その他の相談 2045件「人事のQ&A」

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基礎時間給の計算

現在基礎時間給は、基本給＋役職手当＋住宅手当の合算額を140時間で除して計算しております。基礎時間給は時間外割増や欠勤減額の計算等に使用しています。へ伊勢お11年の通達によると住宅手当は除外できるよう...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

店舗リニューアル時は休業補償？

飲食店の直営店舗がリニューアルするために約2週間の改装工事を行います。
事前告知はしておりますが、その間のアルバイトさんへの休業補償は必要なのでしょうか？

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

採用時提出書類の紛失

4月に退職した元従業員（パート）から、入社の際、雇用保険の手続きのために提出した雇用保険受給資格者証を返してもらっていないという連絡を受けました。雇用保険加入の際に預かった書類は、前職の雇用保健証（旧...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

表彰品の課税について

営業部門で目標達成表彰を行い、優秀賞は名前刻印入りのボールペン（１万円）、努力賞は市販のボールペン（３０００円名前刻印無し）となりました。この場合、社員への課税は必要でしょうか？

*****さん: 兵庫県／商社(専門)（従業員数 5001～10000人）

本店所在地以外に研究室を新規開設する時の手続き

本店所在地以外に研究室を新規開設する時の手続きは、例えば、労災の手続きがあると思いますが、具体的にどのような手続きが必要か教えてください。

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

営業手当導入について

当社の営業部員は直行・直帰が多いので、みなし労働制による営業手当支給規程を導入したいと思っています。そこで、

１．何時間相当分の時間外手当が妥当か。
２．深夜手当も営業手当に含むという条文を
　　付...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

役職名

お世話になります。
当社では、役職名が各人についているのですが
やはり、役職がある人は名字のみではなく役職を付けて呼ばなければならないのでしょうか?
例えば、
Aさん=専務取締役→「専務」と呼ばれてい...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

障害者雇用について

現在常用雇用労働者総数が200名程度ですが、恥ずかしながら障害者はゼロの状態です。

そんな中、障害者雇用状況報告書をハローワークに提出したところ「この状況が続くようなら雇入れ計画書の作成を命令する場...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

雇い入れ通知書について

当社では、社員を採用する際「採用条件書」を雇い入れ通知書として発行しています。
先日、労基から是正勧告書をもらい雇い入れ通知書内に解雇の事由を明示するようにとの事なのです。
どのように明示すればよろし...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

交通費の支給基準について

現状、弊社における交通費の支給基準は、正社員とアルバイトを分けて規定しています。
アルバイト規程には、自宅から１．５Ｋｍ以上であれば支給するといった条件があるものの、正社員に関しては、特段の定めがあり...

*****さん: 愛知県／販売・小売（従業員数 301～500人）

個人所有車両の業務使用について

認める場合の留意点についてご指導ください。
弊社規程では基本的に禁止をしていますが、やむを得ず使用させる場合について、届出により許可を与える方向で検討しています。
また、事故の時の対応や会社の責任につ...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

１日の勤務のあり方について

１日の勤務のあり方について質問します。
朝９時に出勤し１２時まで勤務。一旦、開放され１６時から２１時まで再度勤務するというような勤務は法的に何か問題がありますか。
問題がある場合、回避する方法はありま...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

職場で異常行動をする職員の対応について

職場で、机の物を人に投げつけたり、棚の上のものをわざと落としたり、会社備え付けの茶碗を割ったりするなどの異常行動をする職員がおり、家族とも協力して受診を勧めていますが（本人に病識がなく、これまで医療に...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

特定疾病者の勤務軽減について

特定疾病に認定されている者が、朝１時間・夕方２時間の勤務軽減をしておりますが、７月末で社内規定の通算１００日の限度を迎えます。
病気が完治してないので、今後勤務を続けさせるためにはどのような方法がある...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 101～300人）

