中国出向者の給与改定（遡及）に伴う所得税等の還付請求について
企業の人事担当の者です。
当社の社員で中国現法に出向している者がおり、
非居住者にて所得税は全額中国で納めております。
このたび、給与改定を半年程遡及して行うこととなり、
既に納めている所得税を還付請...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
所得税の相談
| フリーワード | 所得税 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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非居住者の採用にあたり
この度、インドに在住している日本人（非居住者）を採用しようと考えております。
日本の会社で雇用契約を結び、すぐに海外の関連会社に在籍出向させる予定です。
但し、最初の3ヶ月間は、日本に来てもらい研修...
- からあげさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
在籍出向の中国籍社員の所得税・住民税の取り扱いについて
上海にある在外法人に中国籍の社員を在籍出向させています。
３名おり、２名は日本の永住許可を取得しており、１名は永住許可取得者の配偶者です。
日本人を海外の法人に出向させる場合は、それぞれの市区町村に...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
海外赴任者の給与算定上の住民税（みなし）の根拠
回答が無く、期限切れとなってしまったため、再投稿させてください。
弊社では海外赴任者の給与を算定するにあたり、国内で控除されていた（であろう）みなし所得税・社会保険料に加え、みなし住民税を控除し、...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
営業インセンティブの支給について
営業社員に対して年に2回インセンティブを支給することになりました。
他の方の似たような質問で、毎月決まって支払われるものではないので標準報酬月額に関する算定基礎には含まれず、標準賞与額の対象となると...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
給与・賞与の未払い金について
いつもお世話になっております。
弊社上級管理職者で、数年前から給与昇給分と賞与の未払い計上が発生しております。
これは支払えなかった、というものではなく、本人の年棒が高いので賞与と昇給額が
加算される...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
【労働保険】資格取得時の表彰金について
いつもお世話になっております。
当社では、会社が推奨する資格を取得したものに対し、表彰金（一時金）を贈る制度があります。
この表彰金は、労働保険の賃金にあたるのでしょうか？
支給は一回限り、一時金の...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
海外長期出向の最大期間
いつも参考にさせて頂いています。
社員を海外支店に出張させる場合、期間の制限はあるのでしょうか？
実は中国籍の社員を中国の営業所に3年間の期間限定で出向させる予定でしたが、
日本に住民票をのこしたま...
- りーさんさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）
グロスアップ計算と支給方法について
本社を海外に置く企業の人事を担当しております。
昨年外国人社員が日本採用で入社いたしました。
この社員に昨年度支給した手当に係る所得税を会社が負担することとなり、グロスアップにて来月の給与で支給する...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
再採用が見込まれる自己都合退職者への退職金支給について
いつもお世話になっております。
早速ですが、標題のことについて、確認させてください。
私は病院で経理担当をしております。
この３月途中に自己都合で退職される医師業の職員がおります。
その後別の事業所...
- すがやっちさん
- 千葉県／ 教育（従業員数 3001～5000人）
海外赴任者への給与に対する源泉徴収について
いつもお世話になっております。海外赴任者への給与に対する所得税の源泉徴収の方法について教えて下さい。
弊社の給与の計算期間は２０日スタートの１９日締めで、支給日は締め日と同じ月の末日です。さて本年１...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
毎月の給与からの所得税控除について
お世話になります。
年末調整を行うと徴収となるケースもありますが、多くの社員が年末調整で「還付」になると
思い込んでいるため、「徴収」となると文句を言われることもあります。
こちらとしては税表に従...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
退職合意時に支払う解決金の支払い方法
お世話になります。退職勧奨する社員に解決金を支払う場合、本人の手取り額が最も多い支払い方法をしてあげたいと考えております。最終給与支払い、特別賞与支払い、特別退職金支払いのうち、社会保険料や所得税、住...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
所得税の税率について
いつもお世話になります。
当方派遣会社で、ある派遣スタッフの方が当社とグループ会社の2箇所で
同月中交互に勤務している事がわかりました。
互いの会社では、税金に関しても甲欄で引いておりましたが、こ...
