出向時の給与負担金を一律とすることについて
お世話になっております。
今般、他社（グループ外、資本関係もない）から出向者を受け入れることになりました。
目的は、技術指導あるいは職業能力の開発にあたり、出向契約の内容は、
・在籍型出向であること。...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
相談一覧
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賃金（業績給）について
現在の賃金規定は
基本給+業績給としております。業績給は売上から経費を差し引いてそれに支給率を乗じて算出しております。
例：（売上100万円―経費50万円）ｘ支給率30％＝業績給15万円としております...
- *****さん
- 愛知県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
特定（産業別）最低賃金の適用について
各都道府県ごとに定められる特定（産業別）最低賃金ですが、都道府県によって分類に違いがあります。
これらは適用事業所の業務分類など、公的に届け出ている分類と紐づくものなのでしょうか？
また、特定最賃は製...
- yama_xさん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
インフレ手当の給与項目について(固定or変動 )
いつもお世話になっております。
この度、当社でも昨今の燃料費高騰の影響から
社員に一時的（期間を定めて）に、毎月給与にインフレ手当を支給する予定です。
その際に、このインフレ手当は固定給になるのか...
- めひかりさん
- 福島県／ 銀行業（従業員数 101～300人）
中退共から脱退について
傘下のグループ会社2社を統合しましたが、退職金制度に関してはいきなりの一本化は難しく、とりあえず制度を併存させていました。
両社の制度は一般的な退職一時金制度と中退共ですが、近々一本化すべく中退共を解...
- T.U.さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
職能給昇給の停止について
お世話になっております。
ご質問させていただきます。
当方では最低賃金の上昇に伴い、全体のベースアップを検討しております。
基本給は年齢給と職能給から構成させておりますが、このうち職能給の見直しを検討...
- しらたにさん
- 愛知県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 501～1000人）
選択的定年制における無期転換の特例について
いつもお世話になっております。
無期転換ルールにおける第二種計画について質問です。
当社は現在、定年:60歳、定年退職後は嘱託社員（一年更新の有期雇用）として70歳まで勤務可能としております。
な...
- 困り人さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 3001～5000人）
人事異動に伴う通勤時間・補助手当について
来年4月以降の人事で、ドアtoドアで2時間以上通勤がかかる社員が出てきました。社内の補助規定で社宅規定・住宅補助手当などは、無いため新しく規定を設ける必要があるかと思います。規定策定にあたり注意するこ...
- 日本人事さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 11～30人）
出向費の算出について
クライアントに当社人材を出向に出す場合、当社規定の人件費+社会保険等をクライアント先に請求するのが通常と思いますが、当社ノウハウを教育目的で人材を出向に出す場合、人件費以外にその対価を請求することは可...
- たちきさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）
臨時（決算）賞与 規定について
４月開業の従業員数10名以下の事業所です。
10名以下の為、就業規則は作成しておらず、労働契約書のみです。その中で賞与について無としているのですが、今期思っていたよりも収益があったため、開業からずっと...
- マイネームさん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
社員が出向先で受けた金一封に対する社会保険料は？
当社から、他社に在籍出向させている社員の社会保険料で、相談させてください。当社に在籍こそしていますが、兼務等ではなく、勤務時間の100％を出向先で勤務しています。
この社員は、当社で社会保険に加入し...
- のぼさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 301～500人）
規定に記載のない住宅手当の支給要件について
【相談の背景】
住宅手当の支給についてご相談です。
弊社の社宅管理取扱規程に「東京・大阪等都市部は、住宅確保が困難で遠距離通勤となり就業に支障が懸念される。従って生活基盤の安定のため、東京・大阪等都市...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 31～50人）
休暇買い上げの在職老齢年金への影響
給与業務の経験が浅いので質問いたします
12月中旬で65歳を迎え契約満了で退社する社員がおります。
引継ぎ等で有給休暇が消化できず休暇買取りになりそうです。
支払いは12月の給与日になるかと思いますが...
- 悩めるkazuさん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
65歳定年問題に関して（続）
61歳以降希望者は継続雇用（したがって一度退職）、そして雇用契約の期間は一年ほととし本人の意思があれば最長65歳まで更新・延長可とすることは問題ないでしょうか？
本人の体力気力の減退や仕事への不満等が...
- 明るい人事さん
- 千葉県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
技術職の定年後再雇用の賃金について
当社では、正社員については、60歳定年後再雇用で業務の低減、責任の低減等で前年の50～80％に給与が減額されます。
一方、技術職（無期転換社員）についての60歳定年後再雇用の給与についての規定がありま...
