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編集部注目レポートリスク管理最終更新日:2021/01/14

新型コロナウイルス感染症に関する企業・労働者向けの情報まとめ

「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染が拡大している。政府や関係省庁は、風邪や季節性インフルエンザの対策と同様に咳エチケットや手洗いなどの実施が重要であると説明。また、下記の症状がある場合、各都道府県の「帰国者・接触者相談センター」への相談をうながしている。

☆ 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
☆ 重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
※高齢者をはじめ、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)など)がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。)

引用:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

最近の注目トピック

緊急事態宣言、再び発令

政府は2021年1月7日に緊急事態宣言を発令した。首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けたものである。14日からは7府県を追加した。終了予定日と対象区域は下記のとおり。

終了予定日
2021年2月7日

緊急事態宣言の対象区域
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県(基本対処方針p.3)

雇用調整助成金の情報の更新

厚生労働省は2020年12月28日、雇用調整助成金の特例措置について、期間を2021年2月28日まで延長することを、雇用調整助成金の特設ページにて発表した。

出典:新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します|厚生労働省(PDF)

これに伴い、ガイドブック・申請マニュアルを更新している。主要なものは次の三つである。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)|厚生労働省(PDF)

雇用調整助成金支給申請マニュアル~休業編~|厚生労働省(PDF)

雇用調整助成金支給申請マニュアル~訓練編~|厚生労働省(PDF)

基本対処方針から、企業に求められる対応

基本対処方針のp.16「4)職場への出勤等」によれば、政府及び緊急事態宣言の対象となった都道府県は、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとされている。

★新しく方針に盛り込まれた項目

  • 対策を通じて「出勤者の7割削減」を目標とする。
  • 20時以降の勤務を抑制する。
  • 「3つの密」に加え、「5つの場面」を回避する。特に「場面5」の「居場所の切り替わり」について注意を促す。休憩時間に入ったことによる気の緩みが感染リスクを高めるとされる。

●前回から引き継がれた項目
勤務形態について下記を推奨する。

  • 在宅勤務(テレワーク)
  • ローテーション勤務
  • 時差出勤
  • 自転車通勤

職場での感染防止の取組として下記を推奨する。

  • 手洗いや手指消毒
  • 咳エチケット
  • 従業員同士の距離確保
  • 事業場の換気励行
  • 複数人が触る箇所の消毒
  • 発熱などの症状が見られる従業員の出勤自粛
  • テレビ会議の活用

※上記の項目は例であり、接触機会・移動機会を減らすためのあらゆる取り組みが推奨される。

出典:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針|内閣官房(令和3年1月13日変更)
(『日本の人事部』編集部による引用・編集)

労働者・企業向けのお知らせ【9月10日更新】

厚生労働省では、新型コロナウイルスの特設ページに「くらしや仕事の情報」というコーナーを設けて、労働者・企業向けの支援策の周知や注意喚起を行っている。特に、「働く方、経営者・自営業者の方」」に詳しい情報が掲載されている。

詳しくはこちら

【9月10日更新情報】
・【雇用調整助成金】のコーナーに「雇用調整助成金等の申請期限について」が追加された。

【9月4日更新情報】
・【相談窓口】のコーナーに都道府県労働局派遣労働者相談窓口の紹介が追加された。

【7月8日更新情報】
・【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金】のコーナーに制度の利用方法を案内するページが追加された。7月10日から郵送による申請が始まることを受けての掲載となる。

【7月3日更新情報】
・レイアウトの大幅なリニューアルがなされ、URLが変更された。

【6月30日更新情報】
・【リーフレット】のコーナーの「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)」が更新された。PDF版はこちら

【6月29日更新情報】
・【社会保険料の猶予等】のコーナーに「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について」が追加された。

【6月18日更新情報】
・【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】のコーナーが新設され、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設等を内容とする雇用保険臨時特例法が公布されました。」が追加された。

【6月15日更新情報】
・【妊娠中の女性労働者等への配慮】のコーナーに、下記の情報が追加された。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
リーフレット(企業の皆さまへ)(6月12日版)

【6月8日更新情報】
・【関係団体への要請】コーナーに、「加藤厚生労働大臣が、派遣労働者の雇用維持等の要請に関し派遣事業者団体と会合を実施しました」が追加された。

【6月3日更新情報】
・【関係団体への要請】コーナーに、「基本的対処方針に基づき事業者が自主的な取組を実施するにあたっての働く方々等の感染予防、健康管理の強化について周知の協力依頼」が追加された。

