規程の相談 1526件「人事のQ&A」

スーパーフレックス制度の就業規則に無い現場運用について

初投稿、失礼致します。

先日、社員より以下の相談を受けました。
「事前予告していた終業時間(始業6:45、終業10:30)を具体的な業務指示も無く上司から終業時刻直前に変更(終業12:00)指示を受...

QWERさん: 栃木県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

60歳以上の給与減額

60歳定年で、65歳までの継続雇用を導入しております。
60歳以降の職務給について、賃金規程に年齢を表記し明記しても良いのか、
年齢を表記することで賃金格差となるのか、同一労働同一賃金の
原則に違反と...

ＱＱさん: 京都府／販売・小売（従業員数 101～300人）

社員の労働契約書について

有期雇用のパート職員には、毎年１回必ず時給変更のあった際に労働契約書を発行しております。ただ、社員に関しては入社の際、期間の定めのない雇用契約書を交わすのみで、昇給した際になんの連絡もしておりません。...

チャールズさん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

日本子会社へ出向した海外の親会社社員のDC加入

お世話になります。
当方は海外企業が100％出資の日本子会社です。

現在、日本子会社にてDC導入を準備しております。

現在、海外の親会社社員数名が日本子会社へ出向赴任中です。
彼(彼女)らの日本子...

DCさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

人事制度改定と賃金の激変緩和について

人事制度・賃金制度の改定を予定しております。
改定の内容は、等級制度、報酬制度、評価制度になり、特に現在年功序列的な報酬体系を役割とジョブサイズにあった報酬と等級に変更していこうというものです。
制度...

*****さん: 京都府／放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）

公務員の振替休日の取得単位について

当本部では振替休日を30分単位で付与及び取得していますが、労働基準法について調べたところ、「振替休日は1日もしくは半日単位でしか認められないものと一般解釈されている」とのことでした。
これについて人事...

とある長野のFさん: 長野県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

育児休業取得者の　業務代替手当の規定例について

いつもお世話になっております。

掲題について、令和6年1月より、両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）が新設されたこともあり、弊社でも　業務代替手当（育休者の業務を代替するものに対する手当）...

やどかり99さん: 福島県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

賃金規程に管理職の記載がないことは問題でしょうか。

管理職に年俸制、非管理職に月給賞与制を適用しています。

上記社員に適用する就業規則の賃金規程に、非管理職に関する記載はあるものの、管理職は適用外とされています。
管理職は別途労働契約を結ぶことにして...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

就業規則の改定の届出を2段階で行うべきか相談させてください。

このたび、人事制度の改定に伴い、就業規則の改定が必要になりました。

労働基準監督署に届け出るにあたり、1点質問があります。

今回の制度改定は2024年4月から発効するものの、
一部(賃金計算期間)...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

新幹線通勤の通勤補助費について

弊社社員でA社に勤めていた間に持ち家を取得した社員がおり、その後事業再編によって勤め先であったA社はB社に吸収合併されました。
旧A社の所在地からB社の所在地は県をまたぐ距離でありますが、当該社員は吸...

たらさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

慶弔規程について

お世話になります。
慶弔見舞金と慶弔休暇が現在別々の規程に記載されているのですが、これを１つにまとめるとなると、何か支障（労基的等）はございますでしょうか。
ネット上で検索しても一緒に記載されていない...

fukkaさん: 神奈川県／機械（従業員数 101～300人）

不妊治療の休暇について

お世話になります。
従業員から不妊治療の休暇について有給消化でなく”特別休”として取得できないか質問を受けております。
社内は休暇制度を規定しておりません。
休暇制度として社内規程を改定すべきか内規で...

さくふゆさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 301～500人）

出勤日のない日の固定残業代支給について

当社では固定残業代(20時間)を支給しています。
例えば給与計算対象の期間が3月1日～31日の場合、この期間全て年次有給休暇を取得(法定休日・所定休日以外)して出勤日が1日もなかった場合、固定残業代は...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

社宅退去時　原状回復費用　自己負担分回収方法について

またもや教えて下さい。
社宅退去の際に原状回復費用の金額やその負担について、社員とトラブルが生じました。
社員は高すぎる・金額が妥当ではないと主張していますが、最初の見積金額の１／３程度に下がっていま...

リックさん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

社内ソーシャルによる不適切投稿について

平素お世話になっております。
弊社では社内ソーシャルを活用した中で、業務や自己啓発に関連した投稿や、法令・社内ルールに抵触しない、各種ハラスメントに該当しない、不正確な情報は登校しない、等の利用ルール...

