健康診断の費用負担について
いつも利用させていただいております。
定期健康診断を受診することが法律や規則等で定められておりますが、従業員が受診する場合は費用を会社が負担するとしている場合、労働組合の専従者の健康診断の費用を会社...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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労働契約法について
はじめて相談させて頂きます。
労働契約法についてですが、60歳定年後再雇用で65歳まで勤務した者を65歳以降も継続して雇用したい場合、今回改正の労働契約法では、5年経てば労働者に無期雇用の請求権が発生...
- 人事一筋さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
育児短時間勤務者の年次有給管理について
いつも参考にさせていただいております。
弊社では、育児短時間勤務者の短縮分は、無給として
短時間勤務分を控除おります。
日によって短時間ができなかった場合は、
もちろん控除せず、残業であれば時間外...
- *****さん
- 滋賀県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
パートタイマーへの継続雇用制度の適用について
弊社のパートタイマーの就業規則には、「契約更新の限度は満60歳の誕生月の末日までとする」と定めていますが、この規定では高齢者雇用安定法に違反するのでしょうか。
もし違反する場合は、例えば「約更新の限度...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
高年齢求職者給付金について
弊社の社員で３月末の期末に定年後継続雇用が終了する社員がいます。（２月で年齢は６５才になっております。）
雇用関係は終了(３月末)ですが、４月から顧問の業務委託契約(６ヵ月間)を結ぶ予定です。退職後に...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
契約社員の向き契約への転換制度
無期契約への転換実例が出て来るのは、最速で平成30年4月1日
（＝実施の平成25年4月1日の5年後という意味）ですが、弊社の
現行の就業規則には、この区分の社員の取り扱いについての条項が
ないので、準...
- 非公開さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
連続勤務日数について
職員の連続勤務についてご相談させていただきます。
就業規則上は「定休日は４週を通じて４日とし、原則日曜日をあてる・日曜日以外を指定される場合は、その日を定休日とする。前号（原則として日曜日）の休日のほ...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
改正労働契約法について
連投すいません。
労働契約法により有期労働契約から希望者は無期労働契約への転換できるルールとなりますが、
それについて教えてください。
当事業所は
「正職員（期間の定め無）」「臨時職員（期間の定め...
- ｍｓさん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
定年後の継続雇用について
定年後の継続雇用についてご相談です。
改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...
- ｍｓさん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
年金受給者の雇用
厚生年金受給している64歳の男性を契約社員として採用したいのですが、
本人から「年金が減らないようにしたい」との要望がありました。
現在支給されている年金額に影響しないためには、どのような労働契約内容...
- デジトモさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
就業規則の付属規定の変更届けについて
お世話になります。
この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...
- kathamaさん
- 愛知県／ 精密機器（従業員数 101～300人）
改正労働契約法｢５年ルール｣の意味について
いつもお世話になっております。さて今度の４月に改正労働契約法が施行されます。
そこで、同法１８条(無期労働契約への転換)について教えて下さい。
規定によれば、同一の使用者との間で有期労働契約(平成２...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
退職有休
お世話になります。
契約期間満了による退職予定者について
残有休１０日の消化を前提として最終出勤日を互いに合意していましたが、
先日インフルエンザを発症し、当該社員が予定外の休みを取りました。
つ...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
夜勤の休憩時間の取扱いについて
いつも貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
現在当社では、21：00～翌7：00までの実働8時間（就業規則には、休憩時間は就業時間中の途中に2時間と謳っております）の夜勤シフトがありま...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
有給休暇、また完全週休2日制についてご相談お願いします。
いつもお世話になっております。
まず、完全週休2日制にういてご質問させていただきます。
弊社は韓国の会社で、今回日本に支社を設立しました。
そして弊社は週5日勤務制、つまり完全週休2日制を採用してい...
- willowさん
- 東京都／ 通信（従業員数 1～5人）
出張時の移動時間の時間外手当について
いつもお世話になっております。
弊社は、営業所に出張する社員がいます。
旅費規定では、一往復300キロ以上であれば日当、宿泊料、食事代、交通費を支給となっているのですが、この営業所への出張は300キロ...
- **りんさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
フレックスタイム制の労働時間総枠の特例について
いつもお世話になっております。
フレックスタイム制の総労働時間の総枠の計算ですが、
40時間（原則）×清算期間日数÷7になっています。
ただし、要件を満たすことで、31日の月については総枠が184時間...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
会社貸与品の取扱いについて
当社では営業職にスマホを貸与して外回りの連絡報告に使用しております。貸与品は服務規定において、疎漏な取り扱いを懲戒で禁じていますが、最近、高額な修理案件が続いております。内容を仔細にみますと、修理業者...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
雇用契約書の内容と、退職金に関する質問
いつもお世話になっております。
二つの質問がございます。
一つ目は、雇用契約書に関してです。
まず、雇用契約書の項目である、仕事の内容なんですが、これって社員が自分で記入するものですか、
じゃな...
- willowさん
- 東京都／ 通信（従業員数 1～5人）
改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について
いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
突然の有給休暇に対する対応
いつもお世話になっております。
標記事項に関して下記のような質問があります。
（質問内容）
・客先常駐でシステム開発プロジェクトを行っている社員ですが、当日の朝になり「体調不良」などを
理由に...
- Y＆Cさん
- 兵庫県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
有給消化中の有給付与について
2月になって退職を申し出てこられた契約社員の方がいらっしゃいます。
1月31日の時点で年休残が20日残っていて、2月20日から有給消化を始めています。弊社は入社6ヶ月後から有給付与を致しますので、入...
- makiさん
- 岡山県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
8時間を超えるシフトについて
いつも参考にさせていただいております。
今回、17：00～翌9：00までの実働15時間勤務のシフトを導入しようと考えております。
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入しようと検討していましたが、急なシ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更について
いつもお世話になっております。
高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更を検討しております。
継続雇用の対象者で昭和36年4月1日以前生まれの人について、労使協定による経過措置を利用して選定基準を利用...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
常勤役員の定年とそのごについて
定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では？」と...
- utouiさん
- 秋田県／ 電機（従業員数 11～30人）
公休日と有休の取り扱いについて
当事業では、土曜出勤を必須として、月～金の平日のうち1日をシフト休として付与しています。
よって事業所の公休日は月～金の平日のうちの1日という位置づけにしています。
平日は8時間勤務、土曜は7時間勤務...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
高年齢者雇用安定法改正に関して
お世話になります。
高年齢者雇用安定法改正に合わせ、労使協定の締結、就業規則の見直しを検討しております。
そこで質問ですが、60歳に到達した社員については本人が希望すれば雇用継続をしなければならない
...
- ちゃぐちゃぐさん
- 東京都／ 食品（従業員数 501～1000人）
使用人兼務役員の定年後の取り扱い
当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
就業規則と労働契約の関係について
いつも利用させていただいております。
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となり、無効部分は、就業規則の定める基準によると、労働契約法12条で確認をいた...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
マイカー通勤 原付を認めるべきか
いつも大変参考にさせていただいております。
さて今般、マイカー通勤規定を制定することとなったのですが
自動車に加え、原付を対象とするかどうか考えております。
一般的には、原付での通勤を認めている会...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）