法定休日出勤について

お答えいたします

法定休日労働を命じた場合、ご指摘の通り「週1日の休日の確保」が困難となる場合があります。

そのような場合でも、労使協定及び就業規則にて休日労働に関する具体的な規定(※1ヶ月に何日まで行うか回数の規定も必要です）を行い、法定の割増賃金を支給した場合につきましては代休を与える義務はなく、休日勤務の週が連続しても直ちに法律違反に問われることはありません。

しかしながら、休日労働が何週も続けば、それだけ労働者の心身の健康面に支障をきたす可能性は高くなり、結局は労災事故の発生等、労働者及び会社双方にとって大きなリスクを抱え込むことになりますので、休日が殆どなくなるような事態は極力回避すべきです。

ちなみに国が定めている「所定外労働削減要綱」においても、「休日労働をさせた場合でも1週間に1日は休めるようにするとともに、休日労働の現状を踏まえ、労使双方が十分に話し合い、回数制限などの取組みを行う」ことが望ましいとされています。

従って、御社におきましても、例えば日曜の出勤が連続するような場合には平日のどこかで代休または振替休日（※「振休」につきましては一定の要件が必要になります）を与えるように配慮されることが、上記要綱の主旨及び人件費の削減の両面から考えても望ましいといえます。

投稿日：2006/09/06 21:29　ID：QA-0005947

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
３６協定の締結により、休日付与が必要なくなるというのは、ちょっと、驚きでした。
ただ、実際問題として、ほぼ週休２日を実施しておりますので、相談したような状態と言うものは、想定しておりませんが、３６協定提出にあたり、正確な解釈を確認したかったものです。ありがとうございました。
あと、私の不確かな、過去の記憶ですが、休日出勤が続いた場合に、連続した勤務が１２日間を超えると（１２日間休みなし）、法的に抵触するというルールがあったように思うのですが、思い違いでしょうか。
この件についても、ご回答いただければ、幸いです。

投稿日：2006/09/07 09:18　ID：QA-0032480大変参考になった

再度お答えします

こちらこそご利用頂き有難うございました。

現実問題としまして、休日出勤の場合どの週も必ず1日休みが取れるということは困難ですので、その見返りとしまして高率の割増賃金支給を事業主に課すというのが法令の主旨ですね。

従って、結果としてはどちらも変わりませんが、、表現上は「休日を与えなくてよい」というよりは、「休日を与えなければならないが、それが不可の場合は法定の割増賃金を支給しなければならない」というのが適切でしょう。

あとご質問の件ですが、「連続12日を超える出勤」＝「週に1日の法定休日が付与されない勤務状況」ということですので、言い回しを変えただけで法定休日の原則自体を指しているわけです。
前回の回答通りで特に問題ございません。

投稿日：2006/09/07 11:26　ID：QA-0005951

相談者より

投稿日：2006/09/07 11:26　ID：QA-0032482大変参考になった