複数社に渡る役員の兼務について
Ａ社の子会社であるＢ社があり、甲氏はＢ社の取締役です。
組織改革の一環で、甲氏をＡ社の取締役にも就任させようとしています。
このとき、甲氏に対する給与をＢ社からのみ支払をし、
Ａ社からＢ社へ、甲氏の...
- ゆーたろさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
報酬・賃金の相談
| カテゴリー | 報酬・賃金 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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震災時の対応によって生じた残業代
お世話になっております。
3月の震災時に、3月～5月にかけて発生した残業代が、翌月支給になりますが社会保険料算定について例年に比べ残業時間が急激に上昇した結果、定時決定の保険料が著しく高くなりました。...
- hakaseさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）
通勤方法の特例について
公共交通機関を利用して通勤していた社員が、事業所が移転することに伴い。駅前駐車場を会社負担で用意するよう求めてきました。会社としての姿勢は、遠隔地通勤になる社員には、借上社宅を提供することにしていま...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
転勤規程の労基署への届出について
基本的な質問で恐縮ですが、転勤規程を制定したのですが、同規程は労働基準監督署への届出を要しますでしょうか。
内容は、転勤によって発生する支度準備金、家賃補助、別居手当等になど触れたものですが、以上の...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 31～50人）
自宅待機
不正を行ったアルバイト従業員に対し自宅待機を命じて
一ヵ月後に賞罰委員会にて解雇が決まり、その日をもって退職となった
場合、給与が発生しないため社会保険料の請求が生じてしまいます。
自宅待機を命じて、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
資金繰に問題が生じる恐れがあり退職金の前払いを検討しています
この度はお世話になります。
さて、当方で資金繰りに問題が生じる恐れがあり、職員の退職金について前払いをする旨の理事会決議がなされ職員もそれを希望しています。
職員退職金を前払いするにあたり、どの様...
- tototoさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）
帰省旅費
当社では単身赴任者に対して月１回の帰省旅費（実費）を支給しており
その費用は給与にて課税扱いとなっております。
社会保険料の標準報酬にもその額を含めるとの話しを聞きました。
北海道から四国へ帰省する...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
会社所有の携帯電話の時間外使用および休日使用の残業問題
いつもお世話になっています。
さて、当社では、営業社員に会社の携帯電話を持たせていますが、帰社後の時間外および当人の休日に
顧客や外注先からの電話があるようです。
この場合に会社は残業（または休日）手...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
退職金を支払うことができるか。
会社が今、退職金規程の変更を検討しています。退職金債務を引当て積み立てていく現制度をやめ、損金処理できる中退共に変更しようというものです。この場合、制度の変更時点で、それまでの既発生退職金を精算支給す...
- *****さん
- 福井県／ その他業種（従業員数 1～5人）
海外駐在手当てについて
当社では海外駐在者（在外手当）の為替相場分を支給しておらず、10/1から規程を変更するにあたりまして
在外手当の為替相当分を支給することを検討しています。
支給するにあたり計算方法を教えてください。
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 301～500人）
無給休暇取得後の公休の日数について
初歩的な質問ですいません。一般社員で通勤途中の事故により療養で10日間休む事となりました。1ヶ月の公休日数は８日なのですが、療養日数の１０日を除いた残日数に公休８日を当てはめるのでしょうか？就業規則で...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
倒産に伴う退職金の請求について
いつも大変参考にさせていただいております。
会社倒産に伴う退職金の請求についてです。
中途入社の社員から、表題の件を相談されました。
未払い賃金については国の立て替え制度があると思いますが、
退職金...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
税抜会計の会社における食事を支給したときの源泉徴収について
お世話になっております。
弊社では現在、昼食を弁当にて購入し、社員へ支給しています。
購入価格が税込み４００円、会社負担２００円、社員負担２００円とし、会社負担額３,５００円（税込み）以下を所得税非...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
時間外管理（端数処理の扱い）について
弊社では表記について1ヶ月単位の端数が出た場合、1～14分までを0分、15分-44分を30分、45分-59分を1時間に繰り上げで対応しております。
この場合で、時間外労働1時間10分、深夜労働1時間1...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
歩合給に時間外割増分を含めてもよいか
歩合給（名称は仮ですが）を支給する場合、
歩合給そのものの計算は、売上、会社が指定するサービスの実施など
いくつか項目がわかれており、ポイント制×単価となっています。
その場合、その月に時間外が発生...
