企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事白書 調査レポート掲載日:2019/07/08

すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。大企業では約97%に

8割強の企業が残業時間削減に取り組んでいる

残業時間の削減に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8%。「取り組んでいる」(49.8%)を合わせると、8割強にのぼった。

■残業時間削減に取り組んでいるか(全体)

■残業時間削減に取り組んでいるか(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別で見ると、「積極的に取り組んでいる」と「取り組んでいる」を合わせた数値は、
5001人以上で97.1%、501~1000人、1001~5000人でともに96.3%といずれも高く、多くの企業がすでに何らかの取り組みを進めているようだ。ここからも、残業時間の削減がいかに重要なテーマであるかがうかがえる。

■残業時間削減に取り組んでいるか(従業員規模別)

■残業時間削減に取り組んでいるか(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』

残業時間削減に取り組まない企業では、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がない」割合が4分の3

「残業時間削減に取り組む予定はない」を選択した企業に、その理由を聞いた。最も多かったのは、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がないため」(76.9%)で、4社のうち3社となった。以下は、かなり差があいて「人員が不足しており残業を削減できないため」(10.3%)、「業務量が多く残業を削減できないため」(5.1%)が続いた。

■残業時間削減に取り組まない理由

■残業時間削減に取り組まない理由『日本の人事部 人事白書2019』

残業時間削減に取り組む理由は、「従業員の健康増進」が7割超

残業時間削減に取り組む理由として最も多かったのは「従業員の健康増進」(72.9%)で、
7割を超えた。以下、「法規制への対応」(58.0%)、「人材の離職防止」(51.8%)、「従業員のエンゲージメント向上」(49.7%)、「多様な人材が働ける環境づくり」(47.2%)、「人材獲得(採用イメージの向上)」(45.1%)、「残業代の削減」(42.0%)と続く。

■残業時間削減に取り組む理由(全体)

■残業時間削減に取り組む理由(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別に見ると、「従業員の健康増進」は企業規模にかかわらず、すべてにおいてトップを占めている。また、5001人以上では全体と比較して、「多様な人材が働ける環境づくり」(71.8%)や「イノベーションの創出」(28.2%)の高さも目立つ。

■残業時間削減に取り組む理由(従業員規模別)

■残業時間削減に取り組む理由(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』
【調査概要】
実施時期2019年3月19日~4月9日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,022社、5,273人(のべ)
質問数146問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.組織活性化

出典:『日本の人事部 人事白書2019』

「日本の人事部 人事白書」

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事白書 調査レポートのバックナンバー

人事評価が業績向上につながっているのは半分以下。業績向上と相関するのは「評価結果をオープンにする」「低評価者へのフォロー」など
『日本の人事部 人事白書2020』から、評価・賃金の調査結果の一部をご紹介します。
2020/08/04掲載
注目される経営人材教育。実施している企業の過半数が教育の成果を実感
『日本の人事部 人事白書2020』から、戦略人事の調査結果の一部をご紹介します。
2020/07/28掲載
中途採用の面接官トレーニングには消極的? 「今後も実施の予定はない」が約半数
『日本の人事部 人事白書2020』から、中途採用の面接官トレーニングについての結果を紹介します。
2020/07/21掲載

関連する記事

株式会社オカムラ:
人事部だけでなく社員全員が参加して現状を変えていく
働き方改革を自分ごと化するオカムラの「WiL-BE」
働き方改革は、誰が旗振り役を担うべきなのか? そう問われれば多くの人は「人事だ」と答えるでしょう。しかし現実には、人事が知恵を振り絞って制度を導入しても、現場で...
2020/07/22掲載となりの人事部
村上 臣さん(リンクトイン日本代表):
「自分のキャリアは自分でつくる時代」が日本にも来る
そう直観したとき、「リンクトイン」が面白いと思った
会社に頼らずに自らのキャリアを描こうとする際、重要になるのが社外における人的ネットワーク。最新情報に触れ、異なる考え方のプロフェッショナルと接することが、日々の...
2020/07/20掲載HR業界TOPインタビュー
カギは「企業の繁栄」と「労働者の幸せ」の両立
組織の強みを引き出す、法との向き合い方
慢性的な長時間労働に歯止めをかける時間外労働の上限規制、雇用形態によらず仕事内容に見合う待遇を設ける同一労働同一賃金、そして、企業が職場のパワーハラスメント防止...
2020/07/08掲載編集部注目レポート
1on1の導入割合は4割超。上司の傾聴力が成功の鍵に
『日本の人事部 人事白書2020』から、1on1ミーティングについての調査結果を紹介します。
2020/07/07掲載人事白書 調査レポート

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

長期的な不況が続き、グローバル化が進むなか、この時代を企業が生き抜くた...