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新型コロナウイルス感染症に関する企業・労働者向けの情報まとめ

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「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染が拡大している。政府や関係省庁は、風邪や季節性インフルエンザの対策と同様に咳エチケットや手洗いなどの実施が重要であると説明。また、下記の症状がある場合、各都道府県の「帰国者・接触者相談センター」への相談をうながしている。

・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
・重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
(※)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
・上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。)

引用:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」より「国民のみなさまへ(予防、相談など)」

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸)
新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)

緊急事態宣言、全ての都道府県で解除

5月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で第36回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催。全ての都道府県で緊急事態宣言を解除することとした。

参照:
・内閣官房:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)
・首相官邸:新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)

企業に求められる対策

企業活動面では以下のような点の推進が強く求められている(基本的対処方針 p.18-19の「4)職場への出勤等-①」から、特定警戒都道府県の働きかけを引用)。

・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。

・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。

・ 職場においては、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等)を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。

・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。

内閣官房や経団連は、各業種・業界に対して感染を防ぐためのガイドラインを提示している。

【参考】
内閣官房:業種別ガイドラインについて
経団連:オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

労働者・企業向けのお知らせ【5月28日更新】

厚生労働省では、新型コロナウイルスの特設ページに「働く方と経営者の皆さまへ」というコーナーを設けて、労働者・企業向けの支援策の周知や注意喚起を行っている。

詳しくはこちら

【5月28日更新情報】
【融資・貸付等】のコーナーに「令和2年5月診療分診療報酬等の一部概算前払についてが追加された。

【5月25日更新情報】
「会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ」のコーナーに、「従業員の休業を余儀なくされている事業主の皆様」が追加された。雇用調整助成金の利用についての解説がなされている。詳しい資料はこちら

【5月19日更新情報】
【リーフレット】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。」「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)」が追加された。

【5月15日更新情報】
【社会保険料の猶予等】のコーナーに新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

【5月7日更新情報】
【リーフレット】のコーナーの「生活を支えるための支援のご案内」が更新された。

【4月30日更新情報】
【妊娠中の女性労働者等への配慮】、【関係団体への要請】のコーナーに、4月17日以前の関係団体への要請が追加された。

【4月28日更新情報】
【中小企業退職金共済制度】のコーナーが新設され、「中小企業退職金共済制度の掛金について、納付期限を延長することができます。」が掲載された。

【4月27日更新情報】
【融資・貸付等】のコーナーにテナント家賃の支払いを支援する制度が追加された。

【4月23日更新情報】
・「都道府県労働局の相談窓口について」のコーナーに新卒者内定取消等特別相談窓口のご案内が設置された。

【4月15日更新情報】
・【妊娠中の女性労働者等への配慮】コーナーが新設され、要請やリーフレットが追加された。

【4月13日更新情報】
・【社会保険料の猶予等】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。」が追加された。この他、厚生労働省は労働基準監督署への届出・申請についても、電子申請の推進を呼びかけている。

・「コールセンターの設置について」のコーナーに「個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する専用相談コールセンターを設置しました」が追加された。

【4月10日更新情報】
・「テレワーク」コーナーに記載されている「時間外労働等改善助成金」の名称が「働き方改革推進支援助成金」に変更となった。これは、2020年4月1日から当助成金の名称が変更になったことを受けた更新である。

【4月6日更新情報】
・【融資・貸付等】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者向け融資制度について」が追加された。

【4月3日更新情報】
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮の要請」(4月1日)が追加された。

【4月2日更新情報】
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)が追加された。安全衛生委員会/衛生委員会ですぐに転用できる資料となる。

【3月31日更新情報】
「新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮の要請(3月27日)」が追加された。日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会への要請である。その他、同様の要請を他の業界団体にも行っている。
「労働保険料等の猶予制度について」が追加された。
・コールセンターのコーナーに雇用調整助成金の特例措置、個人向け緊急小口資金についてのお問い合わせが追加された。

