降級、降格による賃金見直しについて
いつも、お世話になっております。
現在、評価制度を構築中です。
職位を4段階で設定し、同じ職位の中で基本給の幅を設定する予定です。
評価は、5段階で考えております。
（例）2等級の場合
同職位...
- 大阪の亀さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 11～30人）
相談一覧
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管理監督者の時間管理、有給管理
いつも拝見させていただき勉強させていただいています。
タイトル項目の件、弊社の場合
取締役社長
取締役専務
取締役常務
取締役部長
部長
次長
課長
ここまでが管理監督者となっています。
ここでご...
- ひとごとさん
- 三重県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
降格処分について
はじめまして製造業にたずさわり経営を行っている者です。
降格処分について教えてください。
複数回に及ぶ降格減給は法的に問題ないかご教授ください。
上長の度重なる注意を行っても業務命令に従わず他の従業員...
- つぼうちさん
- 福井県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）
管理監督者の時間外手当について
いつも参考にさせていただいています。
管理監督者は、36協定に定めている１ヶ月45時間、１年間360時間以上の時間外勤務をした場合でも、支払わなくていいのでしょうか。
この管理者のみ、年俸制です。
...
- ★★★★★さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
同一労働同一賃金の項目について
いつも拝見させていただき勉強させてもらっています。
同一労働同一賃金について弊社は中小企業になるためもう少し先なのですが、今から準備が必要だと感じており確認させていただきたく思っています。
弊社には現...
- ひとごとさん
- 三重県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
執行役員の制度変更について
執行役員制度を変更しようと考えています。
これまで執行役員は社員として雇用契約を結んでおり65歳定年でした。
新制度では執行役員は取締役に準じ委任契約とします。期間契約なので定年はありません。
同...
- satohさん
- 富山県／ 食品（従業員数 3001～5000人）
同一労働同一賃金ガイドラインに関して
厚労省の「同一労働同一賃金ガイドライン」で、
①「法定外の有給休暇その他の休暇であって、勤続期間に応じて認めているものについては同一の勤続期間であれば同一の付与を行わなければならない。」とあるのですが...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
給与体系について
これからwebマーケティング職、営業職の採用を予定しています。
当社は年俸制をとっているのですが、マーケティング活動や営業活動によって得られた売上の一部を、社員に還元できる仕組みができないかと検討して...
- *****さん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
同一労働同一賃金の場合、派遣社員への交通費の支給
日頃より勉強させていただいております。
同一労働同一賃金の中で、弊社雇用の有期契約社員へは交通費を支払っております。
派遣社員へは支払っておりませんが、２０２０年４月よりは支払う必要があるのでしょう...
- あきぺはんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
インセンティブ（賞与）を職種別で有無にすることについて
弊社はスタートアップ企業で、今インセンティブ（賞与）の付与を検討しています。
ただ、職種別で有り無しを設定したいとの意見があり、その点は問題はないでしょうか。
例えば、
開発系や営業系は有。
バック...
- しゅしゅなさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
管理監督者とは
当法人は25年ほど前は300名程度の職員数でした。
その頃は主任という役職が病棟、薬剤科、放射線科、検査科などの各部署の責任者でした。
そのため、残業手当はつけていません。
※役職手当は5万円、賞与に...
- 総務部長さん
- 愛知県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
同一労働と同一賃金問題について
医療機関の労務管理に携わる者です。
いつも勉強さしていただき有難うございます。
今般の働き方改革法の中で、不合理な待遇差の禁止、同一賃金同一労働の考え方取り入れられました。
医療機関では、医療事務の...
- 労務管理さん
- 鹿児島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
等級制度の変更に伴う退職金規程の改正について
当社の退職金制度は、確定給付企業年金と確定拠出年金年金（何れも規約有）で構成されており、規約とは別にある退職金規程（ポイント制）内で、両制度の給付、拠出額を算出する根拠となるポイントを規定しています。...
- たな0415さん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
職務権限の規定は労基に届け出る必要がありますか
お世話になります。
当社では、職務権限の関する規定を職務権限規程として本来の就業規則とは別個に制定しています。
周辺規定も労基への届出が必要になるとは思いますが、この職務権限規程は労基への届出が必要...
- oonanaoさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
降格人事の危機管理
お世話になっております。
標題の件について、よろしくお願い致します。
弊社は小売りで約100店舗を運営している会社になります。
経営状態が苦戦している背景により、本社コストを抑制する必要がありまし...
- タイムさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
新卒社員の給与
新卒募集要項には四大卒・院卒の給与を提示しているのですが、30歳で大学を卒業し新卒入社される方の場合、年齢給が多いので他の部分（年齢差等を調整するように設けていた手当など）をマイナスして、募集要項記載...
- dotさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 501～1000人）
人事評価制度及び賃金制度について
いつも、お世話になっております。
当社は社員数14名の、エンジニアリング会社に転換中の製造会社です。
社員構成は、設計者6人、組立に従事する社員1人、営業社員3人、営業事務1人、購買1人、総務経理2人...
- 大阪の亀さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 11～30人）
管理監督者の定義について
又相談させて頂きいたいことがあります。
最近、弊社は管理職の振替休日について検討中です。
しかし管理監督者の定義について、不明なところです。
１）経営方針の決定に参画している。
２）労務管理上の指揮権...
- Zeroさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 31～50人）
同一労働同一賃金について
不合理な待遇差を禁止という事で、同一労働同一賃金と言われていますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との格差をなくすことが主になっていると思います。当社では親会社からの出向者と当社プロパーと同じ製造現...
- Ｈ1031さん
- 茨城県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 31～50人）
従業員の昇格人事について
従業員の昇格人事のことで相談します。
弊社の人事制度では昇格に際し、はじめに経験年数や必須研修の受講等の要件を満たした者を昇格候補者としたうえで、第一審査として直属の所属長からの評価書と自己評価書によ...
- 人事担当001さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
降職（降格）を伴わない降給処分について
いつも参考にさせていただいております。
弊社では、懲戒規程として一般的な種類（譴責、減給、出勤停止、降職、諭旨解雇、懲戒解雇）が
定めてありますが、経営陣より降給処分をしたいとの意向があります。
...
- 人事チームさん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
役員と同様な完全固定月給になる役職は？
今、社員は日給月給制ですが、勤務年数が多い社員に「課長」などの役職を新たに作りたいと思っています。そこで役職がついた社員は完全固定月給制にしようと思っているのですが、
どの役職からそうなるのか不明で・...
- みいたさん
- 静岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
無期労働契約へ転換した社員に適用する就業規則について
いつもお世話になります。
当社のパート社員用の就業規則では、『本規則に定める労働条件は、期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する 』と定め、無期労働契約へ転換した後もパート社員...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
人事部門の職務要件書
人事部門の職務を職務等級別にまとめたいと思っています。
具体的には、人事部門の業務カテゴリー（採用、人事管理、教育・研修、人事企画、労務、福利厚生等）別・等級別に求められる具体的な職務を記述したもの、...
- jun-aiさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
管理職の残業手当について
当社ではサブマネージャークラスの社員に残業手当を付与しておりませんでしたが、労基署より付与するよう指導を受けました。
ただそのまま付与してしまうと、人件費の大幅なアップやマネージャー収入を超えてしまっ...
- まさちさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
同一労働同一賃金について
いつもお世話になっております。
先般、労務管理関係の講習会に参加した際、気になる説明がありましたので、ご教授ください。
ＨＮどおり、私の勤め先は零細企業のため、同一労働同一賃金の適用は早くても２０２...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
働き方関連法案における管理・監督職
働き方改革関連法が制定されます。
平成31年4月1日以降は年次有給休暇の時季指定義務 が発生します。
月100時間以上の残業が規制されます。
年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対して...
- HR担当者さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
追加質問社員の給与について
業務委託先に社員を2名派遣する予定の会社で、すでに質問させて頂きましたが、業務委託先からの依頼で、定時間を業務委託期間中合わせられないか問い合わせがありました。労働条件の変更で対応することを考えていま...
- ID500さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 31～50人）
社員の給与について
来月から業務委託先に社員2名を派遣する会社の人事担当者です。委託先会社は、弊社より就業時間が45分長く、基本給の調整が必要だと判断しました。しかしながら、社長と委託先で、勝手に45分長く働く分を基本給...
- ID500さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 31～50人）
職務権限表上の表記について
当社では、いわゆる「職務権限表」を作成中であり、各種業務の決裁権限を持つ職責者が誰であるかを表そうとしています。その中で生じてきた疑問に対する相談です。
例えば取引先との基本契約締結においては、...
- スイーツ男子さん
- 長野県／ 機械（従業員数 501～1000人）