再雇用の相談 590件「人事のQ&A」

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継続雇用制度の対象者基準の経過措置

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象者基準の経過措置が設けられ、平成２５年３月３１日までに締結した労使協定でなければ、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みとして適用されないかと思います...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

労働契約の内容変更について（６０歳以降の契約）

いつもお世話になっております。
労働契約内容を変更したいと考えています。取り急ぎ、現状は以下の通りです。

≪現状≫
①同様の業務をする者の呼称（仮にスタッフという）があり、労働時間・福利厚生適用
...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

再雇用者の待遇（役職）について

当社では、６０歳定年後は、元々管理職の者は「特別社員」、非管理職の者は「嘱託」として再雇用します。
特別社員、嘱託に対して役職（呼び名）を設定したいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。
ちなみに...

山田好子さん: 大阪府／化学（従業員数 101～300人）

身分変更に際する有給休暇付与の考え方について

いつも参考にさせていただいております。
身分変更を伴った場合の年休付与日の考え方について教えていただきたいです。

≪当方の年休付与は下記のとおり行っております。≫
＜正規職員＞
年休付与の基準日
...

waa0911さん: 奈良県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

労働契約法について

はじめて相談させて頂きます。
労働契約法についてですが、60歳定年後再雇用で65歳まで勤務した者を65歳以降も継続して雇用したい場合、今回改正の労働契約法では、5年経てば労働者に無期雇用の請求権が発生...

人事一筋さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

定年後の継続雇用について

定年後の継続雇用についてご相談です。

改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

就業規則の付属規定の変更届けについて

お世話になります。

この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...

kathamaさん: 愛知県／精密機器（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

再雇用後の年休の取り扱い

いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

職種による定年制度の相違について

いつもお世話になっております。

定年制度についてお尋ねしたいと思います。
　当社はタクシー会社なのですが定年について職種によって制度が違います。乗務員は６０歳で定年、以降定年延長を認めていて、最大６...

ゴマエモンさん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

再雇用制度について

いつも大変参考にさせていただいております。

現在企業で人事をやっているのですが、定年に関する就業規則の変更について質問です。

現在弊社の就業規則では60才が定年、60歳以後については希望者全員を契...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

定年について

毎々お世話になります。

当社は現在、６０歳を定年と規定し、６０歳以降については再雇用を行っています。
　本年４月から老齢厚生年金の支給開始年齢が６１歳（その後も引き上げられ最終的には６５歳から受給開...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

定年退職前・休日出勤分の再雇用後・振替休暇の取得可否について

定年退職後、再雇用が決まっている社員が、定年退職前に休日出勤し、再雇用後に振替休暇を取得することは可能でしょうか。
また、定年退職前に振替休暇が取得できず、再雇用後の振替取得も認められない場合、割増賃...

AKIOさん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

退職願の撤回

本人から退職願が提出され、会社が受理し、社会保険、雇用保険の資格喪失手続を完了したあとに、
｢よく考えたが、退職日を２ヶ月先に延ばして欲しい。」との申し出がありました。
会社としても、受け入れようとす...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

アルバイト　定年後の雇用契約

現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）

弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...

yumi24さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

　厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

無年金期間中における傷病者の対応

お世話になります。
無年金期間において、再雇用された社員が傷病に罹患し、復帰しようとする場合に、元の業務ができない状態で症状固定したとします。
その場合においては、復帰の基準は、「元の業務が週40時間...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法について

弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。

高年齢者雇用安定法の一部改正が　来年の4月1日より改正されますが

改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

お世話になります。
　当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...

グアルディオラさん: 三重県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

再雇用制度における業務の与え方

初めてご相談させて頂きます。

今回、無年金である間は、希望者を原則全員雇用しなくてはならないことが定められました。
しかし、再雇用といっても、正社員ではなく有期雇用契約社員であると認識しています。
...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）

定年後再雇用者の副業について

当社では非常勤での定年後再雇用制度を運用しておりますが、再雇用者から副業の希望があった際に、正社員と同様に禁止することは可能でしょうか。非常勤で勤務時間が5時間強と短い為、希望も想定され、照会する次第...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

65才再雇用の際の契約と賃金について

いつもお世話になっております。今回は基本的な事とお笑いになるかもしれませんが、恥をしのんでお伺いします。

弊社では６５歳に達したときに定年退職になります。そのあと、再雇用制度があるのですが、制度だけ...

stringfellowさん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）