年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について
年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
相談一覧
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継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢
いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
傷病手当金の不正受給
傷病手当金の件で質問です。
弊社の従業員でうつ病で休職し、傷病手当金を受給している従業員がいます。
先日、電話したところ、傷病手当金だけでは生活が難しく、軽作業のアルバイトをしていることが発覚しまし...
- 人事労務0074さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
海外に住む配偶者の両親の扶養について
年末調整の扶養についてお聞きしたいのですが、
社員の配偶者が外国の方で、その両親を扶養に入れたいるとの連絡がありました。
詳細を聞くと
・無職（年金暮らし）その国に年金があるのかわかりませんが…
・...
- かながわさん
- 神奈川県／ 保安・警備・清掃（従業員数 301～500人）
死亡日が確定できない場合の退職日について
いつも参考にさせていただいております。
早速ですが、休職中の社員が、自宅内で亡くなりました。
死因は病死なのですが、死体検案書に記載された死亡日は、
「●月中旬」という記載となっており、
警察に確認...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）
傷病手当金支給要件の「労務不能」について
いつもお世話になっております。
他の方もご相談されていたようですが、ご質問をいたします。
業務外の傷病により入院して欠勤していた者が、短時間勤務で業務に復帰した場合、傷病手当金は原則不支給なのでしょう...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
うつ病社員の身分変更と任意継続について
事務職の正社員が、食事をまともに摂れない、欠勤を繰り返す、抗欝薬を服用すると眠気で会議室で休むと
いった業務ができない状態になっています。
本人からは、欝のため抗欝薬を服用しているとの申し出があるもの...
- *****さん
- 茨城県／ 食品（従業員数 101～300人）
健康保険の子供の扶養について
ある社員から、配偶者の父が死去し実家の家業の名義上の社長になることになったが、認めて欲しいとの申告がありました。当社は原則副業を禁止していますが、当社業務には影響がなく名義上だけ、ということで経緯や家...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
厚年保険料納付の業務受託は可能かどうか
お世話になっております。
題記について相談させてください。
給与計算、社会保険、労働保険等の実務の業務受委託を検討しております。
社会保険や労働保険の各種届出については、社労士法で社労士の業務として
...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
給与の遡り支給について
会社の責任により給与の一部が支給漏れになっていたことが発覚し、
過去経年分を遡り、結果として高額な手当を支給する場合に、
課税処理や社会保険手続等の視点で留意すべき事項があればご教授ください。
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
70歳以上被用者該当・不該当について
いつもお世話になっております。
弊社は、70歳以上の従業員を雇用しております。
この従業員の勤務体系は、週2日の所定労働時間は8時間です。
正規雇用の3/4以下の出勤日数ですが、70歳になる前から継続...
- **りんさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
パートタイム労働者の社会保険加入について
いつもお世話になっております。
現在、当事業所に勤務しているパートタイム労働者は、
社会保険への加入要件を満たさない、
常用労働者の3/4未満の時間数で勤めてもらっています。
ところが、
業務繁忙...
- ｍｓさん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
傷病手当金の申請について
社員が病気になり、9/18～9/28まで欠勤いたしました。今後も通院や検査等で毎日フルタイムでの出勤が難しいようです。
欠勤した2週間分（待機期間3日を除く）については、傷病手当金の請求が出来るかと思...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
出産育児一時金申請について
当社は、協会けんぽ東京支部に加入しております。
従業員の被扶養者である奥様が出産しました。
出産育児一時金の申請は、病院への直接払い制度を採用しているため、必要がないとのことでした。
協会けんぽは...
- 人事労務0074さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
交通費変更に伴う社会保険料額について
いつもお世話になっております。
月の途中で引っ越しにより交通費が大幅に変わり、
社会保険料支払いの等級が１ランクさがった社員がおります。
健康保険は、等級変更にともない、減額されましたが、
厚生年金料...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
厚生年金保険法条文の解釈について
ある業界で組織する厚生年金基金に加入しています。
3月のAIJ事件以後、厚生年金基金問題は深刻化していますが、当基金
ではAIJの被害はなかったものの、受給者増加、加入員の減少に加え
資金運用の悪化に...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
社会保険料月額変更について
弊社では、月給を「基本給」と「みなし残業手当」に分け支給しています。
「みなし残業手当」には、月額40時間分の残業手当を支給しています。
※40時間超過分については、別途計算し、支給しています。
社...
