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社会行政・法律2019/12/27

医療・介護分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査

厚生労働省では、職業紹介の実態を把握するため、職業紹介事業に関するアンケート調査を実施しました。


(調査の趣旨)
平成29年改正職業安定法(平成30年1月1日施行)が施行後1年を経過したことから、その施行状況を 把握するとともに、特に人材不足が顕著である医療、介護分野における職業紹介事業者、求人者、就職 者を対象に職業紹介に係る実態を把握し、職業紹介事業の適正な運営を確保するべく、今後の指導監督業務等に活用することを目的とする。


(調査対象)
○求人事業所 3,976事業所(医療分野2,112事業所、介護分野1,894事業所)
○就職者 6,118人(医療分野4,224人、介護分野1,894人。求人事業所を通じて配布)
○職業紹介事業所 600事業所

※抽出方法について
<求人事業所>
①医療分野における職業紹介事業に係るアンケート
全国約8,400病院に対し、事前アンケート(WEB調査)を実施。概ね過去1年間の民間職業紹介事業者の紹介経 由での採用実績があると回答した2,112病院に対し、アンケート(WEB調査)を実施した。
②介護分野における職業紹介事業に係るアンケート
平成29年介護労働実態調査に基づき、民間職業紹介事業所の利用実績のある介護施設等1,894事業所に対し、アンケート(WEB調査)を実施した。

<就職者>
①医療分野における職業紹介事業に係るアンケート
アンケートの対象となった2,112病院において、有料職業紹介事業者を利用して採用した者で、現在も当該病院で就業中の2名(採用時期直近、可能な限り異なる職種)を選定し、アンケート(WEB調査)を実施した。
②介護分野における職業紹介事業に係るアンケート
アンケートの対象となった1,894事業所において、有料職業紹介事業者を利用して採用した者で、現在も当該病 院で就業中の1名(採用時期直近)を選定し、アンケート(WEB調査)を実施した。

<職業紹介事業所>平成29年度職業紹介事業報告書(厚生労働省まとめ)に基づき、医療分野・介護分野に対する有料職業紹介での就職実績のある職業紹介事業者から無作為抽出により600事業所を選定し、アンケート(WEB調査)を実施した。


(調査方法)
WEB調査(調査対象者に調査に必要なIDとパスワードを郵送で送付し、調査対象者が厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」の専用回答サイトにアクセスし回答)


(調査期間)
•令和元年6月27日~7月26日:求人事業所、就職者
•令和元年7月18日~8月2日:職業紹介事業者


照会先
厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課
03-5253-1111(内線5397)


詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。
(厚生労働省 /12月26日発表・報道発表より転載)


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