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2019/10/11

74%の企業が「障がい者雇用促進法」改正を認知。障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業の達成率は40%~『障がい者雇用実態調査2019』(『人事のミカタ』アンケート):エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト人事のミカタ上でサイトを利用している障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業を対象「障がい者雇用」についてアンケート調査を行ない、352社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


<調査結果 詳細>
1:74%の企業が、2020年4月の「障がい者雇用促進法」改正を認知。
「障がい者雇用促進法」の改正の認知度を伺うと、74%が「知っている」(詳しく知っている:8%、大体知っている:27%、法改正されることは知っている:39%)と回答しました。

2:障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業の達成率は40%。
「障がい者法定雇用率を満たしていますか?」と伺うと、40%が「はい」と回答しました。障がい者法定雇用率2.0%だった2017年と比べると、2018年は下がり、2018年から2019年はほぼ横ばいで推移しました。

※2017年…対象:従業員50名以上の企業、障がい者法定雇用率:2.0%
 2018年…対象:従業員50名以上の企業、障がい者法定雇用率:2.2%
 2019年…対象:従業員45.5名以上の企業、障がい者法定雇用率:2.2%

3:障がい者雇用のきっかけ、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」の回答が多数。
「現在、障がい者を雇用していますか?」と伺ったところ、70%が「障がい者を雇用している」と回答しました。「障がい者を雇用している」と回答した企業にきっかけを伺うと、トップは「法定雇用率を達成するため」(68%)、次いで「企業としての社会的責任を果たすため」(44%)でした。

4:障がい者を雇用しない理由、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないから」。雇用の懸念は「安全面への配慮」。
現在、障がい者を雇用していない企業に、雇用していない理由を伺ったところ、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないため」(50%)、第2位は「受け入れる施設が未整備のため」(43%)、第3位は「障がい者雇用に関する知識が不足しているため」(25%)でした。
障がい者雇用による懸念を伺うと、第1位が「設備・施設・機器等、安全面の配慮」(60%)、第2位が「周囲の社員の障がい者への理解」(46%)、第3位は「障がい者に適した業務がない」(43%)でした。

5:今後の障がい者雇用の方針、法定基準以上で採用したい企業は4割に留まる。
障がい者雇用に関する今後の予定を聞いたところ、「法定基準以上で雇用したい」(積極的に雇用したい:5%、法定基準を満たすように雇用したい:32%)と回答した企業は、4割に留まりました。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用している障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業
■有効回答数:352社
■調査期間:2019年8月7日 ~ 9月10日


<本ニュースリリースに関する問合せ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /10月9日発表・同社プレスリリースより転載)


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