こやまんきーさん: 新潟県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

欠勤控除について

いつもお世話になっております。
欠勤控除について教えてください。

月曜～金曜：所定労働時間7時間
土曜：所定労働時間5時間
上記勤務形態において、土曜日に欠勤をした際の控除額について教えてください。...

アオ2021さん: 北海道／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

「賃金の口座振込に関する協定書」の実施拠点

新たにグループに加わった会社がありまして、規程や協定などを整えている最中です。

その中で、「賃金の口座振込に関する協定書」を従業員と締結する予定です。
この書面は、本社１拠点のみでよろしいでしょうか...

fcさん: 広島県／化学（従業員数 501～1000人）

最低賃金法対応について

時給労働者以外【月給制・日給制の労働者、簡易的には正社員、契約社員】の最低賃金対応についての質問です。
東京都に登記されている企業です。

１．今般、規程を点検したところ２０２３年度の最賃改定において...

リュウのパパさん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

資格手当の証明書について

当社では指定した国家資格を取得していて、かつ該当業務に従事している従業員に対して資格手当を支給しています。
給与規程内には、「当社の指定する国家試験またはそれに準ずる試験に合格し
た有資格者であって当...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

新たな雇用形態を設けた場合の変更手続き

（前提）
・労働組合なし
・60歳定年、65歳まで再雇用可能

以上の前提のもと高年齢者への就業確保措置の一環として65歳を超える方も働けるよう新たな雇用形態を設ける予定です。それに合わせて新たな雇用...

NRAさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

本社移転に伴う労基署への手続きのご相談

当社は本年２月末に自社ビルを新築し、本社を移転予定です。
移転先は同一市内で、労働基準監督署の管轄も同じです。
旧事務所から人員数に変化は無く、衛生管理者や産業医等も旧事務所と
同じ方にお願いする予定...

ねこたろうさん: 福島県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

新入社員入寮時の家電製品購入補助の取り扱いについて

お世話になっております。
弊社では、遠方の新入社員が会社の寮に入る場合があります。（単身寮規程）
その際、特定の家電製品（洗濯機や冷蔵庫など）の購入について、一定の補助金を支給することを検討しています...

百人町さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

従業員の旅費精算におけるインボイス及び電子帳簿保存について

いつも大変お世話になっております。

従業員の旅費精算におけるインボイス及び電子帳簿保存について、ご質問いたします。

従業員が出張する際、就業規則の旅費規程に基づき旅費の支払いを渡切にしているため、...

すず・ゆずさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

早退に関する有休の取扱いについて

従業員が実労働8時間勤務のところ、体調不良のため出勤1時間で早退した場合に、使用者より１日有休として取り扱い労働時間（1時間も）も残すように指示されました。
当社では時間有休規定が無く、半日有休休暇規...

NSKさん: 岡山県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

退職所得の源泉徴収票の記載、退職金規程について

いつも大変お世話になっております。
嘱託社員（定年後再雇用）の退職に伴い退職金を支給する予定です。
退職所得の源泉徴収票の記載、退職金規程についてご質問します。

①60歳定年時に正社員としての退職金...

すず・ゆずさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

休日出張（移動のみ）における日当について

弊社の規程上、出張中の休日は就業の有無に関わらず、通常の日当に加え休日日当を支給しております。
先日の税務調査の際、出張中の休日で就業した場合に支給する日当は給与課税の対象になる、との指摘を受け、就業...

ぽんすけさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

管理監督者の深夜残業代を計算する際の基礎賃金について

管理監督者の深夜残業代を計算する際に、時給を算出する必要がありますが
役職手当は含めるかどうか教えてください。
例えば、当社では課長以上の管理職を管理監督者として扱っており
給与額や業務における裁量で...

労務担当者Yさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

外勤手当（みなし残業手当）の深夜勤務について

22時を超えた時刻に退社打刻をしている社員（営業職）がいた際、遅くならない様、今までは注意勧告をしていましたが、弊社の給与規程には以下の通り記載されているので、注意勧告は不要でしょうか？

第14条　...

総務ゆうこさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

法令解釈　安全衛生に関する規程の作成に関することについて

　社内規程を見直しているときに、法令解釈で所長と相違があります。
　当所は従業員が50名を超えることから安全衛生委員会を運営し、委員会運営規程の見直しをしています。
　安衛法第18条の一部に「次の事項...

担当ガチョウさん: 千葉県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）

安全衛生委員会規程　附則の書き方

勤務先で安全衛生委員会の取りまとめを任されております。

今月の委員会の際、産業医から「安全衛生委員会規程」「安全衛生管理規程」を作成・保存するよう言われました。
この産業医は今年の夏から選任された先...

しゅにんさん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

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