人事や労務業務に関する相談 6180件「人事のQ&A」

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

深夜割増適用について

９：００～１８：００を定時とした時、８時間を越える部分を普通残業０．２５増し、２２：００～翌５：００までは深夜残業０．２５増しが決められていますが、例えば極端なケースですが２２：００～５：００迄を勤務...

かPさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

出張旅費の安売りチケット精算について

出張旅費をチケット店で購入し正規料金で精算する例があります。規則上は「実費精算」と明記してますが、証拠も掴めないため黙認しているというのが現状です。
JRもさることながら、航空券の場合差額も大きく、社...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職時の賞与精算について

当社は定年退職時に、退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを支給しています。
・算式は、(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与は年6月・12月の２回支給され...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社会保険労務士の依頼２

先日、タイトルの件について質問をしましたが追加です。
現在、東京の社労士事務所に依頼をしておりますが、当社の事務所の移転が来月に決まりました。ただ、本店登記は東京のままで、ほとんどの事務所機能（人事機...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

変形労働に関する勤務時間の差異について

いつもお世話になっております。

弊社では特定の社員に対して変形労働制を導入しているのですが、
変形労働対象社員と非対象社員間で、月の所定労働時間に大きな開きがあります。

対象社員　：160時間
非...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 51～100人）

業務委託契約について

業務委託契約（準委任契約）については、法律行為以外の事務処理を行うことを約束する契約（民法656条）と認識しています。この事務処理というのは、具体的にどのような事務処理が認められるのでしょうか。例えば...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

給与誤支給による差額支給について

当社は以前、年齢給を支給しておりましたが、今回人事制度改正により年齢給を廃止することとなりました。その際、ある社員の年齢給を入社当初から誤って支給していた事実が判明しました。
会社で検討の結果、賃金の...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

傷病手当金の支給方法

いつもお世話になります。
傷病手当金の支給方法ですが、傷病手当金請求書には、会社の公休日や本人の欠勤日を記号で記載することになっていますが、欠勤日×報酬日額の６割を支給されるのでしょうか?
よろしくお...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

運転免許更新雇用の会社負担について

当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...

*****さん: 広島県／通信（従業員数 3001～5000人）

出向者の出向料について

事情により子会社の社員を親会社で出向社員として受け入れる予定です。その際に、給与・社会保険料などのほかに出向者にかかる子会社での事務管理コスト（例えば、勤怠管理など）を管理費として上乗せして請求をもら...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

フレックスタイム制の総労働時間過不足について

フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

社員から徴収する費用の時効

弊社では社宅制度を持ち、社員に社宅を貸与しております。社有社宅の無い地域では、借上げ社宅を貸与しております。社宅使用料は社宅費と駐車場代とに分けて給与天引きしており、社有・借上げにおける費用負担の不公...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

最低賃金について

最低賃金について質問です。産業別最低賃金に定義されている「各種商品小売業」の定義はどのようなものでしょうか？労働局のHPでは、「衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場で、飲食品を中...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職者の引越し費用

　一般的なことをお聞きしたいのですが、
　会社の都合で家族で転勤した社員や
　単身赴任している社員が定年退職を
　迎えた場合は、引越し費用を負担する
　べきなのでしょうか。
　　また、自己都合で退職す...

*****さん: 大阪府／住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）

赴任支度金への所得税の課税について

弊社では、転居を伴う異動時に赴任支度金を支給しております。
赴任支度金は、転居時に必要となる物品の購入や、転居準備費用に当てられます。

所得税法上、赴任支度金にも課税するべきでしょうか。

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

社会保険労務士の依頼

関東から東海への事務所移転の話が検討されており、
それに伴い社会保険労務士の依頼先も変更しなくてはならないようです。
社会保険労務士はどのように検索すればよろしいでしょうか。

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

休日出勤の割増賃金について

時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22：00まで　1.25
22：00以降　1.50　（翌5：00まで）
休日出勤日は、
22：00まで　1.35
22：00以降　1.60　（翌5：00ま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

育児休業中の社員の賞与について

・育児休業中の社員が２名(Aさん・Bさん)おります。
・賞与の支給日は本年６月中旬です。
・育児休業中は、給与・賞与とも支給しないこととしています。
・賞与対象期間は、2005/10～2006/3の６...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

育児休業社員の賞与について

賞与査定期間がすべて育児休業で欠勤の場合、賞与支給額は０でも問題ありませんでしょうか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

アルバイトへの日払い対応会社はどこ？

弊社は、アルバイトへの日払いシステムを某社のＡＳＰサービスで対応しています。
しかし、どうやら8月をもって、ＡＳＰサービスを廃止し、パッケージ購入へ移行させるようなのですが
その費用が高く今の所移行は...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

海外（香港）駐在者の所得税

本社が日本で海外（香港）に現地法人があり、3年の予定で社員を香港へ出向させることとなりました。この場合の現地での所得税についてお聞きします。①日本国内の所得税は、源泉課税されて本人が負担しますが、海外...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

残業について

36協定に残業時間の指定があり、午前7時から午後10時までしかできないと定めてあります。ただし、業務の遂行上、前各項の限度を適用できない者については、支店長と従業員の代表双方が協議し、真にやむを得ない...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 11～30人）

マイカー通勤の通勤費用について

マイカーにて通勤している者へのガソリン代の支給方法ですが、どのような基準が望ましいのでしょうか？勿論税法上の範囲はありますが、現在当社は燃料単価×往復距離×燃費で１日当たりの金額を出しております。その...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 31～50人）

通勤手当について

ある従業員から通勤手当に、自宅から最寄駅の自転車駐輪場の費用について支給されるのか質問を受けました。　規則上は居住地と最寄駅までの距離・所要時間に制限を設け、規定未満の場合の区間については支給しないと...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

休職期間がある従業員の賞与減額について

いつもお世話になっております。
弊社では賞与をその算定期間内に休職期間がある従業員については休職期間分差し引いて支給したいと考えております。
差し引く場合のルール(計算)をどのように規定するか迷ってい...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

業務ソフトの導入について

弊社では業務ソフトの導入を考えており、すでに導入するソフトはほぼ決定しております（恐らく日本で一番有名なソフトだと思います）。
そこで教えていただける範囲でかまわないのですが、すでに業務管理ソフトを導...

*****さん: 埼玉県／不動産（従業員数 51～100人）

決算日変更に伴う、給与支給日の変更

当社は毎月20日締め、同月28日を給与支給日としています。
来年より、4月20日決算が3月31日決算になるとの変更連絡をうけました。
そうなると、従業員への給与支給日の変更も必要になると思うのですが、...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

給与計算期間の変更

当社は現在前月16日～当月15日を1賃金計算期間とし、当月末日に給与を支払っています。
それを諸事情があり、月初～月末を計算期間とし、翌月15日払いに変更したいのですが、移行期間についてはどのような締...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

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