HRソリューション
HRソリューションとは？
HRソリューションとは、HR領域において、雇用、配置、評価、育成、労務、福利厚生、安全衛生、制度、賃金などのHR業務を支援するサービス全般のことを指します。
多忙な人事担当者や管理職、経営者は自社のリソースだけで、戦略に基づいた採用・育成・マネジメントの実務を行うことはほぼ不可能です。また、雇用や働く人の価値観の多様化、人と組織の課題の複雑化などにより、自社のHRの課題を解決するためには、専門的な知見を取り入れることが必要になっています。このように、効率化やコストダウン、不足リソースのカバー、専門ノウハウの取得のために、外部のリソース、つまり、HRソリューションを活用することの重要性が年々高まっています。
なお、HRソリューションと似ているものにHRサービスがあります。HRサービスとは、HRソリューションの中でも労働力の移動・提供に関連していて、主に求人メディア・人材派遣・業務請負・人材紹介などを展開しています。
関連記事：
HRとは｜日本の人事部
1. HRソリューション（業界）の各分野
以下では、各HRソリューション分野の詳細を解説します。
新卒採用
新卒採用関連のソリューションは新卒学生と企業とのマッチングを実現するために、母集団形成、選考、定着などあらゆる面から企業を支援するサービスです。
主な新卒採用サービスとしては以下のようなものが挙げられます。
- 新卒紹介
- 採用代行・アウトソーシング
- 就職メディア
- 新卒フェア・イベント
- 新卒採用コンサルティング
- インターンシップ
- 内定者フォロー
- 内定者研修
- 面接官・リクルーター研修
- 採用管理システム
- 適性検査
- 採用ツール：Web/パンフ/映像/広告
人材紹介会社（エージェント）が各企業の人材要件に合った学生を紹介するサービス。中途採用市場で一般的な人材紹介の新卒版。企業が学生を採用したら、報酬をエージェントに払う成果報酬型が一般的。
採用活動に関するさまざまな業務を企業に代わって行うサービス。「RPO」（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれる。採用戦略・採用計画や母集団形成、応募者管理などをサポートする。
企業と求職者をつなぐメディア。採用ナビサイトともいわれる。募集企業の概要の掲載、特定ジャンルの新卒学生へのスカウトサービスや人材データベースなど、企業の人材ニーズに合わせて活用できる。
採用の母集団形成を主な目的として、多くの企業が取り入れている採用手法。より多くの学生への認知を期待できる。具体的には合同企業説明会、合同就職セミナーなどが、リアルやオンライン形式で実施されている。
採用コンサルタントが顧客企業の新卒採用成功に向けて課題や原因を分析し、有益なソリューションを考え、運用を支援するサービス。採用戦略や選考プロセスの構築、内定者・入社後フォローなどを行う。
「インターンシップ」とは、学生が一定期間、興味のある企業で行う就業体験。インターンシップの募集情報を掲載できるサイトや、インターンシップの実施をサポートするサービスなどがある。
「内定者フォロー」とは、内定辞退や入社後の早期退職の防止、入社前段階での準備などを目的とし、会社側が内定者に対して行うさまざまな取り組みのこと。内定者懇談会、内定者研修、社内イベントなどがあるが、これらを支援するサービスがある。
採用が決まった内定者に対して、内定者の不安や悩みの解消、内定辞退の防止などを目的として、企業が入社までの期間中に行う研修。入社前研修とも呼ばれる。形式としては、集合研修やオンライン研修などがある。
学生と相対する社内の面接官・リクルーターを育成するための研修。面接官は採用面接のポイントや段階別の面接手法などを、リクルーターは自社の魅力分析方法やプレゼンテーション手法を学習する。
新卒学生の募集から選考・内定・入社までを一元管理し、採用活動の効率化と質の向上を図るシステム。ATS（Applicant Tracking System）とも呼ばれる。
新卒採用にあたり、応募者が企業の求める要件を満たしているかどうかを判断するための判断基準として実施する検査。学力や能力、適性、性格の傾向などを判断することが多い。
企業が採用活動を行うにあたり、応募者の増加や企業理解の促進などを目的として、使用するコミュニケーションツール。自社採用サイトや求人情報サイト、パンフレット、動画などの作成を支援するサービスがある。
中でも新卒採用の手法として定番なのは、採用ナビサイトですが、各サイトは近年、オンライン採用関連の機能や、企業側から学生に直接オファーができるダイレクトリクルーティング機能を備え、日々進化しています。
採用ナビサイト以外にも、採用代行サービスなど、採用課題に合わせたさまざまなソリューションがあります。
- 【関連記事】
- 新卒採用ナビサイトの傾向と選び方｜日本の人事部
- 新卒採用代行・アウトソーシング（RPO）の傾向と選び方｜日本の人事部
- 新卒採用ダイレクトリクルーティングの傾向と選び方｜日本の人事部
- 新卒採用・内定者フォローサービスの傾向と選び方｜日本の人事部
- インターンシップサービスの傾向と選び方｜日本の人事部
- 適性検査の傾向と選び方｜日本の人事部
- WEB説明会・面接ツールの傾向と選び方｜日本の人事部
中途採用
中途採用関連のソリューションは、第二新卒を含めた転職希望者と企業とのマッチングを実現するために、母集団形成、選考、入社後の定着に向けた支援などを提供しています。
主な中途採用サービスとしては以下のようなものが挙げられます。
- 人材紹介
- 採用代行・アウトソーシング
