管理監督者の深夜残業代を計算する際の基礎賃金について
管理監督者の深夜残業代を計算する際に、時給を算出する必要がありますが
役職手当は含めるかどうか教えてください。
例えば、当社では課長以上の管理職を管理監督者として扱っており
給与額や業務における裁量で...
- 労務担当者Yさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
管理職の相談
３６協定の適用範囲に再雇用者（嘱託）は含まれるか。
現在弊社では、会社と労働組合の間にて３６協定を締結しています。（ユニオンショップ協定により、一般社員は全員同一組合の組合員）
この３６協定を締結することにより、管理職を除く非組合員についても協定の対象...
- リングさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
部下なし管理職について
弊社では現在役割等級制度を採用しておりますが、
高度なスキルや知識を持ち合わせる従業員に対して、別制度である年俸制を導入しています。
目的としては、現在の制度での給与テーブル以上の高処遇を当てはめるこ...
- あしふぁじさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
社保随時改定について
当方では、欠勤した職員は管理職手当、資格手当などの手当を支給しない規程になっています。
欠勤が続いている職員で、３か月間管理職手当を支給していない状態で２等級ダウンに該当しておりますが、欠勤による管理...
- しもしもさん
- 群馬県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
「管理職比率」の定義について
管理職比率についてご質問させてください。
Webの各種記事を見ていると、「管理職比率は10%以内が適正値」といった内容をよく見かけるのですが、
①上記の管理職比率の目安は、100名以下の中小企業でも...
- とある企業人事さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 51～100人）
育児介護休業中の業務への関わりについて
現在、育児介護休業に関する社内制度を作成しているのですが、休業期間中の業務への関わり方について社内で議論となっておりご相談させていただきました。
これまで当社では、産休・育休を取得する女性社員しかいな...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
海外勤務者のみなし労働の適用について
お世話になっております。以下、相談とさせていただきます。
海外勤務者は、当社と雇用関係があり、日本法に準拠した扱いとしております。
当該勤務者は管理職ではなく、また指揮命令は当社の所属部が行うもの...
- ネームニックさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
55歳での役職定年と60歳以降の段階的な賃金減額
いつも的確な回答を頂きまして大変感謝しております。
60歳以降の賃金減額につきまして、注意すべき点をご教授下さい。
弊社は定年65歳です。再雇用で70歳まで勤務可能ですが、40代後半～50代前半の管...
- タカハシくんさん
- 福岡県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
階層別研修について
例年他社にて入社３年目、中堅社員、主任研修、課長クラス、管理職研修などを実施しておりました。
当社社員のみで対面の研修をしておりますが、他社でも依頼できるかどうかを検討しております。
開催するのは例...
- ○研修担当者さん
- 石川県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
裁量労働制の休職復帰にかかる時短勤務につきまして
いつもお世話になっております。
管理職につき、裁量労働制（専門業務型ではございません）の者がメンタル不調により休職し、復帰の際に主治医からの時短勤務の指示はありませんでしたが産業医より時短勤務の意見書...
- MMSSさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
管理職の減給について
ある部長職を課長職に降格降給しました。
① 詳細は省きますが、服務規程への重大違反と、上司・同僚・部下からの
３６０度評価により、職責・職務不適格という合理的理由が存在しま
す。
② 職能...
- 中小企業経営者さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
管理職の65歳超の継続雇用の廃止について（就業規則の変更）
当社では、特に問題がなければ、65歳の定年以降も会社が認めた場合、全員を継続雇用にすると就業規則に定めています。
一般従業員については、特に問題はないのですが、管理職以上の役職者は勤怠意欲が落ちて、元...
- 中小企業経営者さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
出張時の時間外勤務（残業の発生）
当社の就業規則では、「出張を命ぜられた者は、予め別段の指示をした場合のほか、所定勤務時間を勤務したものとみなす。」となっています。当社ではいかなる理由があっても「出張」となった社員は所定労働時間を勤務...
- ジョンスミスさん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 101～300人）
出向先で役員となっている社員の年休管理について
お世話になります。
過去回答を確認させていただいたのですが、見当たらず質問させていただきました。
弊社で雇用契約を結んでいる社員について、何名か他社へ差出出向となっておりますが、そのうち1名(管理職...
- 土偶さん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
管理職から有期労働契約に切り替えた場合の割増賃金の支払い
いつも大変参考になるアドバイスをいただき、誠にありがとうございます。
弊社のある管理職が家庭の事情により、週3日だけしか勤務できなくなったことから有期労働契約に切り替えて雇用するように上司から指示を...
