男性の育児休業取得率の算出方法について
いつも参考にさせていただいております。
男性の育児休業取得率を公表するにあたり、算出方法についてご相談です。
事業年度ごとの計算だと認識しており、弊社では2023年4月1日～2024年3月31日の期...
- namさん
- 広島県／ 化学（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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時間外労働の共有
病院で勤務しています。
働き方改革を意識してか、4月から超過勤務の発生した日時、その仕事内容を院内共有フォルダに記載する取り決めとなりました。
院内共有フォルダは院内の誰でもアクセスすることができ、管...
- ゆーきょーさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
出向者の代わり
社員を出している出向先より、特殊な業務を行っていて代わりがきかないので、本人が休む際は、代わりの人を出向元が出すべきだと言われています。
特にそういった契約にはなっていませんが、法律上はどうでしょうか...
- キャップさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
ベースアップ対象者選定について
弊社には正社員や契約社員、準社員の他に、弊社や他社等を定年退職した嘱託社員（１年契約更新）が在籍しています。正社員などは全社員対象にベアを実施する予定ですが、嘱託社員については個人毎（月給制や年俸制、...
- クラブマンさん
- 宮城県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
経営者を弊社社員として雇用した際の社会保険加入について
人材ビジネスを行っており、顧客から再委託不可の仕事が発生しました。
契約形態は業務委託、準委任契約です。
本件を受注するには弊社社員のみ、が条件となるため、仕事条件にマッチする知り合いの会社経営者（...
- ftmさん
- 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
脳梗塞後遺症がある社員の業務量について
空調設備メンテナンス業で主な業務は現場に赴き作業を行います。約6年前に社員（現在50歳)が脳梗塞を発症し、1か月程度で復職しましたが後遺症でフラフラする時があり何時再発するかわからないとの報告を受けた...
- 新米経営者さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
入社1年以内に上の学位を取得した場合の処遇について
お世話になります。タイトルの件について相談させていただきます。大卒学士で入社した者が1年以内に博士を取得した場合に処遇は変えるべきか悩んでいます。弊社規定では明記しておらず、何を根拠に上げるべきか（維...
- たかいちばんさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 301～500人）
出向期間の延長
就業規則に出向期間を「原則3年間、だだし延長することがある」と記載しているので延長は可能だと考えていました。しかし、労基法14条では労働契約期間が3年までと決まっているので、そもそも延長できるのでしょ...
- パロンさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
子会社社長の兼務可否について
お世話になります。
親会社の執行役員／事業部長をやりながら子会社（連結対象）の社長の兼務は可能なのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
組織構成の変更
ご相談失礼します。
会社都合により、組織構成の変更をした場合（業務内容に変更なし）
役職手当が減給となり、労働基準法の取り決めとなる
平均賃金1日分の半額の減給を超えた金額となってしまいます。
～...
- S.K.993さん
- 長野県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
正社員にすると貰える助成金
現在契約社員を正社員にしようと思っております。
その際、助成金がもらえるとのことで申請の準備をしています。
ただ、もしかすると当該社員は元々正社員だった可能性が否定できません。
（普段は契約社員しか募...
- くろりさん
- 群馬県／ 保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）
育休明け復帰者の配属について
弊社百貨店にて小売りを行っており、店舗販売スタッフを雇っています。
新たな育休明け復帰者がおりますが、
その復帰者に近い店舗Aには同様の復帰者が複数名いて、これ以上は人員過多になってしまいます。
そ...
- PUSHIさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
育児休業取得率の算出方法について
いつもお世話になっております。
公表が義務付けられている取得率の差出方法について、基本的な事ですが教えて頂けますでしょうか。
今期を2023/4/1～2024/3/31として、男性の取得率の場合で...
- jinda23さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
雇用形態について
いつもお世話になってます。
5年以上体調不良の社員が居ますが、現在も体調が良くなる兆しがありません。有給を超過する寸前で、超過をした分だけ欠勤控除をする方向で進めようと思っております。
有給更新日が来...
- ようさんさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）
労働条件通知書の「雇入れ直後」の文字記載について
4月からの改正に伴い、厚生労働省やネットで調べているのですが、
ほとんどの記載例に
就業の場所
（雇入れ時）●● （変更の範囲）・・・・・・
と記載されています。
この「（雇入れ時）」という文字自体は...
- 総務は難しいさん
- 愛知県／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
業務の変更の範囲について
いつも大変お世話になっております。
労働条件通知書の明示内容の件で、ご相談させていただきたいことがあります。
従事すべき業務の変更の範囲ですが、
同一法人内に、雇入れ直後に従事させる業務以外に他の...