- 転職メディア
- 転職フェア・イベント
- 中途採用コンサルティング
- 面接官・リクルーター研修
- 採用管理システム
- 適性検査
- 採用ツール：Web/パンフ/映像/広告
厚生労働大臣の許認可を受けた有料職業紹介事業者が、企業から求人の依頼を受けて、企業が求める条件に該当する人材を紹介する有料の採用支援サービス。ビジネスモデルは成功報酬型。
採用活動に関するさまざまな業務を企業に代わって行うサービス。「RPO」（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれる。採用戦略・採用計画や母集団形成、応募者管理などをサポートする。
多彩な業界・職種の求人情報を掲載できるメディア。募集企業の概要の掲載、求職者へのスカウトサービスや人材データベースなど、企業の人材ニーズに合わせて活用できる。掲載料や成功報酬モデルが一般的。
転職希望者を対象にした、合同の企業説明会。求人募集をしたい企業が会場に集結して、自社のブースで会社の特色や魅力を説明するイベントのことをいう。原則として転職希望者の参加は無料、予約も不要で、入退場は自由となっている。
それぞれの企業の経営方針や業務内容などを踏まえた最適な戦略立案や人材要件の定義をはじめ、ケースによってはオペレーション実務までを支援するサービス。多様かつ高度な採用ノウハウを生かし、企業で活躍できる人材の採用・入社までをサポートする。
転職希望者と相対する面接官・リクルーターを育成するための研修。面接官は採用面接のポイントや段階別の面接手法などを、リクルーターは自社の魅力分析方法やプレゼンテーション手法を学習する。
転職希望者の募集から選考・内定・入社までを一元管理し、採用活動の効率化と質の向上を図るシステム。ATS（Applicant Tracking System）とも呼ばれる。
中途採用にあたり、応募者が企業が求める要件を満たしているかどうかを判断するための判断基準として実施する検査。学力や能力、適性、性格の傾向などを判断することが多い。
企業が採用活動を行うにあたり、応募者の増加や企業理解の促進などを目的として、使用するコミュニケーションツール。自社採用サイトや求人情報サイト、パンフレット、動画などの作成を支援するサービスがある。
昨今は企業が直接転職希望者にオファーを送るダイレクトリクルーティングサービスも登場しています。中小企業は求人メディアに掲載しても、大手企業に比べると埋もれがちでしたが、ダイレクトリクルーティングサービスを活用して求職者に直接オファーを送ることで、より自社の採用要件に合った転職希望者と直接接点を持てるようになりました。
アルバイト・パート採用
アルバイト・パート採用関連のソリューションは、人材と企業とのマッチング、応募母集団の獲得、選考、定着などを支援するサービスです。提供形態や内容としては、前述の中途採用関連のサービスと類似しています。
特にアルバイト・パート採用の場合は、各店舗・事業所の採用実務を本部が集約することが増えています。主婦・シニア・フリーター・学生など採用ターゲットの属性や、勤務エリアによって採用難易度が変わることから、それぞれに合った採用手法を使い分ける必要があります。
また、各メディアの応募数・採用数など情報を集約させ、ひと目で可視化する採用管理システムが採用コストの削減や、人材の定着化に貢献しています。
テーマ別採用
その他にも、テーマ別採用に関連したソリューションもあり、留学生・外国人採用、障がい者採用、エンジニア・デジタル人材採用、雇用調整・再就職支援（アウトプレースメント）などに関連したものがあります。
たとえば、障がい者雇用では、2016年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、事業者には障がい者への合理的配慮の提供が事業者に義務付けられました。さらに2018年4月、2021年3月には障がい者の法定雇用率が引き上げられ、戦力として積極的に障がい者を雇用する企業が増加傾向にあります。
一方で、雇用後の定着が進まず、離職率の高さが問題となっている企業も少なくありません。採用時だけではなく、入社後の定着や活躍を見据えた準備・環境づくりが課題となる中、定着支援やコンサルティング、研修・セミナーといった障がい者雇用を支援するサービスの活用も必要となっています。
このように、テーマ別採用では人材と企業のマッチングと定着・活躍を支援するために、企業によって異なる課題を支援するためのサービスが展開されています。
人材派遣・業務請負
人材派遣・業務請負とは依頼主である企業に人材供給という面からサービスを提供することです。指揮命令権の所在と契約の目的の面で、人材派遣・業務請負は異なります。
人材派遣とは、派遣元事業主（人材派遣会社）が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事させる雇用形態を指します。人材派遣には、大きく「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」の三つがあります。労働者派遣法第2条の1では以下のように定められています。
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
一方、業務請負とは、社外の事業者に業務を委託するアウトソーシングの一種です。民法においては「請負契約」のことを指します。
民法第632条では以下のように定められています。
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