- *****さん
- 岡山県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
通勤的代について
いつも勉強させていただいております。
ありがとうございます。
さて現在1ヶ月定期代を毎月支給しておりますが、今後6ヶ月定期代支給に変更していきたいと思っております。
その支給方法ですが、従業員にまず...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
産休中の給与について
産休中、月例給が支払われる会社がある一方で支払われない会社もあります。支払われない場合、健康保険制度から出産手当金（概ね月例給の7割弱～9割弱）が出るとききます。会社としては健保から出産手当金が出るの...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
労働時間の名称
労務関係の仕事をすることになりました。
いろいろ勉強して行くなかで、『法定労働時間』「所定労働時間」等あるのですが、
どのように違うのでしょうか。あと残業の割増のところで、法定超とか所定超とか、...
- *****さん
- 新潟県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
税務処理について このお金は課税非課税？
いつもお世話になっております。
あまり聞かない例かとは思いますが、震災後の節電をとても頑張った営業所があり、電気代が顕著に下がっていた。他拠点と比較してもかなりの下げ幅だったため、その還元として所属...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
人材育成研修の所定外手当ての考え方
外部機関主催の人材育成研修で豪華客船により海外へ社員を派遣します。社内で人選された中堅社員を派遣し、船内では参加会社の仲間とのコミュニケーション、現地では企業訪問と史跡の見学が主な内容で、かなりの費...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
産前産後休暇の給与について
当社では産前産後休暇について現在有給扱いとなっていますが、最初から産休を取得しないで退職した人と産休、育児休暇取得後に退職した人（悪意ではない）で不公平となる為、産休中の給与は復帰した際に後払いとして...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
残業時間の取り扱いの認識
残業時間の取り扱いについて質問です。
サービス残業等のセミナーで社会保険労務士の先生が、基本的には１分単位でつけないといけないが一ヶ月のトータルして３０分以下の時間に関しては、切り捨てても良いとい...
- *****さん
- 愛知県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）
手当の支給基準
弊社にはグループ会社が何社かあるのですが、この度統合することになりました。
弊社にグループ会社３社を統合するのですが、グループ会社の社員を全て弊社で雇用し、グループ会社自体は休眠させます。
社員は、9...
- 管理部 たまこさん
- 岐阜県／ 建築・土木・設計（従業員数 301～500人）
時間外手当の計算式における分母について
労働基準法施行規則第１９条によると「月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除した金額...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
減給について
社員の減給について、教えてください。
賞罰委員会で決まったので、減給するようにと指示がありました。
平均給与の１／１０相当額を３ヶ月にわたり減給するというものです。
労基法では、労働者に対して減給...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
人事部の要員数に関して
従業員数と人事部の要員数に関する統計情報等はありますでしょうか。
特に給与計算関連の担当者に関する情報を調査いたしております。
＊今後 給与計算システムのリプレイスを行うこと検討する上で人事部門内で人...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 1001～3000人）
育児介護休業期間中の退職金算定勤続期間の不算入への変更
育児介護休業期間中は退職金の勤続期間へ算入しないこと、
としたいのですが、
現在、
介護規程に「５ 退職金の算定にあたっては、介護休業期間を勤務したものとして
勤続年数を計算するものとする。 ...
- *****さん
- 岡山県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
出向時の費用について
ご教授宜しくお願い致します。
出向時の費用については個別での取り決めと認識しており、
また一方で職安法４４条に抵触しないよう注意が必要と思います。
出向費用として残業代を出向先の費用とする場合、
...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
平均賃金の考え方
アルバイトへの有休付与で平均賃金で清算する場合
直近三回の給与を暦日数で割るのですが、この暦日数は支給月の暦日数を使うのか、賃金計算をした月の
暦日数を使うのかどちらでしょうか？当社の場合、７月に支給...
- ルーツさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
みなし時間増に伴う裁量手当について
弊社ではみなし労働時間を８時間（所定労働時間７時間）とし、所定外労働分（１時間）と深夜勤務分に充当する手当として裁量手当を定額で支給してきました。しかし実労働時間とみなし労働時間との乖離が大きく、み...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）