- ストレス緩和さん
- 埼玉県／ 教育（従業員数 11～30人）
介護分野の出向／派遣【労働契約法、労働者派遣法、介護保険法】
背景として、弊社は有料職業紹介事業許可と労働者派遣事業許可を受けており、
人材関連事業とは別に自社で介護関連事業（訪問サービス）を営んでおります。
今回、近隣の同業他社（デイサービス）より、有資格者...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
有期雇用契約の上限期間について
当社では、令和6年4月以降の有期契約は上限5年、更新4回とする予定です。
ネットを見ていると、上限5年の場合は無期転換拒否の対策として無効とされる場合があるという記事を見ました。
厚労省のモデル契約書...
- 朝潮橋さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
７０歳までの就業確保措置における対象者の選定基準について
いつも勉強しております。
当社は、当社の正社員を派遣する派遣元会社です。現在「70歳までの就業確保措置」の導入を検討しています。
基準該当者の継続雇用にしたいと思っているのですが、派遣会社であるが故に...
- 人事管理担当者さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
親会社からの出向者を人材派遣で親会社の業務に1か月勤務させる
親会社から出向者を子会社である私共が受けていますが、親会社が繁忙期で1ヶ月ほど親会社の業務につかせるため人材派遣業務として派遣した場合の問題点はありますか？
- JJみっちゃんさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
在籍出向と助成金
人材育成助成金について、労働局の担当者から「グループ企業に在籍出向し、出向元からまず給料を支払い、後に出向元に出向先がその給与を戻している場合、助成金は受けられません」と言われました。
弊社では雇用保...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 501～1000人）
契約社員から正社員雇用に変更する際の有給休暇について
当社はこれまで契約社員を正社員登用する場合、新たな雇用契約とすることから有給休暇を引き継がず、正社員雇用後6ヵ月後から付与していました。
このサイトで調べる限り、それは正当な取り扱いではなく、今後は有...
- さんずいさん
- 千葉県／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
正社員からパートへ変更した社員の、正社員雇用について
いつもわかりやすい、回答ありがとうございます。
社員で、５年前まで正社員で勤務いただき、本人希望でパートになられ現在も勤務いただいる方がいます。今年の４月から社員として再度雇用を検討していますが、同じ...
- アイズさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
一次的に部長職（内部監査部）が空席となる場合の適正な対応
社内の人事異動によって、数か月内部監査部長職が不在となります。担当役員(取締役・執行役員とも）は社長となるのですが、部長職を兼務せずに担当役員として業務を担うことに問題はあるでしょうか。
なお、後任は...
- ゆたさん
- 東京都／ 化学（従業員数 301～500人）
ホールディングス化になった際の採用方法について
お世話になっております。
表題の件で質問があります。
ご解答いただければ幸いです、よろしくお願いいたします。
ホールディングス（以下、HD）化になった際、採用をどうすべきかの疑問です。
①3社事...
- ミニマルさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
子会社社長 出向 の報酬に関して
親会社籍ですが、非連結の子会社の社長を2社兼務の形で出向しています。報酬は規模の大きい会社（A）2億前後 から100％支払われています。小さい方の会社（B）は売上が5000万前後であり、消費税還付特例...
- アッキーさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 11～30人）
勤務場所や業務内容を変更する場合の考え方について
勤務場所や業務内容などを変更する場合について不明点があったので質問させていただきます。
就業規則では「業務上の必要性により、勤務場所の変更または業務内容の変更を命じることがある」と規定されております...
- いちにいさん
- 宮城県／ その他業種（従業員数 1～5人）
従業員代表の転籍・転籍前に締結した協定について
いつもお世話になっております。
毎年12月に各事業場にて従業員代表の選出手続きを行い、翌1月-12月の36協定等の締結を行っています。
相談したい内容ですが、
上記のとおり選出手続きを行い、12月...
- 人事担当0610さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
出向受け入れ前の社員教育について
私の会社ではグループ会社から多くの出向者を受け入れています。グループ会社からの出向者は、出向前教育として当社での業務を担うための研修を受けることとなっており、当社社員が研修を行っています。当該研修は座...
- ikeppaさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
一般社員が子会社の役員として出向する場合の扱いについて
親会社に一般社員として所属している者が
子会社の役員（代表取締役）として出向する場合の
留意すべき点や、法的リスクについて相談です。
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- チャオさんさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）