その他の相談 1971件「人事のQ&A」

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扶養控除の件

扶養者は年間所得103万円以下となっておりますが、その扶養者が身体障害者の場合、限度額が多くなったり等・・条件があったり変動したりするのでしょうか?尚、年金受給者は年齢に応じて控除所得額が違いますが・...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

時間外労働中の休憩時間について

すいません、時間外労働中の休憩時間についてご教示ください。
　弊社では時間外労働を１分単位/日、月合計で30分未満切り捨てをしております。
　このように１分単位での時間外計算をしている中では、例えば、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

高齢者の定年引上げについて

来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？

*****さん: 山形県／バイオ（従業員数 6～10人）

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲について

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲については、事実の発生した日以降の見込年収が130万円未満と理解しておりましたが、このたび出産手当金の受給資格を有する者の被扶養者申請を行ったところ、出産手当金受...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

労災について

当社従業員が先日より会社を休んでいます。会社側から休むように言いました。「かぶれ」と断定できませんが、皮膚が非常に荒れています。例えが悪いですが「アトピー性皮膚炎」のような症状です。当然医者にかかった...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

事業主の社会保険加入について

当方、個人事業主の経営するサービス業で、従業員は社会保険に加入しております。
今般、別途新法人(株式会社)を設立し、事業主＝代表取締役として毎月役員報酬を受け取ることになりますが、社会保険への加入はで...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

再雇用者の待遇について

　当社では、６０歳定年後、再雇用する社員の身分は、社員のままにします。ただ、役職などは、ラインとは別のものにしたいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。たとえばアドバイザーとか部長付とかですが。よ...

*****さん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

社用車における事故の罰則規定

社員に対して、安全運転意識を向上させる為に罰則規定を作ろうかと考えています。
初回や10年に1度事故を起こしたような社員に対しては、始末書で反省の意を表させていましたが、「短期間に連続して事故を起こし...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

雇用保険の加入

弊社の店舗に他の会社と掛け持ちで働いているパートがいます。
弊社では週１０時間程度の勤務なので、他社で雇用保険に加入しています。
仮にこの人が弊社での勤務時間が２０時間以上になると何か罰則があるのでし...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

時間外労働

残業届け出が無いまま、時間外労働をする社員がいます。
また、時間外労働を申し出ても、会社の許可、命令無しで行う社員がいます。
この場合、社員の自発的残業になるのでしょうか？これに対する時間外手当の扱い...

*****さん: 石川県／印刷（従業員数 11～30人）

治療費の負担

パート社員が腰痛により労働できなくなり、それは業務に起因するものとして労災を主張し、休業していました。労災保険の適用を労基署に申請し、いろいろと詳しい書類の提出も求められ、審査されましたが、労基署の審...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

メンタル不全による休業者の職場復帰に関して

厚生労働省による「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（概要）の一文として、事業場の実態に即した形で、職場復帰に関する体制や規程の整備とありますが、この規程とは、どのような形式でど...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

解雇について

アルバイトを解雇する場合の注意点を教えてください。
内容は飲食店で勤務するアルバイトが不正を働き売り上げを着服した事実が発覚し、懲戒解雇を命じました。本人も事実を認めました。
解雇の場合は予告金などが...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

家族手当の支給について

当社には夫と子供を２人持つ正社員がおります。
現在は夫の方に子供２人を扶養に入れているのですが、「家族手当をもらいたいため今回１名を自分の扶養に入れたい」と申し出てきました。
この場合、社員の申し出ど...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

国内出張時における日当計算について

当社では出張時の日当計算は、通勤定期を持っている場合
　通勤経路より出た時点から通勤経路に戻る時点までを出張時間として計算し日当を支給しています。
　この支給方法でよろしいでしょうか。

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

人事と労務の定義

人事と労務の区分け基準はありますか？

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

レクレーション活動の時間外管理について

社内のレクレーション活動に係る企画や準備に対する時間外管理を行う必要はあるのでしょうか。基本的に自己啓発で業務指示要素は含まれていません。

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

学習塾の人事制度について

人事制度の抜本的な改革に取り組もうとしております。学習塾を専門としたコンサルタントをご紹介いただけないでしょうか。

HRシモムラさん: 埼玉県／教育（従業員数 101～300人）

労災給付・松葉杖

総務担当者です。
社員が通勤災害で骨折したので療養の給付請求書を作成しましたが、松葉杖の分の費用を取られたそうで領収書を持ってきました。自費になってしまうのでしょうか。

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

就業時間について

8時30分から17時10分の就業時間で、休憩は1時間です。残業を行う場合、17時30分から計算し、30分までの20分間は清掃や気分転換の時間という位置付けになっています。この20分間は今までどおり、手...

*****さん: 福島県／印刷（従業員数 51～100人）

36協定について

当社では36協定上、「1日の延長することができる時間」を6時間としております。
この場合、もし顧客の急なトラブルに対処した関係で、延長時間が6時間を越えてしまったときは、36協定違反として処罰対象とな...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

管理職登用における適性検査活用方法

昇格試験や、管理職登用試験において、適性検査で出てきた数値によって、一定の基準値に達していない場合、不合格としても良いものでしょうか？適性検査の結果はあくまでも参考程度とし、適性検査の数値による合否判...

*****さん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

派遣社員の私有車業務利用について

現在正社員の営業社員にはリース車を提供しておりますが、契約期間がある派遣営業社員にはコストがかかり貸与することを決めかねております。とはいえ営業で外回りをする必要があり、現在はレンタカーにて対応してお...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 11～30人）

マイカー通勤者の通勤交通費について

ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

社員旅行

いままで社員旅行で期間中は出社扱いで出勤簿上を直行・直帰で処理していたのですが今回より有給で処理することとなりました。この場合、仮に旅行中に事故等があった場合、労災扱いにはならないのでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

裁量労働制について

裁量労働制の適用についての質問です。当社はマーケティングリサーチを行っている会社ですが、リサーチャー（調査の企画、立案、調査及び分析の業務）は適用になるのでしょうか？

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

Ｍ＆Ａにおける人事関係の留意点

現在Ｍ＆Ａ（株式譲渡による買収）を検討しております。
相手先従業員全員の雇用確保が条件となっており、従業員を引き継ぐ場合の注意点について教えてください。
尚、相手先の従業員は全員親会社の労働組合員とな...

ＭＯＭＯさん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

産休及び育児をする従業員に関連する助成金について

今年の末あるいは来年初めから産休に入る従業員がおります。会社としては、彼女が出産・育児をしつつ仕事も続けていけるように制度を整えたいと思っております。一方で、会社の負担も少しでも補えるように助成金や奨...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

年俸制における時間外手当の上限について

現在、当社では店舗に勤務している社員について月給制を採用していますが、今後年俸制への移行を考えています。その際、時間外手当に就いても見なし分として、年俸額に含めたいと考えていますが、その場合、年間のみ...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

労働委員会に強制力あるでしょうか？

第１回斡旋委員会（●●県労働委員会）がありました。

（組合側の主張）
ベースアッと賞与妥結に向け、人件費以外の①支出経費の内訳②経常利益の額を開示して欲し
い。
（会社当方の主張）
①②以外は公開...

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）