人材派遣の場合、指揮命令権は就業先（派遣先）企業にありますが、業務請負の場合は委託された請負業者に指揮命令権があります。
また、人材派遣は事務などの業務自体が契約の目的ですが、業務請負契約の場合は成果物の提供が目的です。
なお、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」において、業務請負と労働者派遣の区分が明示されています。
育成・研修
育成・研修関連のソリューションは、企業で働く従業員が、より良いキャリア形成・継続的なスキル向上を実現するために、成長機会を提供するものです。主に教育研修会社が提供している、階層別研修プログラム、職種別研修プログラム、テーマ別研修プログラム、スキル診断、スキル講座、経営塾などが該当します。
内定者・新入社員・若手社員から、中堅社員・管理職、経営幹部・経営者といったエグゼクティブまでを対象とするものまで幅広いサービスがあります。さらに、昨今の雇用の流動化を踏まえて、シニア人材、外国人人材向け研修など、テーマが多様化・細分化しています。
【テーマ例】
意識改革・モチベーション向上／人事考課・目標管理／キャリア開発／リーダーシップ／グローバル人材／マネジメント／コーチング／ファシリテーション／チームビルディング／コミュニケーション／プレゼンテーション／ロジカルシンキング／接客・CS／ビジネスマナー・ビジネス基礎／品質管理・ISO／リスクマネジメント・情報管理／語学／資格
このほかにも、部門・業務内容に応じた研修プログラムがあります。たとえば、人事部門であれば面接官・リクルーター研修などが該当し、事務・総務部門であれば、財務・税務・資産管理に関する実務に役立つ研修が挙げられます。
近年では研修の手法としてオンラインで行う研修、eラーニングなどが注目されています。研修の手法としてはほかにもさまざまなものがあり、社内での集合研修、社外での集合研修（異業種交流研修）、教材による通信教育、ビジネススクールなどがあります。
社内にある知識やノウハウには限りがあり、専門の研修会社のサービスを利用することにより、専門的な知識やノウハウを獲得することができます。また研修会社の講師は教えるプロであり、社内の人材が講師となって研修を行うよりも、受講者に対して知識やノウハウを効率的・効果的に提供できると言えるでしょう。
また、公開型の集合研修では他社の受講者と一緒に学ぶことになります。普段あまり接することのない他社の受講者と接することによって、自社や自分を客観的に見つめ直すことができます。自社の立ち位置、自分の市場価値などもわかり、他社の受講者から新たなものの見方やノウハウを学んだり、意識の変革につながったりすることもあるでしょう。
テレワークが浸透した昨今の新たな動きとしては、eラーニングのニーズが増加すると同時に、学習効果の向上や管理の効率化を実現するLMS（ラーニングマネジメントシステム、Learning Management System＝学習管理システム）に注目が集まっています。LMSは、eラーニング教材の配信・管理や学習状況を一元管理できるシステムです。
受講者はシステムにアクセスすることで、時間や場所を問わずに学習することができます。また、教育者は教材化したコンテンツを簡単に提供することが可能で、管理者は受講者の学習状況や成績をリアルタイムで確認することができます。
ITを活用した仕組みによって利便性アップや効率化を図ると同時に、自律的な学習スタイルを根付かせる役割も担っているといえます。LMSを活用すれば、より計画的に社員のスキルアップやキャリア開発を行うことが可能です。
また、昨今では「越境学習」が盛んになっています。越境学習とは、所属している組織の枠組みを越え、異なる環境に身を置くことで新たな学びや視点を習得することをいいます。具体的には、社外のセミナーや勉強会への参加、ボランティア活動、地方創生への参加、副業などの方法があり、自宅でも勤務先でもないサードプレイスでの交流や体験を通じて学びを得ることができます。越境学習を通じて、所属する職場だけでは習得できない知見・ノウハウを獲得できることから、人材育成の一環としても注目が集まっています。越境学習の効果に期待が寄せられる中、さまざまな支援サービスが登場しています。
- 【参考】
- 人材育成とは｜日本の人事部
- 次世代リーダー育成研修の傾向と選び方｜日本の人事部
- 新入社員研修の傾向と選び方｜日本の人事部
- キャリアコンサルタント養成講座の傾向と選び方｜日本の人事部
- キャリア開発研修の傾向と選び方｜日本の人事部
- コミュニケーション研修の傾向と選び方｜日本の人事部
- 語学研修の傾向と選び方｜日本の人事部
- LMSの傾向と選び方｜日本の人事部
健康管理・リスクマネジメント
健康管理・リスクマネジメント関連のソリューションには、従業員がいきいきと働き続けられる環境の提供や、企業経営を脅かすさまざまな脅威から守るためのサービスがあります。主なサービスとして、以下のようなものが挙げられます。
- 健康管理支援
- メンタルヘルス対策・EAP
- 産業医・カウンセラー
- ハラスメント対策
- コンプライアンス・CSR対策
- 個人情報保護・情報セキュリティ対策
- リスクマネジメント・情報管理研修
- 防災・事業継続計画（BCP）
- 特許・知的財産研修
企業が保有する健康関連の情報・データ（健診・問診・保健指導・残業データなど）を統合管理し、従業員の健康増進と組織の生産性向上への取り組みを支援する。各社からさまざまなサービスが提供されている。