正社員の解雇について

営業系正社員を解雇できる要件を教えていただけますでしょうか

孤独なグルメさん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

解雇の予告について

５５才の男性を６月１日に１ヶ月の使用期間として採用しましたが、こちらからお断りする場合はどの時点で伝えたらいいのでしょうか？

*****さん: 京都府／建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）

契約社員の時間管理

当社は自動車教習所ですが、契約社員は、１ヶ月前に本人のスケジュールを会社に提出して、会社の承認を得て勤務をしています。当日に教習生が少なくて、業務がありません。正社員は時間外時間ですので退社してもらい...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

休憩時間の利用法について

昼休みの時間に、電話連絡や来客対応のため、交代で職場に待機することとなっています。該当者には、代替の休憩時間を取得させることで対処していますが、労働基準法上では問題あるのでしょうか（休憩時間の一斉取得...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

国内出張の宿泊費・日当

現在職員一律、宿泊費上限8000円の実費・日当1日4000円で運用しております。相場として妥当でしょうか？。
最近の調査した参考資料がありましたら教えてください。　　以上

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

年俸額に時間外見合分を含めた場合の時間外手当算出方法について

当社では、年俸制をとっており、年俸の中に時間外手当見合い分(年間数百時間分)を入れて年俸を設定しております。

例えば、ある従業員が、年俸の中に設定した時間外手当見合い分の時間を超過して働いた場合につ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

労働条件の変更について

当社には同種の労働者の４分の３以上で組織された労働組合がありません。就業時間等、労働条件を変更する際に、一般的拘束力が拡張して適用されないものと思いますが、この場合は、個別に労働者の同意が必要なのでし...

カツヒコさん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

懲戒解雇について

この度懲戒解雇する職員についてお尋ねします。名目上役員としているも実態は従業員としての仕事についていたものを、懲戒解雇する場合、労基署への解雇予告除外認定は受けないとなりませんか？一応役員なので、臨時...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

月給者に対する時間外の支給

お世話になります。月給者は基本給・各種手当等で給料が定められていますが、時間外手当は、どのように支給すればよろしいでしょうか?時給を割り出して、割増し、支給するのでしょうか?また、その割り出し方法もわ...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

緊急の深夜労働と翌日の出勤

深夜に急なトラブルで出勤、または自宅で仕事をしなければならなくなった場合、今まではマネージャーの裁量で翌朝の定時を過ぎて出勤させるようにしていました。こうした場合のルール作りをする際のアドバイスをお願...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

衛生管理者について

事業場で有資格者のうちから衛生管理者を選任し、労働基準監督署に報告していますが、有資格者、衛生管理者としての選任者、労働基準監督署への報告者それぞれが、衛生管理者としての職務を行っていたとき、法的な衛...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

労災の請求が労働局から

先日，労働局から自賠責への求償を忘れていて時効の２年が過ぎてしまったので会社がいくらか負担してもらえないかという連絡がありました。
自賠責への求償は２年で時効になるが，加害者への請求権は３年あるとのこ...

*****さん: 京都府／その他業種（従業員数 501～1000人）

衛生管理者の巡視について

常時勤務する労働者５０人の事業場には、１人の衛生管理者を選任する必要があるが、毎週１回巡視することが業務上困難な場合、４人の衛生管理者を選任し、月１回の巡視を４人にさせることに問題はないか。

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

超過勤務の縮減について

超過勤務の縮減が職場の課題になっています。これまでに、ノー残業デーを設け、週１回、人事課長が職場巡回をしたり、月４５時間を超える残業を命じるときには、事前に人事課長に届け出たりと、対策をとってはいるの...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

特定疾病者の雇用

弊社社員でこの程、運動ニューロン疾患（ケネディー病）の診断を受けた者がいます。７年前より症状が出、長期間病原が判明せず、雇用を継続して来ましたが、現状足の筋肉が萎縮し、外部活動に支障をきたしています。...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 6～10人）

独立開業支援

独立開業支援の制度を作りたいと考えておりますが、お薦めのセミナー等はありませんでしょうか。社内規程づくり、運営管理等を学ぶことができれば幸いです。

*****さん: 大阪府／通信（従業員数 101～300人）