労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し～定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる～（労務行政研究所） 労務行政研究所では、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2022年の調査結果がまとまった。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第37回】 目標設定に悩む部下にどう助言する？ 目標管理の基礎知識と、成果を高める目標の立て方 目標管理（MBO）でチームや個人のパフォーマンスを引き出すために、上司はどのように目標の設定に関わればいいのでしょうか。目標の立て方がわからない、達成基準の設定が難しいなどの悩みを抱える部下に、上司がどうコミュニケーションしたらいいのか見ていきます。
【労働法超入門】改正育介法と育休給付の整備（労働新聞社） 改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりましたそれにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、2022年10月1日です。
企業人事部門アンケート 「ジョブ型雇用の実態調査」の 結果概要（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 日本企業において、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行を検討する機運が高まっている。当社では、ジョブ型雇用に関する各企業の課題意識や人材マネジメントの運用実態などを明らかにするため、企業人事担当者を主な対象に「ジョブ型雇用の実態調査」を実施し...
賃金のジェンダーギャップを説明できますか？（マーサー ジャパン） 近年、賃金のジェンダーギャップ（男女間賃金格差）はESGやDiversity, equity, and inclusion（DEI）の文脈で世界的に注目度が高まっている。日本において、男女間の賃金格差はどのくらいあるのだろうか？ 賃金格差はどのような...
外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論（ニッセイ基礎研究所） 2019年4月の「出入国管理及び難民認定法」施行から2年が経過し、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。特に注目されるのは、特定技能「2号」の扱いだ。現在、その対象業種拡大についての検討が進められている。本稿では、対象業...
【アンケート調査】コロナ禍による人生観・仕事観への影響に関する調査（アデコグループ） コロナ禍で働く日本全国の男女を対象に、コロナ禍が人生観および仕事観にどのような影響を与えているかをテーマにした調査したところ、約3割が「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」と回答しました。具体的な変化や、年代別の傾向を見ていきます。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第34回】 年5日の確実な有給休暇取得のための働き方・休み方の改善方法 有給休暇休暇は、従業員によって付与されている日数が異なります。年5日の有給休暇取得義務分をきちんと消化することはもちろん、従業員が付与された有給休暇を取得しやすい職場にするにはどうしたらいいのでしょうか。
緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか－東京のオフィス出社率指数の動向（ニッセイ基礎研究所） 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された後も、オフィス回帰は勢いを欠いている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズが共同開発したオフィス出社率指数をもとに、オフィス再構築の動きやエリアごとの傾向を探る。
副業・兼業の最新実態～35.4％が副業・兼業を容認。 自社を副業・兼業先とする社外人材の受け入れは15.7％が認める～（労務行政研究所） 労務行政研究所では各社の「副業・兼業」への対応状況を明らかにするため、2021年4月20日～5月10日にかけて、認否状況や副業・兼業制度の詳細、自社が副業先となる人材の受け入れなどについて調査を実施した。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第33回】 年次有給休暇のルールが知りたい！「5日間の確実な取得」とは？ 有給休暇は原則として従業員の意思で取得するものですが、法改正により、2019年4月からは「年5日の有給休暇消化」が義務付けられました。基礎知識に触れつつ、最新ルールや罰則について見てみましょう。
製造業に従事する有期雇用労働者の満足度と継続希望は、就業当初の志望度と関連がある（ディップ株式会社） 本レポートでは、工場・製造業に従事している有期雇用労働者の「仕事に対する希望度や満足度」をはじめ、「離職を考えるきっかけになること」「就業意欲が高くなること」などを明らかにしていきます。
ジョブ型雇用と相性が良い退職給付制度とは（マーサージャパン） 昨今、ジョブ型雇用への関心は著しく高まり、人事制度の変革が明確な潮流となっている。退職給付制度には、主に“報酬の後払い”と“長期勤続者への慰労”という2つの考え方があるが、前者として考えた場合、報酬制度と平仄を合わせることが求められる。どのような退職...
成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界（ニッセイ基礎研究所） 終身雇用とは、定年までの継続雇用を前提とした雇用慣行であり、年功賃金と伴に戦後以降の経済発展を支えた日本的雇用慣行の柱である。これらの関係を説明するためによく用いられるのが、定年制について述べているラジアー（1979）である。
賃金の増減に影響する評価項目として、「成果・業績」を重視する企業が多い さまざまな評価項目が、賃金の増減にどの程度影響を与えるかを聞きました。（全国の人事実態調査『日本の人事部 人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）
定年制度はなぜ必要か ～「45歳定年発言」にみる定年問題～（リクルートワークス研究所） 定年というのはすなわち解雇に関する取り決めである。昨今話題に上っている「45歳定年」という話は、実質的には定年までは解雇せず雇い続けるという企業の責任を、45歳までに短縮したいということにほかならない。それはやはり労働者としては到底受け入れられないも...