メンタルヘルス対策とは、従業員の精神的疲労やストレスなどへの対策や予防を指す。また、EAPとは、Employee Assistance Programの頭文字を取ったもので、「従業員支援プログラム」と訳される。カウンセリング、心の病による休職者の復職支援や業務パフォーマンス向上などを目的とした支援活動のこと。外部のEAPサービスは、ストレスチェックや研修なども提供する。
産業医とは、医学的な見地から、職場で労働者の健康管理などを行う医師。産業医を紹介してくれるサービスや、産業医による相談窓口・面談サービスなどがある。カウンセラーは、メンタルヘルス対策などの領域を中心にカウンセリングし、働く人自らが問題を解決できるように援助する専門家。カウンセラーが従業員の相談に乗るようなサービスを提供している会社もある。
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのさまざまなハラスメントをなくすための取り組みを支援するサービス。ハラスメント防止のための研修や相談窓口などの種類がある。
コンプライアンスとは法令遵守だけでなく、社会的な規範に則り公正・公平に業務を行うこと。また、CSRとは企業の社会的な責任。具体的には、社会的公正や環境などに配慮し、企業として社会に貢献していく活動を意味する。これらの知識を従業員に教えるためのeラーニングや研修などがある。
2022年4月「改正個人情報保護法」が施行され、個人情報の取り扱いが厳格化された。情報セキュリティ対策とは、ウイルス感染やシステムの不正アクセス、個人情報などの漏えいなどのリスクを防ぐことを言う。こうした知識を従業員に教えるためのeラーニングや研修などがある。
リスクマネジメント研修では、企業におけるリスクマネジメントの重要性やリスクマネジメントのプロセスを従業員に学んでもらう。また、情報管理研修では情報管理の重要性や考察すべきセキュリティ対策、社内での情報管理の進め方を理解してもらう。
BCPとは企業がテロや自然災害、不祥事などの危機的状況に遭遇した場合でも、中核となる事業が継続できる方法や手段などを取り決めた計画書。どの事業を継続させるのか、早期復旧に向け何を行うべきかを事前に検討しておく。こうした計画の策定を支援・コンサルティングするサービスがある。
特許や知的財産を網羅的かつ体系的に理解するための研修。具体的には、知財戦略の進め方や特許制度の概要、発明発掘手法、明細書の書き方、特許情報の活用法などを専門家から学ぶ。
従業員の健康管理は、個人に委ねられるものではなく、企業としてのサポート体制の構築が非常に重要です。昨今では、「ウェルビーイング」「ワーク・エンゲージメント」「健康経営」などのキーワードとともに語られることも増えており、従業員の心身の充実度を高めるための先進的な取り組みも注目されています。
メンタルヘルス悪化による影響は、業務生産性の低下、休職者・退職者増加によるコスト増、企業イメージの低下にもつながりかねません。
企業は、自社の課題や方針に合わせて導入するべきサービスが異なります。サービス内容やサポートの範囲が十分なものかどうかを、あらかじめ確認する必要があります。
また昨今では、従業員の満足度を可視化するITツールも登場しています。それらを活用することで、社員の潜在的な悩みやコンディション不良の早期発見と対処をサポートしています。
また、リスクマネジメント関連のサービスの重要性もこれまで以上に高まります。2022年4月に「改正個人情報保護法」が施行され、個人情報保護の意識が高まったこと、企業に対するサイバー攻撃が増加していること、さまざまな機密情報を扱う機会が増えていることなどから、主に情報面でのリスクマネジメントが企業に求められ、専門的な知見を有する企業のサービスを利用することが求められます。
福利厚生
企業における福利厚生とは、企業が賃金とは別に、従業員やその家族のために設ける報酬のことを指します。福利厚生は大きく「法定福利厚生（法律によって企業に義務付けられているもの）」と「法定外福利厚生（企業が独自に設定できるもの）」の二つに分けられます。
福利厚生関連の主なソリューションには健康保険、厚生年金、住宅手当、社宅の設置、健康診断に関するものがあります。このほかにも、カフェテリアプラン、保養所、オフィス環境改善、スポーツ・レクリエーション施設、慶弔・冠婚葬祭サービスなどが挙げられます。
- 福利厚生カフェテリアプラン、保養所
- オフィス環境改善
カフェテリアプランとは、従業員自身が福利厚生のメニューを選べる仕組み。企業は従業員一人ひとりに補助金額に相当するポイントを付与し、従業員はポイントを使って、あらかじめ用意されたメニューの中から希望する福利厚生を利用できる。近年は、メニューの提案からポイント管理までを代行するサービスが普及しており、企業の手間が軽減できている。また、最近は自社で保養所を保有するケースが少なくなっており、会員制ホテルなどを保養所として利用できるサービスなどが増えている。
空間デザインによるソリューションや、コワーキングスペースなどがある。テレワークの普及や場所を選ばない働き方の浸透により、多種多様なサービスが登場しはじめている。
近年は、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視する向きが強く、さらに働き手側の働き方や価値観も多様化しています。そうした変化が激しい社会の中で従業員の満足度やエンゲージメントを向上させるために、福利厚生の充実に力を入れる企業が増えています。
アセスメントサーベイ
