単身赴任者の帰省時における交通手段の限定について
いつもお世話になっております。
標記の件ですが、現在当社では単身赴任で転勤した社員を対象に帰省手当を支給しています。
帰省手当は年度に12回を限度に、帰省旅費実費に所得税相当分として1割を加算した額...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
所得税の相談
カフェテリアプランに係る課税について
いつもお世話になっております。
当社では社員の福利厚生制度として、カフェテリアプランを検討しておりまして
所得税の扱いについて調べております。
カフェテリアプランでは、メニュー内容に応じで課税・非課...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
外国人（永住者）雇用に係る、所得税法上の扶養認定
弊社では、新規に外国人（永住者、以下Ａ）を雇用いたしました。
Ａから「母国に住む両親を、扶養に入れたい」と申し出がありました。
（両親の母国での年収は、それぞれ約２０万円）
この場合、Ａと母国の両...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
海外赴任支度金について
税務関連の本で、所得税法第９条(非課税所得)第４号の解釈として「引越費用は実費精算として、それ以外の海外赴任の支度金について手元に支度金が残らないような金額であれば、通常旅行に要する費用の範囲とされ、...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
借り上げ社宅に対する所得税の課税について
ネットで検索しても、国税庁のサイトを見ても該当の記事がなく、こちらで質問させていただきます。
借り上げ社宅の「賃料」以外のいわゆる「管理費・共益費」については課税対象となるのでしょうか。
課税となる...
- Ruruさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
日本に在籍のまま、海外から在宅勤務することについて
はじめまして。いつも参考にさせていただいております。
表題の通りなのですが、社員の籍は日本に置いたまま、海外でコンピュータを使って在宅勤務したい社員がおります。該当社員は日本法人に在籍しておりますが...
- ホシノイチさん
- 東京都／ 証券（従業員数 10001人以上）
永年勤続表彰で支給した旅行券を1年以内に使用しなかった場合
弊社では、永年勤続表彰10年目の社員に10万円分の旅行券を支給しております。
支給の際に、支給日より1年以内にその旅行券を使用し、きちんと領収書等を提出し、旅行券を使用したという証拠があれば、課税対象...
- *****さん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 51～100人）
海外赴任者の税金につきまして
お世話になっております。
海外赴任者の税金に関して、ご相談させて頂きたいと思います。
1年以上の海外赴任者につきましては、『みなし所得税』と『みなし社会保険料』で
計算を行っておりますが、この度4ヶ...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 5001～10000人）
青年海外協力隊参加中の給与（所得税）について
いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速ですが、非居住者（青年海外協力隊）の給与についてご教示下さい。
この度青年海外協力隊に参加する社員がおります。
対象者は約３ヶ月の派遣前研修ののち、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
支払金額がマイナスの源泉徴収票
昨年中に休職により欠勤控除がある社員がおりましたが、給与計算を間違え過払いをしていた為、
今年2月にマイナスの給与明細を発行し、過払い分を返済してもらいました。
2月になっており年末調整のやり直しが出...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
税抜会計の会社における食事を支給したときの源泉徴収について
お世話になっております。
弊社では現在、昼食を弁当にて購入し、社員へ支給しています。
購入価格が税込み４００円、会社負担２００円、社員負担２００円とし、会社負担額３,５００円（税込み）以下を所得税非...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
税務処理について このお金は課税非課税？
いつもお世話になっております。
あまり聞かない例かとは思いますが、震災後の節電をとても頑張った営業所があり、電気代が顕著に下がっていた。他拠点と比較してもかなりの下げ幅だったため、その還元として所属...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
家族手当について
いつも参考にさせていただいております。
初めて相談を投稿させていただきます。
弊社の家族手当は「所得税法に定める控除対象配偶者、又は扶養家族」を支給対象としております。
そのため、各年の給与所得者の...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
外国人社員の帰国に際する税金の取り扱い
ローカル採用の外国人社員がこの度、8月に退職し帰国する事となりました。住民税に関しては、8月の最終給与まで給与天引き（特別徴収）する予定です。
Q1)住民税：出国前までに*残りの住民税を全て本人が支...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
家族手当について
以下、教えていただけますでしょうか。
家族手当について、例えば「所得税法上の扶養控除対象者」
に支給すると定めているような場合、今年から16歳未満の
扶養親族は控除対象扶養親族には該当しないため、一...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
海外出向者の賞与について
いつもお世話になっております。
弊社の海外出向者は月次給与は現地通貨、賞与は日本と同じ基準の金額にて円支払いとしております。
但し、海外出向者の租税公課は会社負担しておりますので、日本国内勤務者との...
