年金と給与の関係について
この度、S18.10.26生まれの63歳の社員を新たに採用します。今までもこの年齢の社員を採用してきましたが、作業員の為、短時間の時給制でした。今回は、事務職で月額制にする予定です（勤務時間は、6時間...
- kosshiyさん
- 福岡県／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
相談一覧
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定年後再雇用者へのインセンティブについて
定年後再雇用者の処遇、賃金を検討しております。
正社員同様に評価を行い、その評価を賃金に反映させたいと考えております。
しかしながら、昇給は小幅だと社会保険料や公的給付との関係で本人にあまりメリットが...
- ぽぴけさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
定年後再雇用者の賃金設定について
現在、定年後再雇用者の賃金水準の設定を考えております。
定額・２ランクでの設定を考えておりますが、それですと定年前賃金の高い社員の落ち幅が大きいため、「定率（例：６０％）だが、上限（例：５００万円）を...
- ぽぴけさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
社会保険月額変更における固定的賃金
社会保険月額変更届について、基本時給と合わせて時間や土日出勤で時間給が●●円アップという契約をしており、アップ時給が変動した場合も、固定的賃金の変動と理解しておりますが、正しいでしょうか。
確認として...
- *****さん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
再雇用制度適用時の給与設定
いつもお世話になっております。
来年夏に、弊社で初めて定年後再雇用制度を適用する社員が出る予定です。その際に、給与水準をどのように決定すべきかで検討を行っています。
決定に際して必要な要素、及び注...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
月中の賃金変更
契約社員として入社する社員の賃金形態として時給制の他に月給制を取り入れております。
この度、月給制として採用するにあたり、入社月の研修前後に違う月給を設定することを検討しております。
この場合、労働契...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
海外赴任者現地給与の為替レートによる調整について
中国とアメリカの子会社に赴任者がおり、国内給与は留守宅手当て分のみ日本本社から、現地給与がそれぞれ現地法人から現地通貨で支払われています。給与全体の保証額はあくまで円ベースの手取り額にて決まっているた...
- *****さん
- 福岡県／ 機械（従業員数 101～300人）
職務給の導入について
現在弊社は職務給を導入しようと制度構築中です。自前ながら全職種の課業洗い出しを終え、課業毎の評価基準を作成しています。聞くところによると、日本企業で職務給の導入に成功しきちんと運用できているところはあ...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
欠勤控除について
当社の賃金形態は、日給月給制となっており、就業規則には欠勤時の処理方法として、欠勤日数分を基本給から減額することになっております。このたび病気がちで欠勤が続いている社員がいるのですが、1ヶ月欠勤が続い...
- ミスターさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
就業規則（給与規程）の相対的記載事項
例えば、住宅手当を支給する場合は、給与規程にその旨を記載する必要がありますが、金額や支給条件までの記載まで記載する義務があるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
欠勤控除する場合に基礎となる賃金について
いつもお世話になります。
欠勤控除を行う場合において基礎とするべき賃金について質問させて頂きます。
当社の給与規程上では明記されていないのですが、給与計算で欠勤控除する場合には、基本給部分のみを基礎と...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
年俸制の場合の社会保険料
当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...
- *****さん
- 京都府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
高齢者再雇用制度について
お世話になります。
さて、高齢者再雇用制度についてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。
定年を迎える従業員が初めて出るのですが、当該従業員の現在の業務は、その従業員のみが行ってきた業務であり...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
社員紹介者に対する謝礼支払いについて
当社はバス運転士不足に悩んでおり、全社員を対象に運転士採用試験の応募者紹介キャンペーンを実施することを考えております。一定期間に限定し、入社に至った場合に紹介者に若干の謝礼金を支払う予定です。その際、...