アセスメントサーベイとは、従業員を多面的に評価し適性を測ることによって、適切なマネジメント体制の構築および、本人の自己理解促進を測ることを指します。人やものごとを客観的に評価・分析することを指す「アセスメント（assessment）」と、測定・調査を意味する「サーベイ（survey）」を組み合わせた造語。クラウドのITツールとしてさまざまなサービスが登場しているのが近年の傾向です。
アセスメントサーベイ関連の主なソリューションとして、以下のようなサービスが挙げられます。
- 適性検査・スキル測定
- 企業診断・組織診断
- EQ、多面評価
- 従業員満足度調査
適性検査とは、組織や職務に対して適切な能力・資質を備えているかどうかを測る検査。性格的な傾向や思考、価値観、行動特性なども基準として用いられる。必要な知識やスキルを習得しているかは、スキル測定により可視化する。採用において利用されることが多いものの、近年では「配置・配属」「部署異動」「昇進・昇格」「人材開発」「マネジメント支援」などにおいても活用されることが多くなっている。
企業や組織の状態を定量的に知るための意識調査。近年、導入する企業が増えている。メリットとしては関係者間で共通認識を持てること、変化を捉えることでマネジメントの改善に生かしやすいことなどが挙げられる。代表的な調査手法として、従業員の満足度を計測する「従業員満足度調査」、企業への信頼や共感を測る「エンゲージメントサーベイ」がある。また、簡易的な調査を短いサイクルで繰り返し、従業員のコンディションをリアルタイムで捉える「パルスサーベイ」を取り入れる企業も増えている。
EQ（Emotional Intelligence）とは、こころの知能指数・感情知能。自分の気持ちを認識し、他人の気持ちを考慮した上で、その場にふさわしい対応をする力と言える。多面評価とは上司だけでなく、周囲の複数の関係者が評価する手法。360度評価とも呼ばれる。最近ではクラウド型の人事評価システムなどが増えている。
従業員が会社や組織の環境にどれだけ満足しているのかを確認する調査。給与額、休暇の日数、福利厚生、職場の人間関係などの満足度合いを確認し、組織・人材マネジメント施策に生かしていくことが多い。最近ではクラウドなどで提供されるツールが増えている。似たものとしてエンゲージメントサーベイもある。エンゲージメントサーベイは、さらに踏み込んで従業員と会社との結びつきをさまざまな設問によって調査するもの。
システム・ツール
企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の促進によって、HRソリューションでのシステム・ツール開発も進んでいます。クラウド型のシステムは、自社のサーバー環境にシステムを構築する必要がなく、比較的簡単に導入することができます。またシステムやツールをAPI連携させて、自社に最適な人事システムを構築することができます。
主なシステム・ツールには以下のようなサービスがあります。
- ERP
- 人事システム
- 申請・ワークフローシステム
- タレントマネジメント・人材マネジメントシステム
- 給与計算システム
- 勤怠管理システム
- 採用管理システム
- ｅラーニング・学習支援システム
- グループウェア
「Enterprise Resource Planning」の頭文字をとった略語で、「企業資源計画」と訳される。日本では一般的に「企業活動におけるあらゆる情報を連携・集約した統合基幹業務システム」を意味することが多い。企業の基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステム。
採用管理や人事評価・人材分析・給与計算など、従業員の情報を一元的に管理するシステム。導入メリットとして、業務の効率化や人材活用による経営推進が挙げられる。
組織内の申請業務を電子化し、回覧・承認するシステム。電子稟議システムとも呼ばれる。紙ベースの業務を電子化することで、業務のスピードアップと効率化を実現できるほか、情報管理レベルの向上にもつながる。
人材に関する情報を一元的に集約し、全社的に共有することでより良い人事戦略に役立てるシステム。社員に備わった資質、特性、強みを分析し、それらを最も生かせる部署に配属すれば、会社の業績向上にもつながる。最近ではクラウドによる製品の提供が増えている。
給与業務の生産性向上を実現できるソフトウエア。具体的には、給与計算や年末調整、社会保険などの処理を自動化する。「人事給与タイプ」「ERPタイプ」「給与計算特化タイプ」など、種類はさまざま。
従業員が仕事をいつ開始し、いつ終了したかを管理するシステム。入力されたデータにより、勤務時間や残業時間、欠勤の管理、給与計算などを行える。近年は多様な働き方の推進などに生かされている。
応募から採用に至るまでのプロセスを、一元管理できるシステム。複数の求人媒体の応募情報を管理し、応募者とのメールのやり取りをシステム上で行えるほか、応募別ルートの通過率や辞退率などを分析できる。
eラーニングを提供するための根幹となるシステム。ログインして学習する受講機能や管理者が受講者の受講履歴や成績などを管理する機能などがある。
企業内のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を促進するソフトウエア。「スケジュール管理」「ファイル」「設備予約」「メンバーの連絡先一覧」など業務をスムーズに行うために必要な機能が搭載されている。
システム・ツールを活用すれば、これまで人事担当者などが手作業で行っていた業務が自動化され、負担が減ります。さらに社内に散らばる情報を集約させてデータ分析し、検証結果に基づいた改善立案を支援することも可能です。
- 【関連記事】
