経営理念の策定・浸透に関するアンケート（労務行政研究所）
「経営理念」等の浸透・共有のために行っている取り組みの内容
「自社ホームページに掲載」が70.0％と最多。「パンフレット、カード、書籍等の配布」61.7％、「パネルやポスター等の掲示」56.7％と続く。企業規模が大きくなるほど、「社内報や社内の刊行物で経営理念に関する記事を紹介」「社内向けにイントラネット等で経営理念に関するページを公開」「経営理念に基づいた各種研修」等を行う企業が増える傾向が見られる。
「経営理念」等の浸透・共有のために行っている取り組み（上位10件）別に見た浸透状況
浸透状況の評価が高い企業では「新入社員以外の階層別教育における経営理念教育」（92.9％）、「新入社員を対象にした経営理念教育」（86.7％）に取り組む割合が高い。
「経営理念」等の浸透・共有に向けた課題と、効果のあった取り組み・工夫
1. 調査項目：「経営理念の策定・浸透に関するアンケート」
2. 調査対象：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者の計3871人（1社1名）
3. 調査期間：2016年9月29日〜10月5日
4. 調査方法：WEBによるアンケート
5. 集計対象：2.のうち、回答のあった85社。会社の産業別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。
6. 集計項目
[1]「経営理念」「ミッション」「ビジョン」「行動規範」の有無
[2] 明文化と社外公表の有無
[3] 明文化した年
[4]「経営理念」等を見直す予定の有無
[5]「経営理念」等の策定目的と課題
[6]「経営理念」等の浸透に向けた取り組みの有無、対象層
[7] 浸透・共有に向けた取り組みの内容と成果
[8] 浸透・共有に向けた課題と、効果のあった取り組み・工夫
7. 留意点：[図表]中の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100％にならない場合がある。
【参考表】産業別、規模別集計対象企業の内訳
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