無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】テレワークマネージャー

テレワークマネージャー

「テレワークマネージャー」とは、総務省が主導する「テレワークマネージャー相談事業」において、テレワークの導入を検討している企業・団体などに、アドバイスや情報提供を行う専門家のこと。テレワークの導入コンサルティング実績を持つ人材を総務省がテレワークマネージャーとして認定したもので、支援を必要とする企業や団体と無料でマッチングする仕組みです。

掲載日:2020/07/31

テレワーク導入に向けた課題を
テレワークマネージャーが無料でコンサルティング

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって、ビジネスシーンにも「ニューノーマル」が浸透し始めています。カルビー株式会社は2020年7月、テレワークを原則とした勤務体制を無期限で延長、業務に支障がなければ単身赴任も解除するなどを柱とした新しい働き方「Calbee New Workstyle」を開始しました。

ヤフー株式会社も、2020年10月からテレワークの回数制限などを撤廃した新しい働き方へ移行すると発表しています。東京都の調査によると、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は、2020年4月時点での62.7%、テレワークを実施した社員は約半数の49.1%でした。どちらも新型コロナウイルス感染症対策の一環で数値が上昇しており、テレワークを働き方の基本の一つとする動きが、今後も活発になっていくことが予想されます。

しかし、企業や団体によっては、テレワーク導入に向けた知見を持つ人材が社内にいない場合も少なくありません。また、導入にあたっては、セキュリティー、勤怠労務管理、人事評価、インナーコミュニケーションなど、乗り越えなければならないさまざまな課題があります。

こうした課題を支援する役割として、登場したのがテレワークマネージャーです。ITコーディネーターや社会保険労務士などを中心に、テレワーク導入のコンサルティング実績を持つ人材が派遣され、テレワークに適したICT機器やシステム、勤怠労務管理などを無料で相談することができます(コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担)。

新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年7月時点でWeb会議および電話による支援が行われており、当面は支援回数や1回あたりの支援時間の上限なく実施されています。また、現地派遣も8月3日から再開する予定となっています。

・参考

総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業

東京都によるテレワークの導入に関する緊急調査結果

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル テレワーク、リモートワーク

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「テレワーク、リモートワーク」に関する記事

「テレワーク、リモートワーク」に関する人事のQ&A

コロナ自宅待機とリモートワーク

新型コロナウイルスの濃厚接触者となり保健所にてPCR検査を受け陰性となりましたが、保健所から2週間の自宅待機を命ぜられ、会社としては特別有休(有休の日数が減らない)として対応しようと考えていますが、リ...

シャボスキーさん
福島県/ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属(従業員数 301~500人)
2021/01/12 09:51 ID:QA-0099739 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 2 件

在宅勤務が進む中での休養室の設置について

当社の事業所では70名ほどが在籍しておりますが、在宅勤務が進み、日々の出社は20から30名です。この度オフィスを移転するのですが、常時50名以上で設置義務のある休養室は設置する必要があるでしょうか

*****さん
大阪府/ 教育(従業員数 1001~3000人)
2020/12/26 11:43 ID:QA-0099501 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 2 件

在宅勤務時の休憩時間について

在宅勤務制度の導入を検討しております。
制度適用者は、週3以上を目安に在宅勤務メインの勤務形態になります。適用者は全社員ではなく特定の対象部門かつ希望者となります。
また、当社では通常休憩時間を正午か...

*****さん
東京都/ 保険(従業員数 1001~3000人)
2020/12/07 16:20 ID:QA-0098920 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「テレワーク、リモートワーク」に関する書式・テンプレート