- @@@@@さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
業務委託契約について
いつも参考人させていただいております。
業務委託の件でご質問があり、投稿させていただきました。
弊社では通訳等の仕事を必要な時に業務委託の方にお願いしていたりしています。
このような方を必要な時だけ...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 51～100人）
遺族が請求した健保給付金の課税
会社の人事部の者ですが、掲題の件につきお尋ねします。
健保給付金は所得税の課税対象外と聞きますが、
死亡退職した社員の遺族が請求した場合は、
その遺族の所得税または相続税等の課税対象となるものでしょ...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
就業規則で明記されていない副業禁止への処置について
いつも、的確な回答いただきありがとうございます。
当社、従業員６５名の切削加工業を営んでいます。
地域が東北の田舎町でもあり、社員には田畑を
持って、副収入がある者もおります。
今回、実は会社に無断...
- *****さん
- 山形県／ 精密機器（従業員数 51～100人）
通勤手当？交通費の立て替え精算？
いつも、お世話になっております。
弊社では、自宅から会社までを通勤経路として申請させ、通勤手当を支給しています。
ある社員はA事業所が勤務場所ですが、7月1日からB事業所に変更になることになりま...
- *************さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
特急定期代の支給について
いつも大変お世話になっております。
さて弊社の賃金規定には、１か月分の定期代相当額（普通運賃）を通勤手当として支給すると記載がございます。
ところが最近、普通運賃の定期代ではなく、特急に乗れる定期...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
家族手当の支給対象について
当社給与規定（家族手当）では、「家族手当は、所得税法上の扶養家族として届け出て認められた者のうち、次の者に対して支給する。（１）配偶者（２）満２２才以下の、在学中で無収入の子
ただし、（２）については...
- jinjinさん
- 東京都／ 医療機器（従業員数 301～500人）
海外研修生の所得税課税について
弊社では１年間の海外研修制度で若手社員を海外現地法人に送り込んでいますが、所得税の課税について教えていただきたいことがあります。
次のような方法の場合、所得税はどこで課税されるのでしょうか？
・派遣...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
高度障害見舞金に対する課税について
高度障害見舞金に対する課税についてのご相談です。
弔慰金・高度障害見舞金規程を制定し、支払い財源として養老保険を活用する場合、保険会社から被保険者（従業員）に支給される高度障害保険金は非課税扱いと思...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
ワーホリで来た外国人の方の源泉徴収
通常バイトの方でも給料所得者の扶養控除申告書を提出した方には￥８８，０００まで所得税の徴収はなしで、他でバイトをしてそれを提出しておられていれば、たとへ定額でも３％徴収、税務署提出としている。
ワー...
- KJKさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
一人親方（積算業務）の源泉について
今月から一人親方に工事積算業務の発注をします。
内容としては、当社の指揮・命令は発生せず、積算業務を委託するものです。
この経費処理の際、所得税の源泉は必要なのでしょうか。それとも、個人で確定申告して...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
単身赴任者の帰省時における交通手段の限定について
いつもお世話になっております。
標記の件ですが、現在当社では単身赴任で転勤した社員を対象に帰省手当を支給しています。
帰省手当は年度に12回を限度に、帰省旅費実費に所得税相当分として1割を加算した額...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
カフェテリアプランに係る課税について
いつもお世話になっております。
当社では社員の福利厚生制度として、カフェテリアプランを検討しておりまして
所得税の扱いについて調べております。
カフェテリアプランでは、メニュー内容に応じで課税・非課...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
外国人（永住者）雇用に係る、所得税法上の扶養認定
弊社では、新規に外国人（永住者、以下Ａ）を雇用いたしました。
Ａから「母国に住む両親を、扶養に入れたい」と申し出がありました。
（両親の母国での年収は、それぞれ約２０万円）
この場合、Ａと母国の両...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
海外赴任支度金について
税務関連の本で、所得税法第９条(非課税所得)第４号の解釈として「引越費用は実費精算として、それ以外の海外赴任の支度金について手元に支度金が残らないような金額であれば、通常旅行に要する費用の範囲とされ、...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
借り上げ社宅に対する所得税の課税について
ネットで検索しても、国税庁のサイトを見ても該当の記事がなく、こちらで質問させていただきます。
借り上げ社宅の「賃料」以外のいわゆる「管理費・共益費」については課税対象となるのでしょうか。
課税となる...
- Ruruさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
日本に在籍のまま、海外から在宅勤務することについて
はじめまして。いつも参考にさせていただいております。
表題の通りなのですが、社員の籍は日本に置いたまま、海外でコンピュータを使って在宅勤務したい社員がおります。該当社員は日本法人に在籍しておりますが...
- ホシノイチさん
- 東京都／ 証券（従業員数 10001人以上）