再雇用の相談 606件「人事のQ&A」

６５歳以降の雇用契約について

いつも参考にさせていただいております。
６５歳以降の契約についてお教えください。
定年後嘱託として勤務していた社員が、２年前から６５歳を迎えています。
仕事量があった事と、定年前から有能だった方の６５...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

高齢者の再雇用と労働契約法について

お世話になります。
弊社では、63歳定年制で、65歳までは再雇用制度があります。再雇用の賃金は、定年退職時と比較すると相当低い設定となっています。

再雇用する場合で退職前と同じ労務を提供してもらう場...

su-soumuさん: 島根県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

再雇用者の賃金制度見直しについて

お世話になっております。

５年ほど前に現在の再雇用制度を作り運用して来ました。

その賃金制度は「年収を定年時の約70％とし、12分割して月給とする」というもの
です。

制度制定時は会社業績も好調...

nemotoさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

役員退職後の給料の扱い。

人事問題ですが、役員が定年退職し、そのまま雇用となることが多く、給料の問題の決まりがないために、常に問題がおきます。定年でも役職はそのままで、仕事内容責任も同様です。その際にあらかじめ規定があれば問題...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

個人との業務委託契約について

お世話になります。

小売業を営んでいる企業を統括しているホールディングス会社の総務人事を担当している者です。

　今回の相談は、外部から65歳以上の方を外商担当として雇用を考えているのでが、
雇用を...

掛け橋さん: 沖縄県／その他業種（従業員数 31～50人）

パート・嘱託員就業規則の休職制度の適用

職員就業規則では休職に係るものが条例化されております。個別に嘱託職員・パート就業規則もあるのですが、それに対して直接触れておらず条例化もしておりません。あるとしたら、嘱託職員就業規則の中に「休職者の給...

ベストさん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

定年後の再雇用者の退職金支給について

定年後、再雇用希望者が今回初めて出てきて、今まで詳細の取り決めがなされておりませんでした。

雇用についての取り決めは個別になるので、問題ないのですが、退職金の支給日についての明記が
規程になく、どの...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

契約社員の労働時間変更

定年再雇用で契約社員として働いている社員についてです。
これまで、週３日、１日７時間で働いており、で２年間４回の契約を更新しております。
但し、直近の労働契約書上は週３日、１日８時間となっており、１時...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再採用が見込まれる自己都合退職者への退職金支給について

いつもお世話になっております。
早速ですが、標題のことについて、確認させてください。

私は病院で経理担当をしております。
この３月途中に自己都合で退職される医師業の職員がおります。
その後別の事業所...

すがやっちさん: 千葉県／教育（従業員数 3001～5000人）

最適賃金やり直しについて

弊社では定年後の社員を1年契約として再雇用し、その賃金は最適賃金設計で決めております。
これまでは再雇用開始時（これまでは60歳、今年度より61歳）に一度設計した後は、年度契約更新時に変更することなく...

折鶴さん: 福島県／医薬品（従業員数 501～1000人）

契約社員の雇い止め後の再雇用について

弊社の契約社員は1年契約、5回まで更新という就業規則になっております。
通常は5回目の契約で契約満了となりますが、優秀な契約社員については同じ条件で継続して雇用したいと思っております。(高齢者ではなく...

ゼロさん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

社員親睦会の代表者を36協定の労働者側当事者とすることについて

　いつも参考にさせて頂いております。

　今般、社員親睦会を作ることに伴い、その代表者を36協定締結の際の労働者の過半数代表者にもしたい
と考えています。

　色々なWebサイトで確認したところ、

...

カレンダーさん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

60歳定年再雇用における申請手続きについて

ご教授願います。
当社は60歳定年で、65歳まで継続雇用制度を導入しております。60歳以降の待遇は嘱託社員で雇用契約期間は1年更新となります。再雇用運用規定を定め、労働条件等を含め社員への周知も行って...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

定年再雇用の経過措置について

いつも参考にさせていただいております。

定年再雇用制度のある会社です。平成２５年４月１日の法律改正で、「労使協定で定める基準により継続雇用制度の対象となる高年齢者を限定する仕組みを廃止し、継続雇用を...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

有期雇用者の定年制と雇用延長した場合の労働条件

お教えいただきたく投稿いたします。

当社では社員のほか、フルタイム勤務の有期雇用の方と短時間勤務の有期雇用の方が勤務して
いただいております。

社員と同様に有期雇用で働いていただいている方にも当社...

単身赴任人事部さん: 宮城県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

定年再雇用

今更ながらですが　教えてください。

定年再雇用時に　経過措置として適用される労使協定は

４月の法改正以前に　結んでいた労使協定をそのまま適用していますが

問題ありませんでしょうか。

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

継続雇用制度の対象者基準の経過措置

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象者基準の経過措置が設けられ、平成２５年３月３１日までに締結した労使協定でなければ、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みとして適用されないかと思います...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

労働契約の内容変更について（６０歳以降の契約）

いつもお世話になっております。
労働契約内容を変更したいと考えています。取り急ぎ、現状は以下の通りです。

≪現状≫
①同様の業務をする者の呼称（仮にスタッフという）があり、労働時間・福利厚生適用
...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

再雇用者の待遇（役職）について

当社では、６０歳定年後は、元々管理職の者は「特別社員」、非管理職の者は「嘱託」として再雇用します。
特別社員、嘱託に対して役職（呼び名）を設定したいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。
ちなみに...

山田好子さん: 大阪府／化学（従業員数 101～300人）

身分変更に際する有給休暇付与の考え方について

いつも参考にさせていただいております。
身分変更を伴った場合の年休付与日の考え方について教えていただきたいです。

≪当方の年休付与は下記のとおり行っております。≫
＜正規職員＞
年休付与の基準日
...

waa0911さん: 奈良県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

労働契約法について

はじめて相談させて頂きます。
労働契約法についてですが、60歳定年後再雇用で65歳まで勤務した者を65歳以降も継続して雇用したい場合、今回改正の労働契約法では、5年経てば労働者に無期雇用の請求権が発生...

人事一筋さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

定年後の継続雇用について

定年後の継続雇用についてご相談です。

改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

就業規則の付属規定の変更届けについて

お世話になります。

この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...

kathamaさん: 愛知県／精密機器（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

再雇用後の年休の取り扱い

いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）