公的交通機関の遅延による遅刻・欠勤の場合の給与カット
御世話様です。さて当社では、公的交通機関の遅延による遅刻・欠勤の場合でも給与カットがあります。これは慣例で特に就業規則や給与規程には明示されておりません。違法にはならないでしょうか。また一般的にはこう...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
相談一覧
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全休時の手当の支給停止について
社員約500名の製造業の人事課の者です。
今般、賃金規定の見直しを行っており、役職手当支給対象者が、1ヶ月まるまる休みをとった場合、役職手当を支払わないという条項を設けようと考えておりますがこれは法...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
永年勤続表彰（社員表彰）の所得税
社員表彰の記念品でカタログギフトを利用した場合、所得税の対象になるというのを見ましたが、その場合の税対象は額面になりますか？それとも取得価格（一応、３割引で購入予定）になりますでしょうか？
- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
割増賃金の除外賃金
割増賃金の基本となる賃金からは除外できるものがありますが、どのような基準で除外されるのでしょうか。また、次の場合は除外できるのでしょうか。
①住宅手当
４０歳以上 ５万円
４０歳未満 ２万円
②食...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
振替休日未消化分について
お客様への訪問などで休日出勤の頻度の高い部門があります。振替休日の付与はありますが、業務上なかなか振替休日を消化できない状態です。お客様の都合などもあり、休日出勤を控えるようにとは言えないだけに、振替...
- *****さん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
通勤手当について
当社では、通勤手当の支給について「運賃・時間・距離などを勘案し、最も経済的で合理的と認められる経路および方法で支給する。（バスには距離制限あり）」となっています。
首都圏ですので、各鉄道の相互乗り入れ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
割増賃金の算定基礎について
当社では、公的資格の保有者に公的資格手当を支給していますが、この公的資格手当てについては時間外労働の割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。資格によっては8割以上の者が取得しているケースもあ...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
社員が受け取る謝礼の扱い
社員が外部のセミナーの講師や雑誌への記事、取材依頼を受けることがあります。その際、謝礼金を受け取った場合の取り扱いについて、全て会社に報告し収める必要があるのか、判断基準の持ち方についてアドバイスいた...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
欠勤控除について
固定給の者が、私傷病で１ヶ月間全ての出勤日を欠勤した場合、日数で欠勤控除し給与を支払うべきなのか、全くの無給で良いのかを教えていただけないでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
業績連動型賞与について
役職員２４０名の流通・小売業の会社です。
新たな人事制度を構築していますが、経営層から標記について検討するよう指示を受けました。従来は、年間支給月数を固定して本給に乗じて算定し、評価制度もありましたが...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
パートタイマーの退職予告手当について
当社で現業職として2005年4月に1年ごとの契約で雇用したパートタイマーを、2007年1月末日で物流センター閉鎖のため契約中途で終了することになりました。雇用契約書に退職金は支給しない旨記してあります...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
時間外勤務の算定基礎の範囲
当社は従前より、基準内賃金のうち、役職手当を算定基礎から除外
しています。今般社員の処遇改善を目指した専門職制度を導入し、基準内賃金として専門職手当てを設けることを検討中ですが、時間外算定基礎から除外...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
年休取得時の通勤手当
年次有給休暇を取得した日は、その日の分の通勤手当を控除するのは違法でしょうか？ 現在は、欠勤した日は月額支給額を日割りした金額で控除していますが、年休の日は支給しています。
また、アルバイト社員の...
- *****さん
- 福井県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
時間外手当（深夜残業）
いつも参考にさせて頂いております。弊社の就業時間は9：00～17：30、休憩時間を1時間（原則として12：00～13：00）、深夜残業は21：00から2時間単位で支給金額を決めております（17：30～...
- ばらさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
振替休暇の精算期間について
お世話になります。
振替休暇の精算については過去にも投稿があったようですが、振休の精算期間を2ヶ月以上にすると、賃金未払いになるとの指摘がありました。
なるべく振休を獲りやすくしているのですが、1ヶ月...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
時間外手当てと休日出勤手当て支給に該当するか
初めて投稿させていただきます。
①休日の接待ゴルフや取引先の告別式は休日出勤手当支給の対象となるのでしょうか？
②取引先との接待会食が午後10時以降にまで及んだ場合、深夜残業手当支給の対象となりますで...
- ばらさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
全社員対象の休日出勤について
会社の指示で全社員を対象とした勉強会を休日に実施することになりました。
当社には振替休日、代休の制度もありますが、全員一律で時間外勤務として取扱うことは可能でしょうか。
また、1週間の労働時間を40時...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）
社会保険 標準報酬などの見直しについて
いつも参考にさせていただいております。
平成19年4月実施として、標準報酬月額の1等級を現行の98,000円から58,000円に引下げが予定されているそうですが、パートタイマーの場合のほかの要件（一...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
社会保険とその保険料の取扱いについて
初歩的な質問です恐縮ですがぜひご回答いただければ大変助かります。
10月１５日付退職を希望している社員がおります。資格喪失月の保険料は、現行にならい、その月の25日に支給される給与より前月分とあわせ...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
資格手当は基準外手当？
現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。もしご存じの方がおりましたら、教えて下さい。よろ...
- *****さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
執行役員に対する給与の経理処理
上記の件について 役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが 執行役員に対する給料の経理処理は 商法上の役員ではないので 給与の勘定科目でいいのでしょうか？
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
外国に事業所ができた場合の給与計算
当社ではアメリカに事業所を新設し、現地採用スタッフ数名を雇い入れる計画で、給与の支払はドル建てになる予定です。
現在、日本のスタッフの給与計算は市販の給与ソフトを使用していますが、今後どのように給与計...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
退職金計算（月例給の考え方）
一般的なご意見を伺いたく質問いたします。
当社の退職金規定は、下記の通りです。
「入社時より退職時までの年俸支払（月例給+賞与）総額の５％に自己都合支給係数を乗じて得た金額とする。」
ここで言う月...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
自家用車通勤手当課税処理について
会社の業務上の理由で社員の一部を自家用車通勤をさせたいと考えていますが、距離に応じた燃料代と若干の補助を支給すると課税対象になってしまうものが出てしまいます。 こうした場合に何か特別の処置をとることは...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
労災休業補償について
平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳（現在72歳）ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。
休業補償の期間限度はあ...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
労災休業補償について
平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳（現在72歳）ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。
休業補償の期間限度はあ...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
法定休日出勤について
３６協定において、休日に労働させることのできる日数を締結しようと考えております。
通常日曜が法定休日という解釈で、土曜が休みでない週の日曜に休日出勤させた場合、法定内休日出勤の割増を支払うことは、理解...
- *****さん
- 岩手県／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
年休と欠勤
業務上以外の傷病で会社を１ヶ月ほど休むものが、「年休ではなく、欠勤（当社では無給）扱いにしてください。」と言ってきた場合、これを会社は拒めるのでしょうか。つまり、「年休消化後、欠勤扱いにします。」とい...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
源泉徴収が必要な報酬について
お世話さまになります。
現在、弊社では個人と業務委託契約を考えております業務があります。産業機械の取付・修理業務を委託した際、報酬より源泉徴収義務が必要な業務に該当するでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
社宅と通勤費を相殺できますか。
中途採用で、入社した方が、通勤距離が長く、通勤交通費が、月５万掛かります、会社の近くに社宅を借りて、賃料５万（弊社では、賃料の４５％が個人負担）と相殺に出来ますか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）