派遣社員について使用者責任業務の範囲
派遣社員について、使用者側に決定権・義務があることとと派遣元に決定権・義務がある事の分けが多々あってよくわからないのですが、教えて頂けますか？
- kkkkkkさん
- 栃木県／ 食品（従業員数 101～300人）
相談一覧
正社員の雇用契約を1年ごとに更改することに問題はありますか
正社員は期間の定めのない雇用契約を締結している労働者のことをいうのが一般的とされています。
正社員の雇用契約を1年ごとに更改するとした場合、パートタイマー・契約社員・嘱託社員との差がなくなるように思え...
- 悩める労務さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
１１月に源泉徴収
ほかにも別の場所で給与を得ているパート職員から
１１月上旬に源泉徴収票をだしてと言われました。
源泉徴収票は、１２月までの出勤が確定しないと出せないと思うのですが、
どのようにすればいいのでしょうか。...
- bnndさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
法定休日の振替について
弊社は法定休日を日曜日と制定しているのですが
会社によっては法定休日の出勤可能日数も制定しているかと思います。
ですが、業務内容によってはどうしても出勤可能日数を越えてしまう場合があるかと思うのですが...
- *****さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 101～300人）
海外出向者について
お世話になっております。
海外出向者の年金についてご教えてください。
現在海外に出向中で、マイナンバーを持っていない社員がいます。
この場合、国内に戻ってきて年金を受け取る場合にマイナンバーはどう...
- jindaさん
- 栃木県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
採用初日に出勤してこなかったパート社員の対応について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、当社で以下のような事案が発生しましたため、ご相談いたします。
【事案】
11月1日付で採用したパート社員が採用初日から出勤してきませんでした。
電話連絡...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
転籍時の手数料について
お世話になっております。
以下、質問です。
B社に出向しているA社の社員がB社へ転籍する事になり、
B社からA社に転籍料(名目はどうあれ手数料等)を支払う事は、
問題ないでしょうか。
宜しくお願...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
再雇用後の有給休暇
当社では定年後再雇用制度を適用しています。
年次有給休暇については、定年時の保有日数を持ち越し、再雇用期間も勤続年数に通算しています。
ご回答いただきたいのは、
１．再雇用後の付与日は再雇用後半...
- マイコー0814さん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
監督補助技術員の業務委託契約について
他社の技術員を当社の監督補助技術員として、一つのプロジェクトに限り業務委託した場合、建設業法、派遣業法違反になるのか？
- ヘルメットさん
- 広島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
1年単位の変形労働制 休日について
いつも参考にさせていただいています。
当社では1年単位の変形労働制を採用しています。
7.5時間労働なので年間休日は87日で設定しています。
日曜・祝日・第二土曜日（第三土曜も休日の月が有ったりしま...
- DKKさん
- 熊本県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
短時間労働者の社会保険加入条件
当社は被保険加入者数５００以下の事業主かつ労使合意をしていませんので
従来の社員の労働時間の３/４以上勤務している者を
社会保険の加入対象者としています
この３/４未満の者に期間限定２ヶ月間に限って
...
- カツアキさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
無期転換について（パートタイマー）
無期パートについてお尋ねいたします。
わが社では、無期転換になったパートタイマーについては、65歳定年を設けることにしたいと思っておりますが、他方、清掃業務を請負う従業員については、「特業パートタ...
- りんごのおいしい季節さん
- 神奈川県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
当社の社会保険料の徴収は当月徴収、翌月徴収どちらに該当？
いつもお世話になります。
インターネットで随時改定について次のような記述がありました。
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- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
時給変更の際の社会保険料
いつもお世話になります。
当社の地方にあります事業所で今年7月1日に時給730円で採用したパート社員が居るのですが、
10月1日にその事業所の県内の最低賃金が748円に上がったため、10月1日より時...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
車通勤者が複数店舗出勤する場合の交通費
いつも大変参考にさせていただいております。
当社は、車通勤者へガソリン代（距離・燃費・単価をもとに計算）を支給しております。
所属店舗以外への移動交通費は、交通費経費精算として
通勤費とは別に申請し...
- A・Kさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
パートの退職金の退職所得控除について
当社の退職金規程には、パートタイマーは支給対象としていませんが、慣例で勤続年数・労働時間を勘案し5万円程度を退職慰労金として支給し、退職所得の申告書を作成し非課税としています。
今般功労のあるパート...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
交代勤務者の通勤手段の指定・配慮について
通勤手段についての指定，配慮の要否について教えてください。
近いうちに２交代勤務（１週間毎に日勤夜勤交代）を検討しております。
２交代勤務となった場合，終業時間時点では公共交通機関がないため，会社とし...