- *****さん
- 宮城県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
海外赴任者の現地給与の決定方法
海外赴任者の現地給与は、赴任先の物価水準などを勘案して決定するのが普通だと思いますが、通常どのような指標を基準に決定していくものでしょうか。特に安価な労働力を求めて海外展開している工場への日本人の赴任...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）
海外赴任者の現地給与について
現在、当社から中国、東南アジアに赴任している出向者の現地給与は、日本本社での基本給をベースとしてその何%として規程しておりますが、実際の支払いは前月レートで換算された現地通貨で支払っています。当然、中...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）
時間外手当について
いつもご参考にさせていただいております。弊社のケースをご相談させていただきます。
さて、弊社では総合職・準専門職・管理職と資格があり、従来課長や部長等の役職に就くのは管理職でしたが、団塊世代の大量退職...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
内定時の手当てについて
当社では、内定時に各種研修や健康診断を必須としています。その際に、日当は必要になるのでしょうか。
各必須施策の現状は以下の通りです。
１．内定時集合研修（全員集合/社内で実施）→交通費あり・日当あり...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 3001～5000人）
時間外手当の計算基礎賃金について
当社の関連会社で住宅関連の生産会社ですが、製品の現場取り付けなどで、現地に行って業務を行うことがあります。その際に、１回当たり７００円の手当を支給していますが、この手当は時間外手当の計算基礎に含まなく...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
社会保険社員負担分の位置付けについて
質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 301～500人）
学生に対する手当について
今年から採用担当することになりました。
採用面接試験等に参加する学生への手当について疑問があり、
投稿いたします。
弊社では従来以下のように対応しています。
１．会社説明会には交通費等は不支給
２...
- *****さん
- 栃木県／ 食品（従業員数 301～500人）
割増賃金について
お世話さまです
よろしくお願いいたします。
弊社の時間外手当（休日・深夜は別）の計算式は
（月額賃金÷１６５時間）×１．２５×時間外労働時間です。
質問は上記計算式から算出された端数は切捨てでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
住宅手当について（持ち家の有無での対応）
転勤時の持ち家のある社員についての住宅手当について改定を検討しております。
旧案では、
「本人名義の持ち家のある社員が、持ち家のある地域を離れて赴任するときは」、
転勤の日から2年間に限り、職能給の...
- *****さん
- 広島県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
賃金体系の見直しについて
恥ずかしながら、当社には賃金等級表が無く、基本給もその都度対応するといういいかげんなやり方で行なわれていました。
これから、年齢職務を加味した等級表と仕事の成果により増減する成果給及び少しですが勤続年...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
引継ぎ期間中の営業手当
引継ぎ期間中の営業手当や特殊業務手当は支給すべきでしょうか。人事発令上は在籍が既に変わっており、支給不要とも考えられますが、一方で、実際に該当業務を行い（任せ）肉体的（精神的）負担があれば、要支給とも...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
長期アルバイトからの転属希望における最低賃金
いつもお世話になっております。さて今回のご相談は、既に長期アルバイト（職種は服飾の店舗販売員）されている方が、服飾デザインの部署に転属を希望されており、その場合の最低賃金についてお尋ねします。服飾デザ...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 6～10人）
59歳時の賞与に関して
59歳時の賞与に関して、「前年の所得によって在職老齢年金が減る場合があるので、賞与としてではなく退職金として支払うとよい」ということを聞いています。ただ、賞与と退職金の違いにより所得税の軽減につながる...
- *****さん
- 山形県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
有期契約社員と職能給
弊社では、有期契約社員の基本給の改訂を考えております。具体的には基本給を基礎給（全員一律）と職能給（仮称：職務内容・評価による）に分ける方向です。改訂後は、賃金規程にも職能給を当然追記する考えです。こ...
- *****さん
- 秋田県／ 精密機器（従業員数 501～1000人）
人事制度改定
当社は今まであった人事制度を６月より改定しました。年功的な賃金体系を改め成果主義を取り入れたり、一般職も目標管理制度を導入をして行きます。さらに、管理職登用試験を導入するなど今までとは違った制度になっ...
- タカさん
- 埼玉県／ 機械（従業員数 501～1000人）
給与制度に関して
いつも大変参考にさせていただいております。
現在、給与制度の見直しを検討しております。
現行の給与規定では、「57歳到達者処遇」というのがあり、57歳の誕生日の属する給与計算期間の翌期間より基本給の...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）