【6月2日更新情報】
・【関係団体への要請】のコーナーに、「厚生労働大臣からの新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等係る要請」が追加された。

【5月29日更新情報】
・【融資・貸付等】のコーナーに「生活福祉資金の特例貸し付け・住居確保給付金の特設ホームページ」が追加された。

【5月28日更新情報】
・【融資・貸付等】のコーナーに「令和2年5月診療分診療報酬等の一部概算前払についてが追加された。

【5月25日更新情報】
・【会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ】のコーナーに、「従業員の休業を余儀なくされている事業主の皆様」が追加された。雇用調整助成金の利用についての解説がなされている。詳しい資料はこちら

【5月19日更新情報】
・【リーフレット】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。」「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)」が追加された。

【5月15日更新情報】
・【社会保険料の猶予等】のコーナーに新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

【5月7日更新情報】
・【リーフレット】のコーナーの「生活を支えるための支援のご案内」が更新された。

【4月30日更新情報】
・【妊娠中の女性労働者等への配慮】、【関係団体への要請】のコーナーに、4月17日以前の関係団体への要請が追加された。

【4月28日更新情報】
・【中小企業退職金共済制度】のコーナーが新設され、「中小企業退職金共済制度の掛金について、納付期限を延長することができます。」が掲載された。

【4月27日更新情報】
・【融資・貸付等】のコーナーにテナント家賃の支払いを支援する制度が追加された。

【4月23日更新情報】
・【都道府県労働局の相談窓口について】のコーナーに新卒者内定取消等特別相談窓口のご案内が設置された。

【4月15日更新情報】
・【妊娠中の女性労働者等への配慮】コーナーが新設され、要請やリーフレットが追加された。

【4月13日更新情報】
・【社会保険料の猶予等】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。」が追加された。この他、厚生労働省は労働基準監督署への届出・申請についても、電子申請の推進を呼びかけている。

・【コールセンターの設置について】のコーナーに「個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する専用相談コールセンターを設置しました」が追加された。

【4月10日更新情報】
・【テレワーク】コーナーに記載されている「時間外労働等改善助成金」の名称が「働き方改革推進支援助成金」に変更となった。これは、2020年4月1日から当助成金の名称が変更になったことを受けた更新である。

【4月6日更新情報】
・【融資・貸付等】のコーナーに「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者向け融資制度について」が追加された。

【4月3日更新情報】
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮の要請」(4月1日)が追加された。

【4月2日更新情報】
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)が追加された。安全衛生委員会/衛生委員会ですぐに転用できる資料となる。

【3月31日更新情報】
「新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮の要請(3月27日)」が追加された。日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会への要請である。その他、同様の要請を他の業界団体にも行っている。
「労働保険料等の猶予制度について」が追加された。
・コールセンターのコーナーに雇用調整助成金の特例措置、個人向け緊急小口資金についてのお問い合わせが追加された。

【3月27日更新情報】
「一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内(パンフレット)」が設置された。
「厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について」が設置された。

【3月26日更新情報】
「コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット」が設置された。現在は「働く方」から「事業主」へと名称が変更されている。

厚生労働省が発表しているQ&A【11月13日更新】

厚生労働省では、新型コロナウイルスに関するQ&Aを掲載。このうち、企業向けには、「労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はあるか」や「新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えてるが、どこに相談したらよいのか」などのQ&Aを掲載している。

企業(労務)の方向けQ&A:11月13日更新(厚生労働省)
労働者の方向けQ&A:11月13日更新(厚生労働省)

【11月13日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」「労働者の方向けQ&A」両方において、小学校休業等対応助成金の期間が更新された。従業員に「令和2年2/27~12/31」に特別な有給休暇を取得させた企業に対し支援をする制度である。

【11月11日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「6 安全衛生」問2に追記がなされた。健康診断での感染リスクを心配する社員への対応が追記されている。
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」の問1が新しいものになった。新型コロナウイルスへの感染を理由として、ハラスメントを行ってはならないことを啓発している。

・「労働者の方向けQ&A」に「7 安全衛生」が新設され、Q&Aが1つ追加された。健康診断での感染リスクへの懸念に対し回答している。
・「労働者の方向けQ&A」の「7 その他」に問14が追加された。新型コロナウイルスへの感染を理由として、ハラスメントを行ってはならないことを啓発している。

【10月15日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」に問10が追加された。労働条件の不利益変更について解説している。
・「労働者の方向けQ&A」の「7 その他」に問10が追加された。労働条件の不利益変更について解説している。

