雇用調整助成金の対象労働者にかかる海外駐在員の取扱い
いつも参考にさせていただいております。
雇用調整助成金の対象労働者数には、適用事業所における全ての被保険者をカウントすると理解しておりますが、国内会社との雇用関係が継続しているために雇用保険被保険者...
- やまだたろうさん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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- 指定なし
海外駐在員の、ネット収入保証以外の処遇モデルを探しています
当社にはこれまで複数名の当社従業員をアジア圏内にある子会社に海外駐在員として派遣した経験があり、ネット収入を保証するグロスアップ方式を基本方針としておりました。
しかしながら今後は、これからの外部環境...
- 海外人事担当さん
- 東京都／ 通信（従業員数 51～100人）
子会社を吸収合併
お世話になります。
弊社は9/1で100%子会社を吸収合併する予定です。
それにあたり、子会社の従業員（プロパー）に退職勧奨を行い、3名が応じてくれました。
弊社としてはその条件提示に退職加算金として...
- しんちんさん
- 群馬県／ 化学（従業員数 501～1000人）
外国人社員の出向について
新型コロナウイルス感染拡大の状況下、
外国人社員より、本人も望んでいなかった帰国による退職の意思表示を受けました。
帰国先に、当社と資本関係のない契約販売代理店（100%現地法人）があるのですが、こ...
- じんじぃさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 1～5人）
外国籍の社員で、休職期間から復職についてのコロナの影響
外国籍の社員で、病気による休職となり、母国に帰っております。
休職期間の期限は、２０２１/２月末で、現状順調に病気も回復しており、
２０２１/１月には、復職出来そうなのですが、コロナの影響で、
現状、...
- 八クニさんさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
親会社と子会社の関係
1.親会社は当社の株式の80%を保有しており、当社役員の人事権も有しております。
2.その親会社から当社の意向に合わない(役員の過半数が賛同しない)事業方針が打ち出され、当社にその実行を求めてきました...
- 会社役員さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
出向費用について
出向に関する以下の事案についてご教示いただけないでしょうか？
①出向が認められるか？法律的に問題ないか？
②B社に支払う給与の費目は何が適切か？
（事案）
損害保険代理店A社・B社があり、A社がB社...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 10001人以上）
出向中の労働者の一時帰国中の対応について
お世話になっております。
現在コロナウイルスの影響により海外出向者が一時的に帰国をしております。
その従業員が、現地の営業時間に合わせて業務を行う必要がある場合ですが
時差の影響により日本では深夜...
- jindaさん
- 栃木県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
海外赴任時の別居手当について
自動車関係の製造業の弊社では、海外赴任する際に、扶養家族が日本に残る場合、扶養家族一人につき、5万円の手当があります。
手当の見直しをしておりますが、他社にもこの様な手当があるか、また、手当がある場合...
- June taroさん
- 静岡県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
海外出向者の医療費控除
お世話になります。
弊社の海外赴任者ですが、海外出向先からの給与となるので、日本での所得税を払っておりません。
この従業員から、同居の家族（後期高齢者の母）と妻が過去1年以内で入院して医療費がかかった...
- ボルスターさん
- 静岡県／ 機械（従業員数 501～1000人）
海外出向役員の労災保険特別加入について
現在日本本社（製造業）で取締役を務めている者が、出向／兼務として米国子会社の社長に就任・駐在することとなりました。日本本社／駐在会社それぞれで役員として登記します。
国内では役員身分のため、労災保険...
- 人事モビ担当さん
- 大阪府／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）
海外拠点の日本人スタッフの日本本社での雇用について
この度、弊社の海外拠点で現地採用した日本人スタッフを、日本の本社採用とすることをについて検討を進めています。
ただ、雇用条件として「日本本社での給与は支給しないこと」となっており、雇用契約は締結する...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
子のみ帯同での海外赴任について
弊社では現在子供だけを連れて海外赴任した社員の事例はないのですが、
今後は、子供だけを帯同赴任するための制度を整えたいと考えています。
しかし具体的な参考事例が少なく制度構築に悩んでいます。
もし...
- ぷるーとさん
- 東京都／ 化学（従業員数 3001～5000人）
アルバイトの海外出張手当について
初めまして。当社では初めて、アルバイトを採用して国内で仕事をして貰っていますが、8月にベトナムで仕事をして貰う事になりました。その日当を幾らにするか検討しているのですが、従業員と異なる手当を設定して覚...
- 悩む総務担当さん
- 東京都／ 機械（従業員数 101～300人）
海外居住役員への報酬支給について
現在海外に居住されている役員へ報酬の支払いが始まります。
海外居住者なので、外貨送金となる予定ですが、その際の課税処理をどうしたらいいものか相談させていただきたく投稿しました。
この場合海外居住者の税...