【3月27日更新情報】
「一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内(パンフレット)」が設置された。
「厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について」が設置された。

【3月26日更新情報】
「コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット」が設置された。現在は「働く方」から「事業主」へと名称が変更されている。

厚生労働省が発表しているQ&A【5月19日更新】

厚生労働省では、新型コロナウイルスに関するQ&Aを掲載。このうち、企業向けには、「労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はあるか」や「新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えてるが、どこに相談したらよいのか」などのQ&Aを掲載している。

企業(労務)の方向けQ&A:5月19日更新(厚生労働省)
労働者の方向けQ&A:5月12日更新(厚生労働省)

【5月19日更新情報】

「企業の方向けQ&A」の「9 労働者派遣」に下記の更新がなされた。

・全体を通して、「派遣元事業主」の表現が「派遣会社」に改められた。
・派遣先による労働者派遣契約の解除について解説した問1が挿入された。
・労働者派遣契約の際の休業手当の支払いについて解説した問5問6が挿入された。
・労働者派遣契約において、テレワークの実施が難しい時について解説した問10問11が追加された。

【5月14日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「8 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け」の問2について、消毒に関する表記が修正された。

【5月12日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」の「5 健康保険法等における傷病手当金」のコーナーの名称が「健康保険法等における傷病手当金、被扶養者の扱い」に変更され、被扶養者の扱いを解説する問2が追加された。

【5月8日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」に「4 妊婦の方々の働き方」が新設され、Q&Aが1つ追加された。

【5月7日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置」、問12に、雇用調整助成金・持続化給付金の解説が追記された。

【5月3日更新情報】
◎「企業の方向けQ&A」の変更点
・「4 労働者を休ませる場合の措置」の問10に「アルバイト」の表記が追加された。また、問16問17に子どもが1歳までの場合の育児休業の延長について、解説が追加された。
◎「労働者の方向けQ&A」変更点
・「2 労働基準法における休業手当、年次有給休暇」の問4に「アルバイト」の表記が追加された。
・「6 その他」の問6に子供が1歳までの場合の育児休業の延長について、解説が追加された。

【4月30日更新情報】
「企業の方向けQ&A」の「2 感染防止に向けた柔軟な働き方」に問2が追加された。テレワーク導入の費用負担について解説している。

【4月28日更新情報】
◎「企業の方向けQ&A」の変更点
・「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」、<新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業>のコーナーの名称が<新型インフルエンザ等対策特別措置法適用下で、協力依頼や要請などを受けた営業の自粛に伴う休業>になった。

・「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」の<新型インフルエンザ等対策特別措置法適用下で、協力依頼や要請などを受けた営業の自粛に伴う休業>、Q&Aの6712に、雇用調整助成金の活用を呼びかける文章が追加された。

「7 労災補償」にQ&Aの2~8が追加された。労働災害に該当するかどうかの判断基準が解説されている。

◎「労働者の方向けQ&A」変更点
「4 労災補償」にQ&Aの2~8が追加された。労働災害に該当するかどうかの判断基準が解説されている。

・「6 その他」に<解雇、雇止めについて>が新設され、Q&Aが2つ追加された。

【4月24日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」、<検査結果の証明について>に追記がなされた。

【4月21日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「6 安全衛生」の<健康診断の実施>が更新された。健康診断の延期について解説されている。

【4月17日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」において表現の細かな修正がされた。
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」に<労働者の解雇、雇止めについて>が追加され、Q&Aが3個追加された。

【4月15日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」の「6 その他」のコーナーにある<新卒の内定者について>のQ&Aに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」が新卒応援ハローワークに設置されていることが追記された。

【4月14日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」に問12が追加された。従業員の一時解雇を検討する事業者に対し、雇用を維持した場合と一時解雇をした場合を比較して説明している。

・「企業(労務)の方向けQ&A」の「10 その他」に<検査結果の証明について>が追加された。

【4月10日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」に<新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業>コーナーが追加され、Q&Aが2つ追加された。