【8月26日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「2 感染防止に向けた柔軟な働き方」の問1に掲載されていた、テレワーク相談センターおよび東京テレワーク推進センターの電話番号が更新された。
・「企業の方向けQ&A」の「9 労働者派遣」の問8~問11が削除され、問7に「派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A」が設置された。

【7月10日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「7 労災補償」の問1参考資料2が追加された。新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例の資料となる。
・「労働者の方向けQ&A」の「5 労災補償」の問1参考資料2が追加された。新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例の資料となる。

【7月1日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「6 安全衛生」の問2問3が更新された。6月末までの健康診断・安全委員会等を延期していた企業に向けての解説となっている。

【6月25日更新情報】
○「企業の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置」に下記の更新がなされた。

問13が更新された。小学校休業等対応助成金の制度改定に伴い、助成額の上限を更新している。
問14が新設された。新型コロナウイルス感染症により、家族の介護の負担が増えた従業員がいる場合の支援制度を紹介している。
問15が新設された。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置のため、休業する従業員がいる場合の支援制度を紹介している。

○「労働者の方向けQ&A」の「4 妊婦の方々の働き方」に、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に対する支援の解説をした問2問3問4が追加された。

【6月23日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」の「7 その他」に問3が追加された。新型コロナウイルス感染症の発生で休校があり、労働者が有給の特別休暇を取得できない場合の相談先を案内している。

【6月16日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置」<小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援>問13について、助成金の上限額、対象期間などの内容が更新された。

・「企業の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置」に<介護施設等の臨時休業等に伴う労働者の休暇取得支援>が新設され、Q&Aが一つ追加された。

・「労働者の方向けQ&A」の「7 その他」<小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援>問2について、助成金の上限額や対象期間などの内容が更新された。

・「労働者の方向けQ&A」の「7 その他」に問13が追加された。デイサービスを利用できず介護を自宅で行う場合について、支援制度を案内している。

【5月29日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」に問7が追加された。家族の介護をする労働者に関しての解説となる。

・「労働者の方向けQ&A」の「7 その他」に問7が追加された。自宅で家族の介護を行う場合の解説となる。

【5月28日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「6 安全衛生」<健康診断の実施>に、延期した健康診断の実施時期についての解説が追加された。

【5月19日更新情報】

「企業の方向けQ&A」の「9 労働者派遣」に下記の更新がなされた。

・全体を通して、「派遣元事業主」の表現が「派遣会社」に改められた。
・派遣先による労働者派遣契約の解除について解説した問1が挿入された。
・労働者派遣契約の際の休業手当の支払いについて解説した問5問6が挿入された。
・労働者派遣契約において、テレワークの実施が難しい時について解説した問10問11が追加された。

【5月14日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「8 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け」の問2について、消毒に関する表記が修正された。

【5月12日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」の「5 健康保険法等における傷病手当金」のコーナーの名称が「健康保険法等における傷病手当金、被扶養者の扱い」に変更され、被扶養者の扱いを解説する問2が追加された。

【5月8日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」に「4 妊婦の方々の働き方」が新設され、Q&Aが1つ追加された。

【5月7日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置」、問12に、雇用調整助成金・持続化給付金の解説が追記された。

【5月3日更新情報】
◎「企業の方向けQ&A」の変更点
・「4 労働者を休ませる場合の措置」の問10に「アルバイト」の表記が追加された。また、問16問17に子どもが1歳までの場合の育児休業の延長について、解説が追加された。
◎「労働者の方向けQ&A」変更点
・「2 労働基準法における休業手当、年次有給休暇」の問4に「アルバイト」の表記が追加された。
・「6 その他」の問6に子供が1歳までの場合の育児休業の延長について、解説が追加された。

【4月30日更新情報】
「企業の方向けQ&A」の「2 感染防止に向けた柔軟な働き方」に問2が追加された。テレワーク導入の費用負担について解説している。

【4月28日更新情報】
◎「企業の方向けQ&A」の変更点
・「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」、<新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業>のコーナーの名称が<新型インフルエンザ等対策特別措置法適用下で、協力依頼や要請などを受けた営業の自粛に伴う休業>になった。

・「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」の<新型インフルエンザ等対策特別措置法適用下で、協力依頼や要請などを受けた営業の自粛に伴う休業>、Q&Aの6712に、雇用調整助成金の活用を呼びかける文章が追加された。