- 人事部員さん
- 東京都／ 通信（従業員数 3001～5000人）
中国人スタッフのモチベーション向上の為のアンケートについて
中国現法の人事制度を含めた人事ガバナンスをどのようにするかを検討するために、全社員を対象として意識調査を実施しようと考えてます。
社員が現在の会社をどのように思っているのか、何を重要と思っているのかを...
- ジャーフーテンさん
- 海外／ 機械（従業員数 101～300人）
非居住者（海外赴任者）の国内での勤務について
お世話になります。
さて、表題の件ですが、現在コロナウィルスの影響で、一時帰国させている従業員がおります。
（帰国後は、国内で海外案件の対応業務をしております。）
当初は、終息後に再出国させる予定...
- tak-178さん
- 滋賀県／ 電機（従業員数 301～500人）
海外在住の外国籍にテレワーク
外国籍の採用内定者が、この度のコロナウイルス感染拡大のために、入国できず海外にとどまっております。
内定辞退を考えてないので、このままオンラインで仕事をさせられるかどうか知りたいと思います。
在留資格...
- けしごむさん
- 群馬県／ 教育（従業員数 101～300人）
海外赴任者の一時帰国中に帰任辞令を出した際の所得税について
いつも参考にさせて頂いております。ありがとうございます。
さて、ある海外赴任者より連絡があり、健康診断で引っかかった内容について、詳細な検査及び必要な治療を受けるため、１．５ヶ月程度一時帰国する旨の...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
海外研究留学目的に雇用した外国人の賃金・社保について
いつもお世話になりありがとうございます。
さて、弊社の海外拠点のない国（スペイン）の外部研究機関に、弊社従業員（日本人）を出張ベースで研究留学させていましたが。しかし、言葉の問題や出張が長期間となる...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
海外赴任者の給与について
いつも参考にさせていただいております。
質問させていただきます。
海外赴任者の給与設計は会社ごとに様々なようで、検索しますと、額面年収は日本給与×1.5倍、手取りは1.8倍が目安という情報が目につき...
- Arisさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 51～100人）
外国人社員 休職（一時帰国）について
外国人社員が休職で９か月程、一時帰国することになりました。
会社としては、休職扱いで考えております。（帰国中は無給）
１．社会保険について
当該社員は、社会保険、雇用保険に加入しております。
...
- すずすずさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）
外国人労働者の手当変更についての相談
お世話になります。
標件、弊社では、会社命令での転勤等で家族が帯同できない者に対して、
別居滞在手当及び帰国における交通費補填
を支給しております。
詳細
別居滞在手当：50,000円（月次給与で支...
- たっくくんさん
- 兵庫県／ 機械（従業員数 101～300人）
グループ子会社社員へのインセンティブ支給に関して
質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
弊社の営業担当役員が中心になって、毎月全グループ会社の担当者を集めて
営業会議を行っております。その会議で新規事業プロジェクトを提案する
企画...
- ふくげんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
外国人（非居住者）の採用
当方国内企業ですが、以下のことを検討しております。
・バングラデシュ人のITエンジニア（バングラデシュ在住）と、雇用契約を結びたい
・勤務場所はバングラデシュ国内（彼らの自宅などで業務を行う）
・給...
- btojさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
海外で嘱託契約社員を採用する場合、有給休暇付与の義務はある？
日本の弊社で、海外在留の外国人を嘱託契約社員として採用する可能性を検討しています。その場合、日本の労働基準法等とは関係なくなり、有給休暇付与の義務は発生しないと考えていいものでしょうか？
- DSCSKさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
完全子会社の人事について
お世話になっております。
非上場の完全子会社です。非上場親会社からの指導で、子会社には親会社雇用の人間が配属されていないといけないと言われました。
近々、親会社雇用で子会社勤務の方を採用予定です。
知...
- zeebodaoboさん
- 宮城県／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
海外子会社への研修員派遣と適用労働法
海外子会社へ若手を1年間派遣するプログラムと関連規程の整備にあたり質問がございます。
下記の概要で研修員として社員を海外子会社へ派遣する場合;、
＜目的＞国際経験、グローバルビジネス業務知識の習得
...
- Evaさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
海外関係会社から現場作業者の研修
現場作業員の研修、実習についてお伺いいたしたく存じます。
現在当社は東南アジアからの外国人技能実習生を受け入れております。これは関係会社からでなく、別機関を使っての受け入れで、当社の直接雇用という扱い...
- サイヤさん
- 三重県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
グループ会社合同の衛生委員会について
衛生委員会の開催についてお尋ねします。
事業内容の異なる複数のグループ会社が同じ建物の中にある場合、数社合同で衛生委員会を開催しても一つの事業場とみなすのか、教えてください。
会社内であれば事業場...
- やまたのおろちさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）