規程の相談 1564件「人事のQ&A」

産休期間中の給与について

お世話になっております。
現在、産前産後休暇中の給与についての規程改正を検討しており、質問させていただきます。
これまでは産休中の給与は不支給としていましたが、全額支給へ変更を検討しています。
育休期...

転職者さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

時差勤務と時短勤務の併用について

弊社では育児事由の時差勤務（最大2時間の範囲で繰り上げ及び繰り下げ可）、及び時間短縮勤務（１日の所定労働時間から最低５時間を控除した時間について短縮可能）が就業規則にて認められています（どちらも小学校...

聖さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

利子補助金の過払いの扱いについて

住宅取得利子補給制度により利子補給を受けている社員が、家の売買により新しいローンに変更になっており本来の利子補給額より高い利子補給を受けておりました。この過払い分を本人から返付してもらうつもりでおりま...

きよちゃん01さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 3001～5000人）

転勤帰任時の費用負担について

本社拠点の勤務者（元々地方出身者で入社時・勤務時は自己契約の賃貸物件に入居）が、地方に転勤し、転勤制度で会社名義で契約した賃貸物件（社宅）に住んでいました。しかし転勤先での業務が合わず、転勤先のまま本...

gunsoさん: 愛知県／印刷（従業員数 301～500人）

在宅勤務の入り時間の指定について

いつも参考にさせていただいております。

今回、在宅勤務規程の作成に着手しております。
コロナ禍より在宅勤務の推奨をしていたとのことですが、最近入職し、在宅勤務規程が存在していないことを把握し、作成し...

人事の重機さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

私傷病欠勤　給与保証（社内規程）時の有給休暇使用優先の件

またもやご教示ください。

弊社では私傷病により欠勤することになった場合、
欠勤開始から３か月間は基準内給与の100％、４か月目から12か月までは基準内給与の80％を支給する制度があります。
さらに、...

リックさん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

週休3日制導入について

週休3日制導入を検討しています。週の勤務を5日から4日にし、1日の勤務を8時間から10時間にする事で給与は変わらない方向とする場合について質問です。固定残業代や裁量労働制を導入しており、規程の範囲は...

相談者Mさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 6～10人）

遅刻した日に残業した場合の所定労働時間について

こんにちは、いつも参考にさせてただいております。
出勤簿への記載方法について悩んでおり、失礼いたします。

当社では遅刻した日に残業した場合に遅刻時間の相殺は行っておらず、規程で定めている計算方法によ...

Minamiさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

スーパーフレックス制度の就業規則に無い現場運用について

初投稿、失礼致します。

先日、社員より以下の相談を受けました。
「事前予告していた終業時間(始業6:45、終業10:30)を具体的な業務指示も無く上司から終業時刻直前に変更(終業12:00)指示を受...

QWERさん: 栃木県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

60歳以上の給与減額

60歳定年で、65歳までの継続雇用を導入しております。
60歳以降の職務給について、賃金規程に年齢を表記し明記しても良いのか、
年齢を表記することで賃金格差となるのか、同一労働同一賃金の
原則に違反と...

ＱＱさん: 京都府／販売・小売（従業員数 101～300人）

社員の労働契約書について

有期雇用のパート職員には、毎年１回必ず時給変更のあった際に労働契約書を発行しております。ただ、社員に関しては入社の際、期間の定めのない雇用契約書を交わすのみで、昇給した際になんの連絡もしておりません。...

チャールズさん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

日本子会社へ出向した海外の親会社社員のDC加入

お世話になります。
当方は海外企業が100％出資の日本子会社です。

現在、日本子会社にてDC導入を準備しております。

現在、海外の親会社社員数名が日本子会社へ出向赴任中です。
彼(彼女)らの日本子...

DCさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

人事制度改定と賃金の激変緩和について

人事制度・賃金制度の改定を予定しております。
改定の内容は、等級制度、報酬制度、評価制度になり、特に現在年功序列的な報酬体系を役割とジョブサイズにあった報酬と等級に変更していこうというものです。
制度...

*****さん: 京都府／放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）

公務員の振替休日の取得単位について

当本部では振替休日を30分単位で付与及び取得していますが、労働基準法について調べたところ、「振替休日は1日もしくは半日単位でしか認められないものと一般解釈されている」とのことでした。
これについて人事...

とある長野のFさん: 長野県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

育児休業取得者の　業務代替手当の規定例について

いつもお世話になっております。

掲題について、令和6年1月より、両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）が新設されたこともあり、弊社でも　業務代替手当（育休者の業務を代替するものに対する手当）...

