人事や労務業務に関する相談 1442件「人事のQ&A」

産休者の社会保険料の徴収について

　産前産後休暇期間中の社会保険料（健保・年金）の徴収方法について相談させてください。
便宜上、産休開始直前の給与から、産前産後期間中（３カ月分）の保険料を天引することは違法でしょうか。

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

健康保険パート加入権利について

常用雇用パート従業員について、健康保険に加入できる要件は労働日数・労働時間が正規従業員の4分の3以上とありますが、これを上回っていないパート従業員の方から、社会保険（健康保険）に加入したいと要望があっ...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

産休期間中の給与について

いつもお世話になっております。

弊社では現在自己都合休職の社員がおります。
休職中に妊娠が分かり、6月中旬より産休取得の希望がございました。

そこでご教示いただきたいのですが、弊社は産前産後休暇期...

人事担当者さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

傷病補償について

いつも利用させていただいております。

契約を定めて雇用契約をしている再雇用社員が、労災となり、休業補償をうけて傷病補償を受けるにいたった場合、契約がそれまでの間に満了になれば、傷病補償は支給しなくて...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期

今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

厚生年金基金からの脱会条件について

いつもお世話になっております。

さて、表題の件について、単純な質問で申し訳ないのですが、基金から事業所が
脱会するための条件を教えていただけますでしょうか。

それと、基金から脱会できたとして、その...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

総合型厚生年金基金からの脱会について

当社は、ある業界で設立された総合型厚生年金基金に30年以上加入しています。残念ながら衰退著しい業界である為、加入者に対して受給者が多く、また、このところ若干持ち直してはいるものの財政状態が悪化していま...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

外国人も扶養控除受けれるか

親は無職で日本以外の国に暮らしている外国人の従業員は扶養控除を受けることができるか？

*****さん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 501～1000人）

カフェテリアプランによる補助と標準報酬月額について

いつも参考にしています。
弊社では福利厚生制度として、「カフェテリアプラン」を検討しています。
社員がカフェテリアプランで受けた補助額は、社会保険上の報酬として
標準報酬月額に含める必要はあるでしょう...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

留学生と社会保険

留学生には、アルバイト時間に制限があって、１週間に２８時間を超えて働いてはいけないことになっているからです。長期休業期間にあるときは、１日８時間まで働けます。この１日８時間までというのは夏休みなどに毎...

naqiuerさん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

買収した会社の健康保険組合の取り扱いについて

買収したの健康保険組合編入をいつにするべきかご教示ごだければと存じます。例えば、公正取引委員会の許可が出て株式買収契約が成立する（いわゆるclosing）のが２０１２年３月末日、企業統合のための準備期...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

社会保険の適用とすべきか

労働契約においては、１日の労働時間は７時間４５分、週３日勤務（１週２３時間１５分、１ヶ月１２～１３日勤務）と定め、社会保険の適用外で取り扱ってきましたが、服務管理が徹底されておらず、勤務実態としては、...

tmay54さん: 広島県／通信（従業員数 5001～10000人）

休職者の資格喪失

私傷病休職中の正社員を、所定労働日数と所定労働時間の短い契約社員としたうえで社会保険の「資格喪失」とすることはできるのでしょうか。もちろん、本人同意のうえで行うものです。

実は、社会保険料の本人負担...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

拠点（事務所と作業場）の事務所引越しに伴う手続きについて

事務所と作業場から成るＡ営業所の、事務所のみ３Ｋｍ離れたところに移転することになりました。
組織上は１つの営業所ですが、従業員の勤務パターンは２通りになります。

(1)正社員はＡ営業所に出勤し、マイ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

65歳を迎える社員の社会保険について

いつもお世話になります。

当社の社員（定年後再雇用）が2月5日に65歳となります。
雇用保険はすでに控除していません。

健康保険と厚生年金について教えてください。

健康保険の介護保険に相当する分...

