再雇用の相談 580件「人事のQ&A」

平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...

当方、化学会社です。
法令に従い、再雇用制度を構築しようとしています。
制度内容として、子会社の社員として雇用し、親会社への派遣となる場合も多くあるものとなっています。（この子会社は、実態として親会社...

弊社では６０歳定年制を取っています。今回、高年齢者雇用安定法への対応の一環として、定年退職者を再雇用をする場合、パートタイマーとして雇用契約をしようと考えています。この場合、有給休暇の付与は継続勤務と...

【前提】
当社は、他社の従業員と業務をそのまま移管することで、この４月に立ち上がりました。その中の業務の１つに、清掃があります。その業務に従事する契約社員のうち、この６月に定年退職した従業員がいます。...

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...

（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...

定年後の再雇用者についてパート社員として契約し、パート社員の就業規則に準じることとしていますが、その規則上にない子会社への出向や外勤手当、福利厚生等を定年後再雇用者用に別に細則等を定めて運用（それらの...

再雇用について、就業規則上で「業務の都合上、特に必要と認めたときは、新たに期間を定めて雇用することがある。この場合の待遇は別途定める。」ということで既に運用していますが（上限６５歳）、平成１８年度から...

当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。

　現在再雇用制度を検討中ですが、給料、年金、高年齢雇用継続給付金等を勘案した場合、退職金を支給するかどうか決めかねています。退職金制度としての意義、メリットまたは問題点をお伺いします。