- H.Oさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
出向解除の餞別金 退職金から控除することの違法性
閲覧いただきありがとうございます。
また、いつも真摯にご回答くださり誠にありがとうございます。
弊社では「Ａ社」へ転籍出向している「Ｘさん」がおります。
この転籍出向における覚書では、出向期間中も転...
- tokitaさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
強制的な資格取得時における受験料の社会保険扱いについて
いつもお世話になっております。
今回、事業理解、業務遂行のために必要なITパスポート試験の受験、取得を
社員全員に会社指示として命じる予定です。
受験費用については、受験回数と合否に応じて次の通り...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
2025年スタートのいわゆる65歳定年問題に関して
2025年の改正で
１．定年を65歳までとする
２．継続雇用制度を導入する
３．定年を廃止する
の措置があると聞いていますが、対象者に対してAさんには１，Bさんには２というように会社として対応措置を変...
- 明るい人事さん
- 千葉県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
役職手当について
役職手当ですが、例えば労働契約書において２０時間相当の時間外を含むと記載がある場合、残業基礎計算は基本給とその他含めるべき給与で計算すれば
よいのでしょうか。
上記の通りだった場合に、同一役職でも基...
- ニコラジ幹部さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
役員退任後の雇用について
役員退任後に従業員として雇用する場合について教えてください。
65歳で役員を退任し、その後は従業員として再雇用を考えています。
この場合、この方の身分は再雇用社員となって、再雇用社員就業規則が適用さ...
- アオ2021さん
- 北海道／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）
ベースアップの根拠・上げ幅・見直しタイミングについて
労働組合がない会社のベースアップは、一般的にどのタイミングで何を根拠として見直しされるのか上げ幅も含め事例等あればご教示頂きたいです。
昨今の物価高の影響もあり、ベースアップを検討しています。
ベー...
- ミッフィーさん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
再雇用嘱託者の賞与支給ついて
６０歳で再雇用嘱託となり、弊社の再雇用嘱託規定により「賞与は不支給とする。」となっています。
同一労働同一賃金であれば再雇用嘱託の従業員にも賞与を支給しなければいけないのでしょうか。
パートや学生アル...
- soumoonさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
高年齢者雇用安定法付則第3項
就業規則について教えてください。
就業規則の項目のなかで、原則は65歳まで再雇用するとの記載の後に「高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律付則第3項に規定する経過措置により、労使協定の...
- アオ2021さん
- 北海道／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）
継続雇用制度の特例措置について
いつも大変参考にさせていただいております。
定年退職を迎える本社社員が本社での再雇用を希望せず、
子会社に転職したい（子会社にて契約社員として雇用）という要望があった場合、下記2パターンがあるとし...
- とげぞうさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
海外給与について
いつも大変参考になっています。
日本企業から、海外子会社へ(フィリピン)へ出向するものがおります。
この際、給与は海外子会社から給与が出て
給与格差があるため、出向元（日本）での給与負担をしようと...
- 珠御さん
- 東京都／ ナノテクノロジー（従業員数 101～300人）
構内請負の請負単価について
下請法適用での請負単価削減についての質問になります。
弊社は製造業で請負企業に対し、設備・資材等は双務契約締結して無償で提供しております。
現在、協力企業の重筋作業改善や生産効率の向上を考え、新規...
- 田中たろうさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
高齢雇用継続給付金について
表題の件につきまして、
60歳で定年を迎えた際に同会社で再雇用したが、
再雇用時は賃金の低下が75％以下ではなく、支給不可となりました。
しかし、契約更新で週の勤務日数を減らしたいとの希望があり、
...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
新しい賃金テーブルの範囲外の社員の対応
現在、年齢給の廃止を軸とした新しい人事制度（給与体系）への見直しを行っています。
具体的には、
現行の給与体系は「年齢給＋職能給」を基本給としているので「年功序列」になりやすく、若手社員のモチベーシ...
- seido19さん
- 滋賀県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
通勤手当の時間単位の欠勤控除をしてもよいかどうか
日給月給制で欠勤控除します。
欠勤控除する対象は、本俸、管理職手当、職務業務手当、資格手当、扶養手当、住宅手当、処遇改善手当、通勤手当です。
年間の勤務時間は2022時間45分です。
欠勤控除の計算を...
- kurorinさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
確定拠出年金 マッチング拠出している社員の欠勤控除について
お世話になります。
確定拠出年金制度を導入するにあたって、マッチング拠出をした場合の欠勤控除計算方法について、相談させてください。
例えば、下記のような社員が2人いるものとします。
≫社員A
・確定...
- 瓜＠スイカさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 301～500人）