- 人事労務0074さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
特別支給の老齢年金の受給について
現在、63才の従業員を定年後再雇用（定年は60才）しております。
本人は身体の調子が良くなく、毎日の８ｈ労働に耐えられなくなりました。（通院等により）
本人の健康を第一と考えて、短時間労働とすることに...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
継続雇用における在職老齢年金の取扱いについて
宜しくお願い致します。
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、現在賃金、雇用形態、職務等の労働条件を検討中です。
賃金（定年時の約７割）＋在職老齢年金＋高年齢雇用...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
算定と月額変更、どちらが優先となるか
算定では一等級下がったのですが、6月に昇給があったので6・7・8月で月額変更予定となりました。
給与に関しては、勤怠は前月分で月給制、当月分給与を当月25日払いしております。
上記社員は、7月に数...
- taki9661さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）
社会保険加入の強制力
私を代表取締役として会社を設立しました。
常時勤務している別法人からの収入があり非常勤なので、私の役員報酬はゼロ。
設立した会社の取締役（常勤）の妻に月額5万円の役員報酬です。
現状、妻は私の私立...
- *****さん
- 鳥取県／ その他業種（従業員数 1～5人）
退職後の健康保険証利用の防止策について
いつも参考にさせていただいております。
退職後の健康保険証利用の防止策について相談させてください。
弊社は多店舗展開しており、各拠点ごとに業務が遂行され
間接部門業務のみ本社で一括して行っており...
- sonomoさん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 10001人以上）
非常勤顧問の社会保険料
今度の株主総会後で、取締役から非常勤顧問となる方がおります。取締役時代から兼務役員としていましたので、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していましたが、今度非常勤顧問として実勤務はほとんどない中ですが...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
健康保険資格喪失手続き遅滞について
いつも大変お世話になっております。
2012/3/31付で弊社を退職した従業員がいるのですが、その従業員の健康保険喪失処理が遅れ、5/17日に手続きをしました。
その後、各月に届く健康保険料納付通知...
- 進藤さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
社名変更に伴う人事労務手続関係
完全子会社の親会社変更に伴い会社名が変更の場合、
人事労務系の一般的な手続きについてご教授願います。
（株式譲渡・法人格の変更なし・本店移動なし・代表変更の場合）
インターネットで調べたところ、下記...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
適用事業所
当社では、本社以外に１０営業所があります。
いずれも５人ほどの規模です。
現在、本社のみ雇用・労災保険の適用事業所として届出しています。
本社以外は、いずれも５人ほどですが、すべての事業所を届出する...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
扶養控除申告書 扶養者所得金額計算方法
税務署より「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文面の書類が送られてきて、内容を確認したところ、所得超過により扶養親族に該当しないとのことでした。年末調整の際に使用する「扶養控除申告書」の裏面を...
- 進藤さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
産休者の社会保険料の徴収について
産前産後休暇期間中の社会保険料（健保・年金）の徴収方法について相談させてください。
便宜上、産休開始直前の給与から、産前産後期間中（３カ月分）の保険料を天引することは違法でしょうか。
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
健康保険パート加入権利について
常用雇用パート従業員について、健康保険に加入できる要件は労働日数・労働時間が正規従業員の4分の3以上とありますが、これを上回っていないパート従業員の方から、社会保険（健康保険）に加入したいと要望があっ...
- 進藤さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
産休期間中の給与について
いつもお世話になっております。
弊社では現在自己都合休職の社員がおります。
休職中に妊娠が分かり、6月中旬より産休取得の希望がございました。
そこでご教示いただきたいのですが、弊社は産前産後休暇期...
- 人事担当者さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）