- ジンジタイヘンさん
- 愛知県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）
社内貸付と利子補給について
弊社では、この度持家の推進を図る目的で社内貸付制度と利子補給制度を設けよう
と検討しています。
今回は、その際に考慮すべき点として税法上「経済的利益」とみなされ、課税対象
となるのかどうかについてお伺...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
社有車通勤について
駅から遠い事務所へ通勤するために、会社は駐車場と社有車を与えることを検討してます。
質問
駅から会社までは、通勤と考えますが、その時に距離に応じて所得税法、労働法（雇用保険）の算定を使用と考えています...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
海外子会社への報奨金支給の税務処理
いつも参考にしています。
この度当社で、海外子会社(タイ)を表彰し賞金２０万円を贈呈することとしました。
子会社へ出向している社員(現地合弁会社の社長)宛にお金を贈り、現地社員を含む社員で懇親会を開い...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
社員の資格取得費補助の経理処理について
社員の資質向上を目的として、一定の資格（ITパスポート、MOS等）を昇格までに取得する制度を考えています。めでたく資格を取得した際、一定金額の範囲内（例：2万円）でその費用（受験料、通信講座等）を会社...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
給与・賞与以外の支給
従業員に対し、年金解散時に発生した一時所得に掛かる所得税・住民税の負担額を
補填するため、賞与に業績支給額とは別項目でプラスで補填額を支給する予定なの
ですが、この場合、その補填額に対して所得税、社会...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
年の途中で扶養親族の人数が変わった場合の年末調整
いつも大変お世話になっております。
例えば4月まで扶養親族が1人いたが、5月からは0人となった社員がいた場合。給与担当者が給与ソフト上の設定を「扶養親族１」から「０」に変更していなかったので、月々の...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
選択性４０１ｋと個人型４０１ｋの違いについて
いつもお世話になります。
弊社には退職金制度がなく、４０１ｋの導入を検討していたところ、分からない部分が出てきました。
選択性４０１ｋと個人型４０１ｋの違いがよくわかりません。
選択性４０１ｋの場...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
支度金と社会保険
ある社員の入社に伴い、
入社祝い金のようなものを支払いたいのですが、
初回の給与に１回のみ上乗せで支給するとして、
所得税はかかり、
健保厚年、雇用保険は対象にならないという認識でよいでしょうか？
金...
- Rimさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
納税管理人と確定申告
いつもお世話になります。
１９８５年７月に米国の関連会社に出向した社員が、今年６０歳になり、定年を迎えました。当社の規程で、一旦退職金を支払い、引き続き米国での継続雇用（有期契約社員）となりました。...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
非居住者の雇用契約に関して
お世話になります。
現在、アメリカに住んでいる方（女性）に、
７か月の予定で日本に来ていただき仕事をしていただくのですが、
社会保険や所得税について教えてください。
社会保険関係では、海外赴任の方と...
- Rimさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
休業手当について
お世話になります。
事業主の責めに帰すべき休業時に支給する休業手当ては賃金となりますか。雇用保険の算定対象額になりますか。源泉所得税もかかりますか。
よろしくお願いいたします。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
給与の一部を商品券で支給することについて
今後、契約社員やパートタイマー社員に対して、会社の月目標が達成された場合に限り商品券（1000円～2000円）を支給しようと考えております。
現状、能率給という給与の名目で商品券を支給しようと考えて...
- *****さん
- 京都府／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
赴任手当と所得税
当社の転勤規程では、赴任手当に関し、下記明記されております。
■赴任手当
転勤に関わる諸経費を賄うために、一律250,000円を支給する。
■荷造運賃
転勤に必要な本人および家族の荷物の荷造費、運...
- *****さん
- 千葉県／ 医療機器（従業員数 51～100人）
学費貸付金返済免除時の対応について
社員の専門的知識修得を目的に社内公募の上、選抜した社員に金融関連の大学院への派遣する仕組みを考えています。学費は貸与とし、卒院後5年間勤務した場合、返済免除となります。免除の際、免除の学費について、所...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）