- 相談者Rさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
管理職の時間外手当と36協定
ご相談します。
当社では、部長クラス課長クラスの職員は管理職として管理手当が支給されており、管理職のため36協定対象者には入っておらず時間外は発生していませんでした。
しかし数年前より、管理職でも一般...
- みどりどりさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
退職勧奨について
就業者（管理職）より異動希望がありました。（特に理由なし）
本人は今の部署以外ならどんな部署でも良い（給与が下がっても良い）と言っておりますが、現状では異動先（受入れ先）が無い状況です。
※補足1....
- 8455さん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）
降格に伴う減給について
タイトルについてアドバイスを頂ければ幸いです。
現在管理職の社員がいるのですが、度重なるミスと能力低下によって本人から管理職を退き、一般社員として再スタートしたいと申し出がありました。
現在給与の総...
- PADさん
- 北海道／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
みなし残業代とタイムカード集計について
以下の勤怠・就業管理方法で労働基準法の違反がございましたらご教示願います。
(1) 時間外労働時間に対する給与計算については、みなし時間で計
算し給料を支給していますが、月締めで差異が生...
- 満マルさん
- 愛媛県／ 不動産（従業員数 11～30人）
請負と構内請負の違いについて
お世話になります。
弊社は製造業で複数企業に構内請負をお願いしており、
安全衛生面の管理から定期的な作業場巡視、安全/品質会議（各企業の管理職者が参加）を行っております。
今回新規の企業と請負契約を...
- 田中たろうさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
Wワークの労働時間管理について
Wワーク解禁を検討しています。
その際の時間管理についてご教示お願いいたします。
①残業算定対象外の社員(管理職)の上限時間について
・一般社員は基準法、３６協定に従い、日5時間、月30時間、年30...
- KUさん
- 京都府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
生産管理職の職責について
中小の電子部品機器製造企業の人事担当です。
生産部長から、ある生産課長が部下が残業していても先に退社する、休日出勤で部下が出社しても自身は出社してこなくて、部下からも不満の声が挙がっている、いくら注...
- 中小企業経営者さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
管理職に対する深夜勤務手当の計算方法について
中学・高校・大学を経営する学校法人ですが、深夜勤務した場合の残業手当の計算方法についてご相談します。
本学園では、管理職に対しては就業規則の規定から、22時までの残業手当の支給はせず、深夜残業につい...
- 小徳太子さん
- 千葉県／ 教育（従業員数 501～1000人）
60歳以上再雇用者の管理職任用
いつもお世話になっております。
早速ですが、掲題に関してご教示よろしくお願いいたします。
弊社は親会社からの被出向社員を複数受け入れております。
当該者の処遇は、親会社の定めにより60歳到達時の約7...
- くみまつさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
衛生委員会の構成について
いつもお世話になります。
衛生委員会の構成メンバーについてですが、議長以外の構成メンバーは会社側と労働者側は必ず同数でなければならないのでしょうか。労働者側が多い場合何か問題点はあるでしょうか。
ま...
- じゃいがんさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
従業員代表の選任について
いつのお世話になっております。
弊社は従業員100名程の企業で、全国に複数の支店・営業所があります。
営業所のなかには所長（管理職）1名の事業場がありますが、所長が従業員代表になっても問題ないので...
- テレワークさん
- 新潟県／ 食品（従業員数 101～300人）
管理職の退職金計算における不就労控除について
いつもお世話になっております。
社内で判断に迷よう部分がございまして、ご質問をさせていただきます。
管理職の「早退」等の不就労控除は労基法の関連などによりすべきではないと、他のご質問内容の回答から確...
- じゃいがんさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
連続して長期間年次有給休暇を取得した職員に係る手当の取扱い
例えば、自己都合により3月31日付けで退職する旨の届出を提出した職員が、3月1日から31日までの間の全ての所定労働日に年次有給休暇を取得した場合でも、通勤手当を支給しなければならないのでしょうか。（通...
- OhGaさん
- 岐阜県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
36協定・特別条項発動時の手続きについて
当社は、「時間外労働 休日労働に関する協定届」と「時間外労働 休日労働に関する協定届（特別条項）」を各事業所の職場代表と労使協定を締結しており、また各管轄の労働基準監督署へも届出をしております。
こ...
- チェイ子さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
管理職の個人事業主化について
株式会社タニタの様に希望する社員Aを個人事業主にして準委任契約を結んだ場合、Aが会社側の社員Bに指揮命令を行う事は問題有りませんでしょうか？
Aが個人事業主ではなく法人を設立して準委任契約を結んだ場合...
- LINKSさん
- 埼玉県／ 電機（従業員数 301～500人）