雇用契約書の更新について
弊社では店舗運営にパートを採用しております。入社時に雇用契約書を取り交わしますが、その際１年間の雇用契約としております。１年経過後、双方に雇用条件に変更がなければ、そのまま自動更新という事で了解頂い...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
相談一覧
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- 指定なし
無給の特別休暇の意味
現在就業規則を修正中です。特別休暇として、看護休暇を含める予定ですが、それを無給にするか有休扱いにするかは会社で決定すれば良いという情報を見つけました。当社は年俸制にしており、看護休暇を有休扱いにして...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
役員委任契約書
簡単なことでもうしわけないのですが、標記の委任契約書というべきなのか、委託契約書というべきなのか「委任」「委託」との違いを教えてください。法的に問題なければ結構ですが。
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
時給の設定について
よろしくお願いします。
月に五日間だけ、やや高時給にて、事務のパートさんを採用したいと思っています。
この五日間だけについては、多忙時期につき、よほどの体調不良や慶弔がない限り、気軽にお休みをとって...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
遡った雇用契約書の発行
先日、人事管理書類の整理をしていたところ、現在も勤務している正社員（1名だけ）の雇用契約書がないことがわかりました。
その社員の入社時の人事担当者も責任者も既に退職しており、発行し忘れているのか、会...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
年末調整に関するトラブルについて
お世話になっております。
さて、昨年の年末調整に関連するトラブルが中途入社社員との間で発生しております。
事の顛末は以下の通りです。
まず、本人に対して税務署から追徴通知が届きました。
前職給与の...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
競合避止
入社時に社員から競合避止誓約書をとりたいと思っております。
インターネット上にもよい例文のようなものもなく、一から作成するにも何に注意し、どこまで誓約書上で取り決められるのかが定かではなく困っています...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
雇入通知書の使用者名について
当社は専門店チェーンを展開していますが、パート従業員の雇入条件通知書の使用者名を従来は担当課長の名前としていました。実際の現場の責任者ということで店長名ではダメかという質問がありました。当社の場合パー...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
交通機関遅延の取り扱い
当社ではフレックスタイム勤務制度を取り入れており、コアタイムを10：30～15：30に設定しています。
交通機関の遅延により、社員が遅刻したような場合（10：30以降に出社）、どのような取り扱いにする...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
賞与査定期間の一部しか在籍しない者の査定基準
賞与が年２回支給される場合、各算定期間は６ヶ月であるとの前提があることが多いと思います。この度、以下の場合において６ヶ月に満たない場合の基準を作成したいと思っていますが、実例としてどのような規定を定め...
- *****さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 1～5人）
新入社員の研修について
現在新入社員向けの研修制度を策定しています。
内定者研修、新入社員研修、フォローアップ研修と考えておりますが
企業様やその研修内容も多種多様です。
そこで平均的な金額や日程についてお教え頂けませんか。...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
特許等の職務発明規定雛形ありますか
社員の発明に関する職務発明規定作りたいと思っています。
何か参考になる雛形ありませんか？
- *****さん
- 石川県／ その他業種（従業員数 6～10人）
半日休暇の制度化について
よろしくお願いします。
当社は、半日休暇の規定がないのですが、運用上認めている状態です。但し、時間単位の休暇は認めて
おりません。そこで、この際、制度化したく質問させて頂きます。
1.年休以外の休暇（...
- abe3さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
年俸制の導入
来春からの高齢者雇用安定法の施行に伴い、人事制度の変更を検討しています。これに伴い弊社では総合職・一般職は５２歳から、管理・専任職は５６歳から複線型の処遇として新たな職群を新設し、この職群に対してはこ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
労働安全衛生法の２００６年４月改正内容について
２００６年４月に改正される労働安全衛生法の対策を進めておりますが、内容、適用対象者、罰則等について詳しい条文がてもとにありません。内容については”月間１００時間以上の超過勤務者対象に産業医との診察の義...
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
キャリアコンサルタントについて
社員のキャリア支援、キャリアカウンセラーとして、知識・技術・意識そして資格を取得したいのですが、キャリア開発協会のＣＤＡ資格やNPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定等様々なものがありますが、実績・...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
特定派遣の派遣期間について
お世話になります。
当社は特定派遣業を営んでおり、とある顧客先へ三年以上、同じ業務（26業務のうちの5号業務）で同じパート社員を派遣しています。
この度初めて労働局発行の労働者派遣マニュアルを見たので...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
スタッフ研修について
弊社は人材派遣とアウトソーシングサービスを提供している会社です。人材派遣スタッフ育成の効果的な研修メニューや方法の事例がございましたら教えてください。特に内容や費用面で詳しく知りたいです。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
雇入時健康診断について
本法人では、採用時の用件に健康診断がありますので、改めて、雇入時健康診断を実施していません。法的には、労働安全衛生法でいう雇入時健康診断は、採用してからだと思いますので、実施しないでよろしいでしょうか...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
出来高払制の保障給について
労基法27条の出来高払制の保障給で「給出来高払制その他の請負制で使用する労働者については.....」とありますが、この”請負制で使用する労働者とはどういう人を指すのでしょうか？一般的な外部の請負契約・...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
毎月の所得税控除と年末調整の関係について
お世話になります。
年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか？...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
採用時の健康診断
採用時に健康診断を実施しなければならないことは認識していますが、その結果の提示について質問いたします。個人情報保護も考慮する必要があると思うのですが、本人の同意があれば、結果そのもの（医師の診断書でな...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
36協定の名義変更
初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示ください。
当社は労働組合がないので、36協定の社員の代表者は、全社員の投票により決まった者がなっており、毎年3月に労基署に提出しております。
この36協...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
管理職の残業に関して
労働基準監督署より管理職とはいえ実質的に決定権や決済権のない社員には残業代を支払う様注意されました。
そうでなければ、その旨を就業規則にて定めなくてはいけないと聞きました。
その際の就業規則の作成に関...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
結婚休暇（有給休暇）の付与時期
約１年前に結婚した社員が、本人の都合により結婚休暇を取得出来ずにいましたが、取得したい旨の相談がありました。当社の就業規則では「従業員が結婚するときは、その前後に通算３日間の休暇を受けることが出来る。...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
1年単位の変形労働時間の協定届の対象期間について
当社は各事業場（店舗）において、1年単位の変形労働時間制を採用し毎年協定届を届出ています。これまで対象期間を4/1～3/31として提出していましたが、当社の賃金締切日は、毎月15日のため店舗のカレンダ...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
日割控除の対象となる給与部分について
欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...
- abe3さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
公的機関の委員謝金について
従業員が公的機関の委員委嘱を受け来年度１年間にわたり、その委託業務をすることになる予定です。委託業務は公的機関の指定した会社で月に１０日から１２日程度仕事をしますが、実質的な雇用関係は当社のままで、指...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）
解雇手当の請求について
いつもお世話になっております。
半年ほど前に雇用しておりましたパートから、ある接点をきっかけに解雇手当の支払を請求されました。
ちなみに、現在は別の職場で勤務されているようです。
退職時の状況を双...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
従業員の自宅兼事務所に関して
営業拠点縮小に伴い、営業所長のみがその地域を担当することにしました。
そのため、今までの事務所賃借をやめて、その営業所長の自宅を事務所兼として会社で借上げるという形を取りたいと思います。
ついては、
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- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）