- 総務未熟者さん
- 広島県／ 印刷（従業員数 101～300人）
育児休業終了日の変更について
2月下旬に育児休業終了日を迎える社員がいますが、年度の途中の保育所入所は難しいとの連絡を受けました。
2月入所が出来なかった場合、育児休業終了日の繰り下げ変更となりますが、変更後の終了日についてどの...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
過去の住居手当支給は可能か？
住居手当（住宅手当）や交通手当などの福利厚生は各企業によって規定があり、被雇用者の申請をもって支給が開始されると認識しています。しかし、新規職員採用時に人事課（人事部）や給与厚生課などがその福利厚生に...
- しみじょーさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
３６協定（特別条項）・年間時間外労働時間の上限について
お世話になります。初めて質問させていただきます。特別条項付き36協定に関する質問です。
弊社の36協定では1ヶ月45時間・年間360時間に加え年6回に限り1ヶ月60時間・1年630時間まで延長できる...
- ちゅう太郎さん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
中途採用者の年次有給休暇の繰り越し日数について
当社前提条件
・有休付与基準日 毎年1月1日
・中途採用者は入社月に応じて入社日に付与あり
・就業規則に「年次有給休暇は翌年に限り繰り越すことができる（最大21日）」とあります
中途採用で2017年...
- まくれさん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
契約社員（入社1年未満）の産休・育休について
2017年4月に入社した契約社員（1年契約/フルタイム）より妊娠の報告がありました。産前・産後休暇の請求があった場合、会社側が付与する義務がある点は理解しているのですが、育児休業についてご教示お願いし...
- Sue HRさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
有期雇用契約者の介護休暇について
いつもお世話になります。
有期雇用契約者の介護休暇についてなのですが、
育児・介護休業法が、平成29年1月に改正になり、
介護部分についての有期雇用契約者への適用については、
以下の改正後の内容に...
- kp277さん
- 兵庫県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
顧客企業の株式を保有している人材を派遣することについて
IT関連で専門技術を持った人材を客先に派遣する業務を主としており、正社員・契約社員含めて1800名ほどの企業に所属する者です。
現在取引のある上場企業（A社とします）から要請があり、特定派遣契約で当...
- MAFUMIさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
有給休暇のスケジュール表示公開
自社で管理しているグループウェアのスケジュール機能に長時間離席する場合は記入をお願いしています。出張や会議、研修で離れる場合は問題ないとも思うんですが、有給休暇で不在という情報も載せていいのかと思いま...
- wwoodさん
- 長野県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
早期退職優遇制度について
常設型の早期退職優遇制度の導入を検討しておりまして、ご教授ください。
概略は下記の形で検討しています。
使用可能な機会
入社〇年目、入社△年目、入社□年目の計３回
迎えた年目の1月1日～2月1日に...
- ともさんさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
出勤停止期間と勤務年数
当社は、退職金額は勤務年数に基づいて算出しています。
退職金規定では、休職期間は勤務年数に含めない、としていますが
業務遂行能力不足と判断し、降格したうえで自宅待機を命じた者が、このたび定年を迎えます...
- et2818さん
- 京都府／ 機械（従業員数 301～500人）
インフルエンザの予防接種を会社負担に出来る対象範囲について
インフルエンザの予防接種を、希望者全員に全額会社負担で受けさせることにしています。
目的は、社内での蔓延防止と欠勤による業務の停滞を防ぐためとしています。
接種費用は、まずは個人で立替支払をさせ、会社...
- ハヤブサさん
- 香川県／ 精密機器（従業員数 101～300人）
年間休日の変更に必要な条件について
弊社は設立して9ヶ月で、従業員も10名未満のため現時点では就業規則を作成しておりません。
（作成を始めようと話はでています。）
このような場合でも、年間休日の変更（減少）には社員全員の同意が必要なの...
- さくにゃさん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 6～10人）
社会保険 4分の3ルールに関して
現在、週4日、1日7時間(週28時間)勤務の従業員がいます。
※9月までは正社員、定年の為、10月からは再雇用
※正社員は週5日、1日 7時間40分（週38.3時間）勤務です。
現行では次の①と②の...
- むーちょさん
- 滋賀県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）