年俸における時間外計算基礎額
当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の1/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17+住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...
- *****さん
- 福岡県/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 301~500人)
フリーワード | 住宅手当 |
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当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の1/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17+住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...
当社は転勤がありませんが、現状の住宅関連制度は住宅手当と借上社宅家賃補助の関係が1:6位とアンバランスであります。
また、制度非利用者との整合性もありません。この問題を解決したいのですが、どのような方...
当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...
今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...
割増賃金の対象に住宅手当は含まれないと言われていますが、仮に住宅手当が全社員に支給されている場合、割増賃金の計算の対象に入れるべきなのでしょうか?
住宅手当と家賃補助の金額を較べた場合、一般的に前者が1~2万円に対し、後者は5~10万円と大きな差があります。端的に考えるとアンバランスに見えますが、背景・理由について教えていただき度おねがいします。...
当社では、男性社員が結婚した場合、住宅手当を独身者の2倍支給しております。女性社員が結婚した場合も、男女平等賃金の観点から2倍の住宅手当を男性社員と同じように支給するべきなのでしょうか?またこの場合、...
お世話になっております。
平成19年4月より均等法が改正されますが、当社の住宅手当支給要件に、「住民票上の世帯主であること」となっております。あまり女性が世帯主となることがありませんが、この支給要件で...
割増賃金の基本となる賃金からは除外できるものがありますが、どのような基準で除外されるのでしょうか。また、次の場合は除外できるのでしょうか。
①住宅手当
40歳以上 5万円
40歳未満 2万円
②食...
就業規則(17年前に作成)に、男性のみ27歳、もしくは結婚すると7000円の住宅手当が15000円になるようになっています。
性別によって金額の差がありまが、現在の法律での問題の有無を教えていただき...
住宅手当・借上社宅規定の要項は社内規定にて明文化するのが良いのでしょうか?それとも福利厚生規定みたいなものを作る必要があるのでしょうか?
どうかご教授ください。
欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分(特に手当項目)は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...
弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...
割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには2倍の手当を支給しています(独...
現在基礎時間給は、基本給+役職手当+住宅手当の合算額を140時間で除して計算しております。基礎時間給は時間外割増や欠勤減額の計算等に使用しています。へ伊勢お11年の通達によると住宅手当は除外できるよう...
初めて投稿させて頂きます。よろしくお願いいたします。
現在、弊社は住宅手当を支給しているのですが借上げ社宅制度への変更を検討中です。メリットとしては社会保険料を抑えることができると考えています。
そこ...
当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額は40,000~128,000円です。(他の社...
当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額40,000~128,000円です。(他の社員...