- タレントマネジメントシステムの傾向と選び方｜日本の人事部
- 労務管理システムの傾向と選び方｜日本の人事部
- 勤怠管理システムの傾向と選び方｜日本の人事部
- LMSの傾向と選び方｜日本の人事部
- コミュニケーションツールの傾向と選び方｜日本の人事部
- 給与計算システムの傾向と選び方｜日本の人事部
雇用管理・給与計算
雇用管理・給与計算関連のソリューションは従業員と企業の契約に関する業務や、毎月の給与の支払い、年末調整手続きを含めた業務を支援するものです。
昨今では、働き方改革や企業のDXが進み、給与計算・勤怠管理を自動化するシステム・サービスも導入されています。
現在ではテレワークの普及や働き方の多様化に伴い、従業員の働く場所・時間・雇用形態がばらばらで、管理が複雑になっています。システムを活用して各従業員の情報を登録しておけば、給与計算や勤怠管理が効率化されます。
主なサービスとして以下のようなものが挙げられます。
- 労働保険・社会保険手続き
- 就業規則
- 給与計算・給与計算代行
- 労使関係支援
- 雇用調整・再就職支援
従業員を採用してから退職するまでには、さまざまな手続き業務が発生する。雇用保険・健康保険・厚生年金の加入、出産手当金や育児休業給付金の手続き、退職時の雇用保険・健康保険・厚生年金の喪失などがある。それらの手続きを支援する社会保険労務士事務所は数多い。また、最近ではこれらの手続きを簡単に実現できるクラウドのシステムも続々と登場している。
就業規則とは、雇用主と労働者の間の雇用に関するルール。労働時間や休日、賃金の支払い、待遇などが明記されている。就業規則作成を支援する社会保険労務士事務所は数多い。
企業が従業員の給与計算や年末調整などに関する作業などを外部に委託できるサービス。給与計算は、専門性が高い上に細かな作業も多いだけに、代行してもらうことで担当者の負担や人的コストを軽減できる。
労働者と使用者とが、健全かつ安定した関係を構築できるよう、無用なトラブルを未然に防止する取り組み。未払い残業代のリスクの診断、働き方改革を促進する上での悩みを解消するサービスなどがある。
雇用調整とは経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた際に、従業員の雇用を維持するために休業を実施すること。人事コンサルティング会社などが雇用調整のコンサルティングを行っているケースがある。再就職支援とは、企業がやむをえず人員削減を行うとき、再就職支援会社が退職者の再就職を支援するサービス。
人事制度
人事制度関連のソリューションは、評価制度や賃金制度設計など、従業員のキャリア開発や適切な評価を支援するものです。
人事制度とは、労務管理を含めた従業員の「処遇」に関する仕組み全般を指しますが、現在では、従業員の処遇を決定する基本的な枠組みである「等級制度」「評価制度」「報酬制度」を指すことが多くなっています。
人事制度の主なソリューションサービスには次のものがあります。
- 人事制度
- 退職金・企業年金
人事制度（等級・評価・賃金）の設計・運用や人材育成体系の設計・運用などをコンサルティングする会社、いわゆる人事コンサルティング会社は数多く存在する。人事制度の「設計」「運用」の各フェーズでのサポートを提供する。
退職金とは、退職する際に企業から従業員に支給される金銭。企業年金とは、従業員の退職後の生活保障を目的として、企業が原資を拠出し支給する年金を言う。受け取り方には「年金」と「一時金」がある。こうした退職金・企業年金の制度設計・運用をコンサルティングするサービスを金融機関などが手がけている。
時代の移り変わり、働き方に対する従業員の価値観の変化などとともに、策定当初の人事制度は状況に応じて改定することが必要です。改定する際には、HRソリューションを活用することで適切な改定が行えるでしょう。
組織開発
組織開発関連のソリューションは、社内コミュニケーション促進や、風通しの良い文化の実現、エンゲージメントの向上などを目指すものです。
そもそも組織開発とは、組織内に属する人たちの関係性を高め、組織パフォーマンスを最大化させることを指します。個人に焦点を当てた人材開発とは異なり、主な目的は組織内の信頼関係強化にあります。
テレワークの普及などにより、場所や時間にとらわれない働き方が広がった影響で、組織としての在り方や従業員との関わり方が重要になっています。
組織開発の主なサービスは以下が挙げられます。
- 組織開発
- 意識改革・モチベーション向上研修
- チームビルディング研修
- 社内イベント・社内報等
組織の制度・戦略だけでなく、個々や人間関係にもフォーカスしながら取り組む変革のアプローチ。具体的には、変革推進リーダーの育成、全社やチームにおける関係性改善などのソリューションを提供する。
意識改革研修とは直面する状況を打破するために仕事に対する考え方、取り組みの姿勢を変える研修。また、モチベーション向上研修とは社員自らがモチベーションをコントロールしながら、成長していくための研修。
より良いチームを作り上げていくための知識・ノウハウを身に付け、成果を上げられるチームへと成長させるための研修。ゲームやスポーツなどを通じて、チームメンバーが目標に向かって協力し合う形式のものなどがある。
近年、組織力の強化を目的として社内イベントを積極的に開催したり、社内報の充実を図ったりする企業が増えている。いずれも、コミュニケーションの促進、ビジョンや戦略の浸透、モチベーションの向上などが期待されている。昨今では、さまざまな社内イベントの運営を代行するサービスや社内報をWeb上で簡単に作成できるアプリやサービスなどが提供されている。