KMSCさん: 愛知県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

随時改定時における欠勤日数の処理方法について

以下、教えていただけますでしょうか。
当社は末締め(当月24日支給)で給与を支給しており、当月欠勤分については、
翌月給与から控除しています。

11月に給与改定が行われたため、11月・12月・1月の...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

年金事務所の立ち入り調査について

いつもありがとうございます。
　先日、年金事務所より
　「厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」
　が送られてきました。

　当日持参するものとして、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

健康保険上の被扶養者について

以下、ご教示願います。

配偶者である妻を扶養に入れようとする場合、妻自身が「障害年金」や「傷病手当金」を受給している間は扶養に入れることができない、という認識でよろしいでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

健保の変更考えています。

教えて下さい。

某テーマパークを運営している人事の者になります。
現在協会けんぽに加入しているのですが、
保険料及び福利厚生の観点から、健保組合の変更を検討しております。

自社で立ち上げるもの１つ...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

海外に暮らす配偶者への手当について

いつも参考にさせていただいております。
さて、今回は配偶者手当の支給についての相談をさせて頂きます。
弊社中国籍の従業員の配偶者（夫）は母国中国で就業しており、毎月安定した給与を得ています。
また、妻...

*****さん: 愛知県／化学（従業員数 1001～3000人）

厚生年金基金の一時金について

　弊社では現在退職金制度がないため、退職金規定もありません。
しかしながら、厚生年金基金に加入している為、基金からの「退職一時金」は
退職金に該当し、就業規則もしくは退職金規定に「退職金あり」と記載す...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

外国人配偶者の3号被保険者にする必要があるか

従業員が韓国の女性と結婚をし、健康保険の被扶養者として認定されました。国民年金には加入しておらず、現在の年齢が40代後半であるので、国民年金の加入期間の25年や満額支給の40年までには厳しい年齢であり...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

産休中の給与について

産休中、月例給が支払われる会社がある一方で支払われない会社もあります。支払われない場合、健康保険制度から出産手当金（概ね月例給の7割弱～9割弱）が出るとききます。会社としては健保から出産手当金が出るの...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

従業員の外国人配偶者について

お世話になっております。

弊社従業員の配偶者が外国人の場合、不法滞在などをしていないかどうかを
確認するものを提出してもらいたいと考えております。
なにを提出してもらうのがよいのかお教えください。
...

うえさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

産前産後休暇の給与について

当社では産前産後休暇について現在有給扱いとなっていますが、最初から産休を取得しないで退職した人と産休、育児休暇取得後に退職した人（悪意ではない）で不公平となる為、産休中の給与は復帰した際に後払いとして...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

総合型厚生年金基金について

当社は、ある業界で設立された総合型厚生年金基金に30年以上加入しています。残念ながら衰退著しい業界である為、加入者に対して受給者が多く、また、さらに不景気により財政状態が悪化しています。昨年には、加入...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

年金受給

顧問として勤務する社員がいるのですが、２ヵ月後に年金受給の年齢を迎えるため
年金を満額受給したいので、当社での勤務を社会保険加入義務のない通常の社員の
勤務の四分の三に抑えたいとのことですが、仮にこの...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

社会保険の標準報酬額について

弊社は給料の〆日が25日、支払いが翌月5日です。4月1日採用の日給月給による支払対象社員について
5月5日支払いの給料は出勤日数が20日にもかかわらず標準報酬月額算定対象外であるとされ6月5日支払い分...

*****さん: 福島県／建設・設備・プラント（従業員数 51～100人）

65才の健康保険・年金の加入について

今まで契約社員として健保(組合)・厚生年金・雇用保険に加入している方が、社内規則上で9月に65才となりパートとして勤務を継続します。雇用保険は保険料免除として継続するのですが、健康保険は継続・厚生年金...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

労災か健康保険か

先日ホテル事業所の技術夜勤パート(社保取得)の方が夜中３時頃に倒れ、６時頃にﾌﾛﾝﾄ夜勤者が発見、救急車で運ばれ入院しました。脳出血であったそうですがまだ意識はないままであり、とりあえず手術をせずに現...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