パート・アルバイトの就業規則に掲載すべき具体的解雇要件
弊社ではパート・アルバイトを主に雇用しており、毎月のように労務問題が発生し、そこから「解雇」に発展する事も少なくありません。殆どが人間関係によるものですが、中には悪質な案件もでてきており、今後も発生す...
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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懲戒解雇の無断欠勤日数について
先日ある企業のオーナーの方から相談を受けたのですが、その会社では就業規則に無断欠勤14日以上の場合は懲戒解雇とする旨の条文を入れています。しかし、無断欠勤を10日した事例が発生し、この日数というのはも...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
時効により消滅する有給休暇の保存日数について
当社では、時効により消滅する有休休暇については、最大３０日を保有し、私傷病で会社を休む場合に利用できる規程を設けております。
今回、労働組合より、最大保有日数の拡大の申し入れがあり、協議を行っておりま...
- *****さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 501～1000人）
携帯電話手当について教えてください。
当社には携帯電話手当があり、月額基本料相当分(4500円)を、営業職と業務職の主任以上の役職者に支給しています。手当ての主旨は緊急連絡用に個人の携帯を使わせてもらいますので、個人取得のうえで番号の届出...
- *****さん
- 東京都／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
定期昇給の凍結解除
資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1～5人）
試用期間中の不適格者への対応について
中途採用社員について、試用期間3ヶ月間で業務スキルの評価を実施し、部門責任者コメントとしては本採用には問題ありということで、1ヶ月間の試用期間延長を予定しています（就業規則上では場合による試用期間延長...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
就業規則に掲載すべき具体的解雇要件
社員区分に関係なく、解雇の具体的要件を就業規則に明示しなければいけなくなったと聞いておりますが、皆さんはどのような具体的要件を就業規則に明示しているのか導入例を交えてご指導下さい。
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 1001～3000人）
24時間の連続勤務について
お世話になります。
現在弊社では、
A) 09:00 - 18:00
B) 18:00 - 09:00
C) 09:00 - 09:00
の勤務体系導入を検討しております。
そこで二点確認させ...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 51～100人）
育児休業中の社員が出社したら
育児・介護休業法で育児休業している社員が（6ヶ月目）が、1日だけ出社して働きま
した。（どうしても、彼女しかわからない仕事だったため）
この場合、1日分賃金を支払うのですが、社会保険料はどうなるのでし...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）
執行役員への雇用保険・労災保険の適用の可否
執行役員制度の導入を検討しています。
現行の取締役（役付取締役を含む）が、取締役身分を継続しながら取締役専務執行役員／取締役務執行役員／取締役執行役員となる者と、取締役を退任し専務執行役員／常務執行役...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 3001～5000人）
定年後再雇用の場合の法定外年休
当社の就業規則においては、未消化により失権する年次有給休暇の一定部分(年５日)を傷病特別有給休暇として積立て、一定の条件が満たされた場合に、有給休暇として取得できることとしております（但し、６０日が上...
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
面接時の質問禁止事項
現在、採用担当者として社内向けに中途面接時の注意事項を案内しようとしておりますが、ＨＰ等で調べますと「人生観」や「信条」についての質問は禁止されているとのことです。
これについて、例えば「あなたの人生...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
定年後再雇用の場合の年休
高齢者雇用安定法の改正について、定年後の再雇用制度を導入する予定です。定年後に再雇用された場合に、定年時に有していた年次有給休暇は繰り越せるのでしょうか。再雇用後の年休付与については、定年までの勤続期...
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
半日休暇の“半日”の定義について
所定労働時間（7h）：9時30分～17時30分（休憩12時～13時）
上記の場合、
始業時刻より3.5ｈ以内を半日とする。
終業時刻より3.5ｈ以内を半日とする。
という定義を設けても、法的には問題...
- *****さん
- 愛知県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
社有車の取扱い
当社では営業社員の一部に担当地域と自宅が近距離にあることから効率性を鑑み、自宅付近に営業車用の駐車場を借り（会社で契約，負担）ています。尚、その中には通常電車で会社に通勤している者には通勤費を支給、営...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
インサイダーに関する誓約書について
インサイダーに関する誓約書を新たに従業員に提出義務付けを検討しています。
いわゆる、業務上会社の機密情報は他では漏らさないという内容ですが、退職後も漏らさないように求めることができるのか、または人事管...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
健康保険・扶養者の条件について
弊社パートについてお尋ね申し上げます。弊社ではパートの勤務時間数をコントロールし社会保険料の削減を行っております。よってパートは、原則として両親、配偶者の健康保険に扶養として加入しております。
あ...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
割増賃金の算定基礎について（その２）
先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
割増賃金の算定基礎について
現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
組織図記載方法について
決め事の話だとは思うのですが、組織図の記載方法についてアドバイス頂けませんでしょうか？
当社では、組織図に親会社だけではなく、子会社も記載しています。子会社への出向者は、親会社だけではなく、子会社にも...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
給与の締め支払いサイトについて
当社では、給与の締めを毎月20日、支払いを当月25日（振込データ送信はその2日前）に行っていますが、祝祭日が絡む月に関しては、その実務が2日も確保できない月があり、給与担当者の負担がかなりなものとなっ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
業績連動型賞与制度について
現在の、導入企業がどれ位あるのかを知りたく思っています。調査資料等あれば、どこのWEBサイトを見れば分かるかなど教えて頂けませんでしょうか？
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
非正規社員の雇用契約書について
契約社員、パート社員等と契約期間毎に締結している雇用契約書ですが、原本を2部運用することに煩雑さを感じています。原本は1部の運用とし、甲乙捺印後にコピーして控えを従業員に渡すという運用は問題ありますで...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
小論文テーマ
毎年、この時期になると頭を悩ませるのが、採用における小論文テーマです。ＩＴ系の会社であるため、論文を苦手とする学生も多い中、コミュニケーション能力・ストレス耐性を測れるなにか良い論文テーマはないもので...
- *****さん
- 山形県／ バイオ（従業員数 6～10人）
育児休暇中の年休は繰り越しできるか？
当団体では、消化できなかった年次休暇は、翌年に２０日まで繰り越しでき、新たに２０日付与することになっています（最大４０日）。
育児休暇・介護休暇などで、１年以上休んだ場合は、年次休暇は２０日繰り越し...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
雇入れ健診結果について
４月入社を予定している社員の雇入れ健診結果に「数年前に患った肺結核に関して経過観察中」とのコメントがありました。
産業医に相談したところ「定期健診で経過観察を実施すれば問題視する必要性は無い」との回答...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
従業員代表選出
従業員の代表を選出するにあたり、労基施行規則第６条の２第１項２号に法に規定するものを選出することを明らかにして・・とありますが、従業員代表者にある一定の任期を与え、事後従業員の代表者として取り扱うこと...
- *****さん
- 北海道／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
業務上災害と通勤災害の災害発生場所についての区別
労災保険給付及び労災保険の業務上災害と通勤災害の災害発生場所についての区別について質問させて頂きます。
従業員が退職日の所定労働時間を終了し、タイムカード打刻後、会社の自転車置場から自転車を会社の玄関...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
時間外勤務について
管理監督者が法定休日以外の休日に出勤した場合、割増賃金の支払は不要だと思われますが、日給月給制下においては、割増ではないものの通常の賃金1日分を支払う必要はあるのでしょうか？
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
整理解雇
弊社は三セクであり、自治体からの委託料が収入源だが行革の一環で大幅に減少することが見込まれ、正社員を整理解雇(指名解雇）し、自治体が現給を保障、賞与は１年目に限り今年度実績の半額を支給し嘱託職員として...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）