中でも昨今注目されているのが、制度や組織図といったハード面だけではなく、従業員の内面に着目して個々の力を引き出すソフト面からアプローチする手法です。
たとえば、コーチ一人が複数の従業員と考えを深めるグループコーチングサービスは、グループでのコミュニケーションを通じて相互理解を深め、組織・チームとしての集合知が生まれる効果が期待されています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョン関連のソリューションは、従業員一人ひとりの多様性を受け入れて組織の一体感を醸成し、成長や変化を推進します。
少子高齢化に伴い労働人口減少が進む日本では、労働力確保が企業の課題となっています。これを解消するために、2000年以降はそれまで労働力の中心と捉えられていなかった女性、シニア層、障がい者、外国人などの雇用が注目されるようになりました。
多様な人材が集まる中で、従業員が互いを尊重し合いながら一体感を持って業務に取り組むことが求められています。企業がダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むことで、イノベーションの創出、個々のスキルアップ、従業員の定着・労働意欲向上といった効果が期待されています。
ダイバーシティ＆インクルージョン関連のサービスには次のものがあります。
- 女性活躍推進
- LGBT対応
- 外国人従業員研修
- 留学生・外国人採用
- 障がい者採用
女性活躍推進法が2015年に成立。2019年5月に改正案が可決され、2022年4月からは「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」も義務の対象となっている。女性活躍推進をサポートする主なサービスとしては、研修がある。女性のキャリア形成に関する研修、女性管理職や女性管理職を目指す人のための研修、ワーキングマザー向け両立支援のための研修、管理職のためのダイバーシティ・マネジメントの研修などがある。またリサーチやコンサルティングを提供する会社もある。
LGBTとは、性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）の総称の一つ。全従業員がLGBTに関する理解を深めるための研修、eラーニング、ハンドブックなどのサービスがある。ハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス関連の研修などもある。
外国人従業員が、入社後日本人社員と適切にコミュニケーションをとり、仕事を効率よく進めるための研修。外国人従業員へのマインド＆スキル教育だけでなく、経営陣によるビジョンと行動基準の伝達、迎え入れ体制の整備も重要となる。
高度人材の獲得や人手不足の解消を目的として、留学生や外国人労働者を採用する企業もある。そうした採用を支援する専門サービスも登場している。特に厚生労働省では、外国人留学生の就職支援に積極的に取り組んでいる。
近年は、障がい者を積極的に採用する企業が増えている。企業を支援するサービスとしては、障がい者専門求人サイト、人材紹介、採用代行などがある。一方で、障がい者の定着が進まず、離職率が問題となっている企業も少なくないため、障がい者を採用した後の定着を支援するコンサルティング、研修サービスなどもある。
組織という枠にはめるのではなく、従業員一人ひとりの多様な働き方を支援することが求められています。仕組みを作ることはもちろん、組織内理解を浸透させ、多様性を受け入れる風土の醸成が大切です。
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- ダイバーシティ＆インクルージョンとは｜日本の人事部
働き方
働き方関連のソリューションは、長時間労働対策や企業のDXによる生産性向上を目的としたものです。
2019年4月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行されるなど、今や企業にとって働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現は重要課題の一つとなっています。
日本の生産性は先進国の中でも低いと言われています。今までは長時間労働がよしとされていましたが、限られた時間でアウトプットを増やすことが求められています。仕事と生活を調和させ、社員の意欲を高めることは、個人の能力を最大限に発揮することにもつながります。
働き方に関する主なソリューションサービスの例を挙げます。
- 生産性向上
- 介護・育児両立支援
- 在宅勤務・テレワーク支援
企業が有する資源を最大限に有効活用し、少ない投資でより大きな成果を生み出すことを意味する。「生産性」＝アウトプット÷インプットという計算式で表現できる。業務の自動化と標準化を行う、労働時間に柔軟性を持たせるなど手法は多彩。こうした取り組みを支援するサービスとしては、コンサルティングなどのサービスから、業務を効率化するシステムなどのサービスなどがある。
労働者が仕事と介護、仕事と育児を両立できるような職場づくりの推進を支援する仕組み。介護・育児の両立支援のサービスとしては、セミナー・eラーニング、研修、Webサイト・ハンドブック、相談窓口・コンシェルジュ、介護・育児の実態を調査するアンケート調査代行、コンサルティング、福利厚生サービス、復職支援などがある。