「7 労災補償」にQ&Aの2~8が追加された。労働災害に該当するかどうかの判断基準が解説されている。

◎「労働者の方向けQ&A」変更点
「4 労災補償」にQ&Aの2~8が追加された。労働災害に該当するかどうかの判断基準が解説されている。

・「6 その他」に<解雇、雇止めについて>が新設され、Q&Aが2つ追加された。

【4月24日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」、<検査結果の証明について>に追記がなされた。

【4月21日更新情報】
・「企業の方向けQ&A」の「6 安全衛生」の<健康診断の実施>が更新された。健康診断の延期について解説されている。

【4月17日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」において表現の細かな修正がされた。
・「企業の方向けQ&A」の「10 その他」に<労働者の解雇、雇止めについて>が追加され、Q&Aが3個追加された。

【4月15日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」の「6 その他」のコーナーにある<新卒の内定者について>のQ&Aに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」が新卒応援ハローワークに設置されていることが追記された。

【4月14日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」に問12が追加された。従業員の一時解雇を検討する事業者に対し、雇用を維持した場合と一時解雇をした場合を比較して説明している。

・「企業(労務)の方向けQ&A」の「10 その他」に<検査結果の証明について>が追加された。

【4月10日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の「4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」に<新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業>コーナーが追加され、Q&Aが2つ追加された。

・「企業(労務)の方向けQ&A」に「9 労働者派遣」のコーナーが新設され、Q&Aが6つ追加された。<労働者派遣契約の中途解除等について>、<派遣労働者のテレワークについて>の項目が設置されている。

【4月6日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」に「8 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け」のコーナーが新設され、Q&Aが5つ設置された。

【4月3日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の<労働基準法第33条の適用>において、「治療に必要な医薬品」の文言が追加された。

【3月30日更新情報】
・「企業(労務)の方向けQ&A」の<パートタイム労働者等への適用について>に、いわゆる「非正規雇用者」への配慮を要請する文が追加された。これは、2020年4月から順次施行される「同一労働同一賃金」制度を受けたものである。

【3月25日更新情報】
・「労働者の方向けQ&A」に、新型コロナウイルスに感染して休む場合の傷病手当金の取り扱いが追加された。

一般の方向けQ&A:6月30日更新(厚生労働省)
医療機関・検査機関向けQ&A:6月5日更新(厚生労働省)

厚生労働省の最新情報はこちらでチェック

厚生労働省では、こうした新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したページを公開しており、最新情報が随時掲載されている。

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

新型コロナウイルスに関する「人事のQ&A」

新型コロナウイルスに関して、実務対応を中心とした投稿が「人事のQ&A」に集まっている。参考までに一部を以下に紹介する。

過去のニュース

雇用調整助成金の特例措置、12月末まで延長が決定【10月2日更新】

厚生労働省は8月28日、雇用調整助成金の特例措置を延長することを発表した。新型コロナウイルス感染症の状況が収まり次第、特例措置は段階的に縮小していく予定。

9月30日、厚生労働省はリーフレット「[[新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します]]>https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000677657.pdf」を掲載し、周知を図っている。

報道発表はこちら

雇用調整助成金のオンライン申請、再開【8月31日追加】

厚生労働省は8月25日より、雇用調整助成金のオンライン申請を再開した。オンライン申請は2回のシステムトラブルにより6月5日から停止していた。

申請への手続はこちら

1ヵ月ぶりの企業の方向けQ&Aの更新【8月31日追加】

厚生労働省は8月26日、企業の方向けQ&Aを更新した。派遣労働者のテレワークにおけるQ&Aの紹介を追加している。

新型コロナウイルス感染症の特設ページ、大幅にリニューアル【7月3日追加】

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の特設ページを大きくリニューアルした。これに伴い、企業・労働者向けの情報が別のページに移され、レイアウトも大きく変わっている。

詳しくはこちら↓
特設ページトップ:新型コロナウイルス感染症について
企業・労働者向け情報:くらしや仕事の情報

雇用調整助成金の助成額などを拡充【6月12日追加】

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置や、小学校休業等対応助成金・支援金の制度を拡充した。これに伴い、6月15日に雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金のFAQを設置した。

また、雇用調整助成金ガイドブック、緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルも更新された。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版、6月12日現在)はこちら
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(6月12日現在)はこちら
FAQはこちら

【参考】
雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます|厚生労働省
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について(制度改正のお知らせ)|厚生労働省

緊急事態宣言、全ての都道府県で解除

5月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で第36回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催。全ての都道府県で緊急事態宣言を解除することとした。

参照:
・内閣官房:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)
・首相官邸:新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)

最終更新日:2021/1/14
(『日本の人事部』編集部)


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東京都 人事BPOサービス 2020/04/30

 

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