労働経済動向調査（令和６年11月）の概況
労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。
本調査は､令和６年11月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、2,938事業所（うち有効回答2,887事業所）から回答を得ています。
（調査結果のポイント）
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年11月１日現在）
○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） （注１）
・ 正社員等労働者（調査産業計） ＋46ポイント（＋46ポイント）
・ パートタイム労働者（調査産業計）＋30ポイント（＋29ポイント）
【括弧内は令和６年８月１日現在の数値】
２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年10～12月実績見込)
○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） （注１）
・ 調査産業計 正社員等雇用 ＋３ポイント、 パートタイム雇用 ０ポイント
・ 産業別
正社員等雇用 「不動産業，物品賃貸業」（＋13ポイント）、「学術研究，専門技術サービス業」（＋13ポイント）、「情報通信業」（＋９ポイント）などでプラス
パートタイム雇用 「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（＋７ポイント）、「運輸業，郵便業」（＋４ポイント）などでプラス
３ 働き方改革の取組（令和６年 11 月１日現在）
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で64％。
「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について取組内容（複数回答）をみると、「福利厚生」とする事業所の割合が最も多く53％、次いで「基本給」52％、「諸手当」50％となり、「基本給」の割合は前年同期（令和５年11月調査）に比べて１％ポイント増加した。
（注１） 「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。
(1) 「労働者過不足判断 D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
この判断 D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
(2) 「雇用判断 D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整（注２）を行っている。
この判断 D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。
（注２） 令和６年２月調査以降に公表の季節調整値は、令和５年11月調査までの結果に基づき過去に遡って改定したため、令和５年11月調査以前の公表値と異なっている。
【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 角井 伸一
室長補佐 原口 惠子
労働経済第一係
（代表電話）03(5253)1111 (内線 7622)
（直通電話）03(3595)3145
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／12月24日発表・報道発表より転載）