現在、多くの企業で在宅勤務・テレワークが定着しつつあり、テレワークを支援するツールにはさまざまなものがある。基盤となるICT環境（リモートデスクトップ方式、仮想デスクトップ方式、クラウド型アプリ方式など）の整備を支援するサービスがある。さらには、セキュリティ対策、勤怠管理ツール、労務管理ツール、在籍管理ツール、業務管理ツール、コミュニケーションツール（チャット、Web会議システム）などがある。
特に昨今は、仕事と育児・介護との両立に悩む労働者も増えているため、企業には時間・場所にとらわれず働けるような環境整備が求められています。
経営・人事コンサルティング・社労士・助成金・経営サポート
経営・人事コンサルティング・社労士・助成金・経営サポート関連のソリューションには、各専門家によるコンサルティングやアドバイス、研修などのサービスがあります。
時代の変化が激しく、従来の人事制度から大きな変更を余儀なくされるケースも増えています。そうした中で、自社のどこに課題があるのか、どのような人事制度や評価制度を構築すればいいのかに悩む企業も少なくありません。
そこで専門家のアドバイスやコンサルティングを受け、時代のニーズと自社の規模や状況に合った制度を構築し、運用していきます。
主なサービスとしては以下のようなものが挙げられます。
- 経営・人事コンサルティング
- 助成金活用・公的融資
企業の組織ビジョン・人事戦略の策定や人事制度構築・導入などを手がける。大手ファームでは、いくつかの専門組織に分かれている。
助成金とは企業や団体の活動や事業を支援するために、手続きを経て提供される資金。また、公的融資とは日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、制度融資などを指す。これらの活用を支援するサービスも登場している。
ここでいう「専門家」の代表例として、労働・社会保険問題に精通した社会保険労務士（社労士）が挙げられますが、昨今は企業の人材にまつわる課題が多様化・複雑化していることもあり、経営コンサルタントや人材派遣関連、ITシステム開発企業でもコンサルティングに注力しています。
専門家は顧客である企業と中長期的に関係を構築しながら、企業の潜在的な課題を特定し、具体的な解決策の提案へとつなげています。
研修施設・貸会議室・他施設
研修施設・貸会議室・他施設関連のソリューションには、貸し会議室・研修施設、レンタルオフィスやシェアオフィスサービスなどがあります。
働き方の多様化や、オンラインツールを活用したリモートワークの普及により、オフィスに出社しなくても、いつでも、どこでも働けるようになりました。それに伴い、シェアオフィス、コワーキングスペースなどのサービスの需要も高まっています。
オフィスを縮小させて本社機能だけをオフィスに残す企業も増えています。一方で、従業員研修や会社説明会を開く場合は、ある程度の人数を収容できるスペースが必要になるため、貸し会議室や研修施設をレンタルする需要も増えています。
- 【関連記事】
- 貸会議室・研修施設の傾向と選び方｜日本の人事部
移転・転勤・赴任、他法人向けサービス
移転・転勤・赴任、他法人向けサービス関連のソリューションには、オフィス移転や従業員の転勤・赴任手続きを支援するものがあります。
日本では総合職で採用されると数年ごとに、全国を転勤するケースが少なくありません。人事発令から異動が実施されるまでに、転勤先の住居確保や引っ越し手続きを済ませる必要があります。
企業の規模によっては、一度の人事発令で数百名規模の異動が発生するケースもあり、手続きが大変煩雑になります。昨今はテレワーク環境の普及で従業員のオフィス出社率が減少したことから、オフィスの移転、縮小を検討する企業も増えています。
主なサービス例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 社宅・社宅代行
- 転勤・赴任・出張サービス
- オフィス移転・レイアウト
企業が法人契約している社宅の管理業務を代行するサービス。具体的には、物件選びや申請処理、入居や更新、退去手続きや、建物のメンテナンスなどを行う。ケースによっては、管理会社との交渉も行う。
従業員の海外への転勤・赴任・出張をサポートしてくれるサービス。海外に進出している企業向けに赴任関連業務を代行したり、海外や国内で従業員が転勤、出張する際に宿泊施設や住居を紹介・提供したりするサービスなどがある。企業活動のグローバル化への対応が求められる今日、ニーズが高まっている。
企業規模の拡大に伴い、オフィス移転は必ず発生する。増員や組織変更を見据えたレイアウト変更、フリーアドレスの導入など、従業員がより快適に働く場所を提供するためのサービスも数多い。
2. HRソリューションの活用事例や比較・選定の仕方
『日本の人事部』では、人事部門がHRソリューションを活用した事例を多く紹介しています。中でも、「注目の記事」では、HRソリューションにまつわる最新の情報から、各企業の人事責任者に直接インタビューした記事まで紹介しています。
また、HRソリューションには数多くの方法・サービスがあり、どれを活用したらいいかわからないとお悩みの方も多いでしょう。
『日本の人事部』ではコンテンツ「HRソリューションの傾向と選び方」を公開しており、各HRソリューションの概要から選び方のポイントまで詳しく解説しています。
＞HRソリューションの傾向と選び方｜日本の人事部
その他、「HRソリューション業界TOPインタビュー」のコンテンツで、サービス提供企業の経営者の考えを知ることもできます。
＞HRソリューション業界TOPインタビュー｜日本の人事部
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