企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事白書調査レポート

すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。大企業では約97%に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

8割強の企業が残業時間削減に取り組んでいる

残業時間の削減に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8%。「取り組んでいる」(49.8%)を合わせると、8割強にのぼった。

■残業時間削減に取り組んでいるか(全体)

■残業時間削減に取り組んでいるか(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別で見ると、「積極的に取り組んでいる」と「取り組んでいる」を合わせた数値は、
5001人以上で97.1%、501~1000人、1001~5000人でともに96.3%といずれも高く、多くの企業がすでに何らかの取り組みを進めているようだ。ここからも、残業時間の削減がいかに重要なテーマであるかがうかがえる。

■残業時間削減に取り組んでいるか(従業員規模別)

■残業時間削減に取り組んでいるか(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』

残業時間削減に取り組まない企業では、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がない」割合が4分の3

「残業時間削減に取り組む予定はない」を選択した企業に、その理由を聞いた。最も多かったのは、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がないため」(76.9%)で、4社のうち3社となった。以下は、かなり差があいて「人員が不足しており残業を削減できないため」(10.3%)、「業務量が多く残業を削減できないため」(5.1%)が続いた。

■残業時間削減に取り組まない理由

■残業時間削減に取り組まない理由『日本の人事部 人事白書2019』

残業時間削減に取り組む理由は、「従業員の健康増進」が7割超

残業時間削減に取り組む理由として最も多かったのは「従業員の健康増進」(72.9%)で、
7割を超えた。以下、「法規制への対応」(58.0%)、「人材の離職防止」(51.8%)、「従業員のエンゲージメント向上」(49.7%)、「多様な人材が働ける環境づくり」(47.2%)、「人材獲得(採用イメージの向上)」(45.1%)、「残業代の削減」(42.0%)と続く。

■残業時間削減に取り組む理由(全体)

■残業時間削減に取り組む理由(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別に見ると、「従業員の健康増進」は企業規模にかかわらず、すべてにおいてトップを占めている。また、5001人以上では全体と比較して、「多様な人材が働ける環境づくり」(71.8%)や「イノベーションの創出」(28.2%)の高さも目立つ。

■残業時間削減に取り組む理由(従業員規模別)

■残業時間削減に取り組む理由(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』
【調査概要】
実施時期2019年3月19日~4月9日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,022社、5,273人(のべ)
質問数146問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.組織活性化

出典:『日本の人事部 人事白書2019』

「日本の人事部 人事白書」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事白書 調査レポートのバックナンバー

エンゲージメントサーベイを「行っている」企業は約4割、「行っていない」企業は約6割
自社従業員のエンゲージメントの状態を調べる「エンゲージメントサーベイ」を、実施しているかどうかを聞いたところ、「行っている」は35.9%。「行っていない」は57...
2019/12/03掲載
今後最も活用したいデータは「評価情報」、活用する上で留意する点は「目的の明確化」
人事担当者に人事のデータ活用について聞いたところ、今後最も活用したいデータは「評価情報」、活用する上で留意する点は「目的の明確化」であることがわかった。
2019/12/02掲載
イノベーション創出の施策は、「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」「社外の勉強・交流会などへの参加促進」「部門を越えた交流の促進」がトップ3
人事担当者にイノベーション創出の施策について聞いたところ、「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」「社外の勉強・交流会などへの参加促進」「部門を越えた交...
2019/12/01掲載

関連する記事

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる
将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験価値=Employee Experience(EX)」は企業の貴重な財産です。また、今注目...
2020/02/07掲載注目の記事
Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」
リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グローバル企業を研究する中で見えてきたのは、「Employee Experienceが企業競争力...
2020/01/30掲載注目の記事
業務効率化と労務管理リスク回避をかなえる
おすすめ勤怠管理システムと選び方
働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。従業員の勤怠状況を正確に把握しなければならない一方で、働き方が多様化し、管理者側の業務負荷...
2020/01/08掲載人事支援サービスの傾向と選び方
「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは
福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。日立製作所の「見える化支援ソリューション」によって、施策の有効性や定量的効果...
2019/11/26掲載注目の記事
人事マネジメント「解体新書」第118回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【後編】
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する
近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関...
2019/11/21掲載人事マネジメント解体新書
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...