やどかり99さん: 福島県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

賃金規程に管理職の記載がないことは問題でしょうか。

管理職に年俸制、非管理職に月給賞与制を適用しています。

上記社員に適用する就業規則の賃金規程に、非管理職に関する記載はあるものの、管理職は適用外とされています。
管理職は別途労働契約を結ぶことにして...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

就業規則の改定の届出を2段階で行うべきか相談させてください。

このたび、人事制度の改定に伴い、就業規則の改定が必要になりました。

労働基準監督署に届け出るにあたり、1点質問があります。

今回の制度改定は2024年4月から発効するものの、
一部(賃金計算期間)...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

新幹線通勤の通勤補助費について

弊社社員でA社に勤めていた間に持ち家を取得した社員がおり、その後事業再編によって勤め先であったA社はB社に吸収合併されました。
旧A社の所在地からB社の所在地は県をまたぐ距離でありますが、当該社員は吸...

たらさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

慶弔規程について

お世話になります。
慶弔見舞金と慶弔休暇が現在別々の規程に記載されているのですが、これを１つにまとめるとなると、何か支障（労基的等）はございますでしょうか。
ネット上で検索しても一緒に記載されていない...

fukkaさん: 神奈川県／機械（従業員数 101～300人）

不妊治療の休暇について

お世話になります。
従業員から不妊治療の休暇について有給消化でなく”特別休”として取得できないか質問を受けております。
社内は休暇制度を規定しておりません。
休暇制度として社内規程を改定すべきか内規で...

さくふゆさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 301～500人）

出勤日のない日の固定残業代支給について

当社では固定残業代(20時間)を支給しています。
例えば給与計算対象の期間が3月1日～31日の場合、この期間全て年次有給休暇を取得(法定休日・所定休日以外)して出勤日が1日もなかった場合、固定残業代は...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

社宅退去時　原状回復費用　自己負担分回収方法について

またもや教えて下さい。
社宅退去の際に原状回復費用の金額やその負担について、社員とトラブルが生じました。
社員は高すぎる・金額が妥当ではないと主張していますが、最初の見積金額の１／３程度に下がっていま...

リックさん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

社内ソーシャルによる不適切投稿について

平素お世話になっております。
弊社では社内ソーシャルを活用した中で、業務や自己啓発に関連した投稿や、法令・社内ルールに抵触しない、各種ハラスメントに該当しない、不正確な情報は登校しない、等の利用ルール...

こやまんきーさん: 新潟県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

欠勤控除について

いつもお世話になっております。
欠勤控除について教えてください。

月曜～金曜：所定労働時間7時間
土曜：所定労働時間5時間
上記勤務形態において、土曜日に欠勤をした際の控除額について教えてください。...

アオ2021さん: 北海道／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

「賃金の口座振込に関する協定書」の実施拠点

新たにグループに加わった会社がありまして、規程や協定などを整えている最中です。

その中で、「賃金の口座振込に関する協定書」を従業員と締結する予定です。
この書面は、本社１拠点のみでよろしいでしょうか...

fcさん: 広島県／化学（従業員数 501～1000人）

最低賃金法対応について

時給労働者以外【月給制・日給制の労働者、簡易的には正社員、契約社員】の最低賃金対応についての質問です。
東京都に登記されている企業です。

１．今般、規程を点検したところ２０２３年度の最賃改定において...

リュウのパパさん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

資格手当の証明書について

当社では指定した国家資格を取得していて、かつ該当業務に従事している従業員に対して資格手当を支給しています。
給与規程内には、「当社の指定する国家試験またはそれに準ずる試験に合格し
た有資格者であって当...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

新たな雇用形態を設けた場合の変更手続き

（前提）
・労働組合なし
・60歳定年、65歳まで再雇用可能

以上の前提のもと高年齢者への就業確保措置の一環として65歳を超える方も働けるよう新たな雇用形態を設ける予定です。それに合わせて新たな雇用...

NRAさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

本社移転に伴う労基署への手続きのご相談

当社は本年２月末に自社ビルを新築し、本社を移転予定です。
移転先は同一市内で、労働基準監督署の管轄も同じです。
旧事務所から人員数に変化は無く、衛生管理者や産業医等も旧事務所と
同じ方にお願いする予定...

ねこたろうさん: 福島県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

新入社員入寮時の家電製品購入補助の取り扱いについて

お世話になっております。
弊社では、遠方の新入社員が会社の寮に入る場合があります。（単身寮規程）
その際、特定の家電製品（洗濯機や冷蔵庫など）の購入について、一定の補助金を支給することを検討しています...

百人町さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

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