくれません。
正社員(週40時間)での勤務は無理と言われています。
「小学校の始期に達するまで」という努力義務は理...
- あいうえお98さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
ストレスチェック実施事務従事者の個人情報の扱いについて
ストレスチェック制度について、お尋ねします。
従業員が受験をしたかどうか、社内で知って良いのは
実施者及び実施事務従事者のみでしょうか？
以前、実施事務従事者（人事権のない総務課事務員）の上司
（役員...
- 人事新参者さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職者への賞与の支払いについて
いつも大変参考にさせて頂いております。今回年末で退職する社員がおり
会社としては、賞与を出さないとなりました（有給消化を合わせて年末まで
在籍）就業規則を確認したところ賞与の項目がありませんでした、以...
- エクスプローラさん
- 北海道／ 不動産（従業員数 31～50人）
有給休暇の付与日変更と同一労働同一賃金について
平素よりお世話になっております。
有給休暇の一斉付与についてご意見頂戴したくご質問させて頂きました。
弊社ではこれまで有給休暇の付与は法定通りとしておりました。
しかしながら法定通りの付与の場合...
- 人事勉強中ですさん
- 京都府／ 食品（従業員数 301～500人）
労働条件通知書の記載方法について
いつもお世話になっております。
ご質問させていただきます。
労働条件通知書の各項目において、文言の最後に「詳細は、就業規則第〇条～第〇条」と記載する場合、「第〇条～第〇条」の部分は必須でしょうか。
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- nekonekoさん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
夜勤翌日の夜勤明けについて。
午前0時をまたいで勤務した翌日の休みは夜勤明けとなり、休みには入らないと思いますが、日中から24時まで仕事した場合、24時ジャストが終業時刻の場合は、翌日は休み扱いとしても問題ありませんでしょうか？
- 考える人さん
- 愛知県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 11～30人）
出張時の時間外労働について
お世話になっております。
・時間外手当を支給するか否か
早速ですが、弊社の出張旅費規程では、「出張者については時間外勤務の取り扱いは行わない。」とされています。
ですが、調べたところ誤りではないかと...
- 2年目さん
- 東京都／ 機械（従業員数 11～30人）
連絡のつかない内定者の内定取り消しについて
いつも大変お世話になっております。
ご相談させていただきます。
令和７年度採用者として５月に内定通知を発出し、同月に内定承諾書を受理しております。
その後何度かメールでの連絡をしましたが、返信があっ...
- しらたにさん
- 愛知県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 501～1000人）
時間外労働が60時間を超えない代替休暇について
弊社は一日の所定労働時間が7時間45分です。
弊社規定では代替休暇が下記のように定められております。
・代替休暇
(1)「１ヵ月の時間外労働が、7時間45分以上におよんだときは、翌月1日から翌月末日...
- 労務初心者cさん
- 兵庫県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
各種書類の保管期間について
いつもお世話になっております。
労働者派遣に係る各種書類の保管期間についてご教示下さい。
・労働者派遣法基本契約書
・労働者派遣法個別契約書
上記については、保管期間の定めはなし
・派遣元管理台帳
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- cooo_haさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
労働災害として扱うか否かについて
いつもありがとうございます。
レベルの低い質問と思いますが、ご教示いただきたくお願いします。
例えば業務中に指を切ってしまったが、病院に行くまでもない軽症の場合は、法的な「労働災害」には該当しないと...
- hagarenさん
- 長野県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
懲戒事案（事務事故）に関連する稟議書（決裁書類）への捺印責任
いつもご指導ありがとうございます。
法人内の１施設で、介護給付費の加算請求の申請漏れから多額の遺失利益が発生しました。
職務怠慢及び重大な過失により、担当者（施設総務課長）及び施設長の懲戒処分を検討し...
- いわさきさん
- 山梨県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
年末調整 配偶者控除
年末調整での配偶者の所得ですが、妻(６６歳)は公的年金と個人年金の雑所得があります。
2024年に公的年金170万円、個人年金80万円の場合は、控除対象配偶者に該当しないのでしょうか?
- watachanさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 51～100人）
高年齢者雇用安定法に関して
2025年04月01日に改正になる65歳までの雇用確保の完全適用に関して御教示ください。
改正内容を確認すると
65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入を選択する企業のうち、2013年の施行...
- Blue-Wokerさん
- 茨城県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
定年を迎える無期雇用派遣社員の対応について
お世話になっております。
就業規則により、60歳を迎えた直近の給与締め日が定年退職日と定めており、定年退職後は有期での再契約としています。また、有期契約で60歳を迎えた場合の退職日は契約書の終了日を...
- asyouwiさん
- 群馬県／ その他業種（従業員数 6～10人）
育児短時間勤務者が所定労働時間を戻す場合
いつも大変お世話になっております。
現在、育児短時間勤務の社員がフルタイムに戻すか、もしくは短時間勤務の時間の範囲内で所定労働時間を延ばすことを検討しています。
その際に完全に所定労働時間を変更するま...
- KＬさん
- 大阪府／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）