・「企業(労務)の方向けQ&A」に「9 労働者派遣」のコーナーが新設され、Q&Aが6つ追加された。<労働者派遣契約の中途解除等について>、<派遣労働者のテレワークについて>の項目が設置されている。

【4月6日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」に「8 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け」のコーナーが新設され、Q&Aが5つ設置された。

【4月3日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の<労働基準法第33条の適用>において、「治療に必要な医薬品」の文言が追加された。

【3月30日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の<パートタイム労働者等への適用について>に、いわゆる「非正規雇用者」への配慮を要請する文が追加された。これは、2020年4月から順次施行される「同一労働同一賃金」制度を受けたものである。

【3月25日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」に、新型コロナウイルスに感染して休む場合の傷病手当金の取り扱いが追加された。

一般の方向けQ&A:5月25日更新(厚生労働省)
医療機関・検査機関向けQ&A:5月15日更新(厚生労働省)

イベントの開催について

2月20日には、イベントやセミナーの中止や延期、オンライン配信への振り替えなどが相次いでいることを受け、政府として一律で自粛を要請するものではないものの、開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけ。その後、2月26日と3月10日に中止や延期、規模縮小等の対応を要請をした。

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚生労働省)

助成金について

政府は事業主に対する助成金を設ける形で労働者・経営者を支援する施策を準備している。

小学校などの臨時休業に対する支援

小学校などの臨時休業により影響を受ける保護者を支援するため、厚生労働省は助成金・支援金の制度を新たに設けた。申請受付は3月18日~6月30日。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

事業活動の縮小に対する支援―雇用調整助成金について

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置により、事業活動を縮小せざるを得ない事業主に支援をしようとしている。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

雇用調整助成金については、特例措置の内容と従来の基本的な支給要件を確認することが重要である。厚生労働省は、リーフレットに下記の内容をまとめている。

  • 新型コロナウイルス感染症を受けた特例措置の内容→「【追加の特例措置の内容】」と「【既に講じている特例措置の内容】」に掲載
  • 基本的な支給要件→「◆その他の主な支給要件◆」に掲載

詳しくはこちら

テレワークや特別休暇推進に対する支援

厚生労働省は時間外労働等改善助成金の拡充により、テレワーク・特別休暇の推進を支援しようとしている。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について

厚生労働省の最新情報はこちらでチェック

厚生労働省では、こうした新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したページを公開しており、最新情報が随時掲載されている。

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

2020年新卒、2019年新卒に対する配慮の要請

経済産業省は、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請している。

詳しくはこちら

厚生年金保険料等の猶予制度について

厚生労働省は厚生年金保険料などの猶予制度について、広報している。猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要。

詳しくはこちら

企業の対応

感染拡大を受けて、企業側の対応も相次いでいる。このうち、NTTグループやソニー、GMOインターネット、メルカリなどでは、従業員に対して在宅勤務や時差出勤を実施または推奨するといった感染予防策を実施している(NHK NEWS WEB、日本経済新聞、各社発表より)。

【企業の対応(一部)】
ソニーや富士通、テレワーク拡充 新型肺炎リスクを軽減(日本経済新聞)
新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行 在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充(GMOインターネットグループ)
新型コロナウイルスに対する当社対応方針について(メルカリ)
新型コロナウイルス感染症に対する対策の延長について(NTTドコモ・ヘルスケア)

新型コロナウイルスに関する「人事のQ&A」

新型コロナウイルスに関して、実務対応を中心とした投稿が「人事のQ&A」に集まっている。参考までに一部を以下に紹介する。

コロナウイルスでの一時的な時間給と在宅勤務の導入
会社の命令で出勤を禁じた場合(投稿名「コロナウイルス」)
新型コロナによる休業で副業される方の保険関係手続き
臨時休校を受けての対応について
出社前の検温の義務付けと業務について

最終更新日:2020/05/28
(『日本の人事部』編集部)


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東京都 人事BPOサービス 2020/04/30

 

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