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“アウェー”で奮闘する日系企業のために
コンサルティングで中国・アジア進出を支援し、成功に導く

マイツグループ代表取締役統括社長

池田博義さん

「先義後利」の心こそ企業を支えるイノベーターの極意

中国におけるマイツは上海をはじめ蘇州、大連、瀋陽、広州、香港、天津、成都にも進出しています。振り返って、成功の要因はどこにあるとお考えですか。

マイツグループ代表取締役統括社長 池田 博義さん Photo

中国経済の飛躍的な成長という千載一遇の時機に恵まれたことに尽きるでしょう。もし我々にも何か一因があるとすれば、大手監査法人がケアしない、クライアントの悩みや苦労にとことん耳を傾け応えてきたからかもしれません。計数で表されている結果だけを見て、ここがダメ、あそこが悪いと指摘するのではなく、なぜそうなっているかを一緒になって深掘りし、解決策を示して改善を促すのがコンサルティングの本分。それに徹してきたという自負はあります。マイツ(MYTS)の社名に込められた“Make You Truly Successful”=「お客様を成功に導く」という使命感が自分自身を、そして弊社のビジネスをここまで成長させてくれたことは間違いありません。

池田代表は、中国・アジア進出のコンサルティング事業という新しいビジネスを切り開いた先駆者であり、まぎれもない「イノベーター」です。企業と組織を支えるイノベーターとしての資質や条件について、代表ご自身はどう考えていらっしゃいますか。

たとえば松下幸之助さん、本田宗一郎さん、稲盛和夫さんにしても、最初から大きな夢や野心を持って仕事をされていたわけではないと思うのです。目の前のお客さんを何とか助けたい、役に立ちたい――利害や損得を超えた純粋な想いというか、パッションが強ければ強いほど、イノベーションは生まれやすくなるのではないでしょうか。私自身の場合ももとをたどれば、大阪の二世の方の上海進出を何とかサポートしたいという思いに駆られて、単身中国に飛び込んだわけですからね。そういう大義名分、錦の御旗があったほうがうまくいくだろうし、逆にこういう新しいことをしたらもうかるとか、有名になれるとか、私利私欲が先に立つと失敗するような気がします。まずクライアントのことを考え、その利益と繁栄を最大限に追求すれば、結果として自分にもリターンが返ってくるという発想。私に言わせれば、中国語でいう「先義後利」の心構えこそ、イノベーターのひとつの極意だと思いますね。

最近は人件費高騰や政治リスクの影響で、中国の生産拠点としての優位性も揺らいでいます。「チャイナ・プラスワン」の戦略をとる日系企業が増え、アジアの他の新興国に投資やビジネスを分散する流れが強まりそうですね。

日系企業が行くところにマイツはどこまでもついていきますよ(笑)。その戦略の一手として、アジア各国で会計・税務のサービスを提供している同業者と組み、「中国・アジア進出支援機構」を立ち上げました。これは中国をはじめ香港、ベトナム、カンボジア、韓国、台湾、タイ、モンゴル、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーの15ヵ国27拠点によって構成される組織であり、機構全体で進出企業をサポートするネットワークです。

きめ細やかで充実した支援体制を構築するために、アライアンスを組むパートナーも「現地に根付いている会計事務所」「実務経験者による完全日本語対応」「4大監査法人並みのハイクオリティー」「納得のいくプライス」を条件に厳選しました。その他にマインド面での条件をつけたのです。弊社のスタッフにもよく言うことですが、会計士や税理士に限らずサムライ業の人間にありがちな“上から目線”は絶対に止めてほしいと。コンサルタントはあくまでもサービス業です。お客さんのためにどんなときも喜んでレスポンス早く動ける人材でなければ務まりませんからね。

ありがとうございました。では最後に、読者に向けてメッセージをお願いします。

いま人件費の話題が出ましたが、たしかに何でもかんでも中国にさえ行けばもうかるという時代は終わりました。たとえば製品をとにかく安くつくりたいというねらいで行くなら、最適地は他にいくつもあります。中国・アジアへの拠点進出を検討されている企業の方は、そのあたりの見極めをしっかりと行ってほしいですね。

また最近は日本から向こうへ進出するばかりでなく、成長した中国・アジアの企業が日本の企業や技術を欲しがっているという動きもあります。ジェトロ(日本貿易振興機構)などが仲介に入ってはいるものの、中国企業側のニーズや価値観を把握し切れていないせいか、その後の商談やビジネス展開にまでなかなか発展せず、“お見合い”だけで終わっているのが現状です。こうしたマッチング事業に参入し、事業化段階まで導く企業や人材が増えるといいですね。日本の企業現場には優れた技術や研究開発がいっぱい埋もれかけている。それが日の目を見ないまま消えていくのは、日本にとっても大きな損失ですから。

マイツグループ代表取締役統括社長 池田 博義さん Photo

(2013年5月14日 東京・港区・マイツ東京支社にて)

社名株式会社 マイツ
本社所在地〒600-8411京都市下京区烏丸通り四条下ル水銀屋町620 COCON烏丸8階
事業内容日本事業:会計・税務・財務支援、国際税務支援、中国進出支援、経営支援、M&A支援、人事労務支援 ほか
中国事業:会計・税務・財務支援、アウトソーシング(記帳・設立など)、内部統制支援、経営支援、法務支援、人事労務支援、健康予防管理支援 ほか
設立1987年11月18日

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

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