退職日について
いつもお世話になっております。
ある正社員が2月15日付けで退職予定です。
（勤怠の締めが15日なので15日退職が通常の会社です）
退職願も提出済みで、有給休暇も2月15日までに消化予定です。
とこ...
- うさたさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 11～30人）
退職の相談
離職証明書の離職理由欄、高年齢求職者給付金の受給について
いつもお世話になっております。
離職証明書の⑦離職理由欄、高年齢求職者給付金の受給について、ご質問いたします。
定年後再雇用の嘱託社員（67歳）から、病気療養に伴い退職したいとの希望（R05.12...
- すず・ゆずさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
退職予定者の有休消化について
退職予定者が有給休日を21日持っています。
退職までに有給21日を消化し、消化と共に退職としたいということですが、年間休日を使い果たしています。
2月1日から21日間を有給として2月21日で退職とする...
- NM55さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職の意思を聞いている従業員が音信不通となった場合の対応
いつもお世話になりありがとうございます。
さて、勤怠不良（無断欠勤、遅刻）の従業員がおり、何度も注意指導を行い、都度、注意指導書を本人に渡し、改善するという本人の意思を含め、注意指導書に署名してもらっ...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
管理職の育児短時間勤務と勤続年数の関連について
お世話になります。
労基法上の管理職に該当する場合、育児短時間勤務を適用する必要はないと認識しております。
一方、当社では、一般従業員が育児短時間勤務を適用した場合、勤続年数も勤務時間に基づき短縮さ...
- じゃいがんさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
退職所得の源泉徴収票の記載、退職金規程について
いつも大変お世話になっております。
嘱託社員（定年後再雇用）の退職に伴い退職金を支給する予定です。
退職所得の源泉徴収票の記載、退職金規程についてご質問します。
①60歳定年時に正社員としての退職金...
- すず・ゆずさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
事務所の売上減少に伴う従業員退職と退職金の検討
特定の士業を営む個人事務所でございます。売上の減少を受け、従業員全員を退職（解雇）する予定です。退職金の規定は存在しませんが、長年の功労を称えるために退職金を支給したいと考えております。この場合、以下...
- LATTEさん
- 山梨県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
問題社員対応方法について
お世話になります。
問題社員への対応方法についてアドバイスをお願いいたします。
財務経理部門に４０代前半の日本人女性社員がおり、財務経理部門長とどのように対応するのか検討するに際してどのような対応があ...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
定年延長時の退職金の扱いについて
いつも参考にさせて頂いております。
現在定年延長(60歳→65歳)を検討しています。
定年延長した場合、退職金への影響についてご教示頂ければと存じます。
現在の退職金は、在籍年数に応じて支給額が決...
- オリーブさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
退職金の計算方法
３月末に４年間勤務したスタッフが退職します。当院規定では3年以上勤務した従業員に対し退職金を支給すると規定しています。支給額については、在籍中の勤務評価、態度を考慮して決定するとしています。このスタッ...
- 院長さん
- 徳島県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
退職者の源泉徴収票について。
退職者の源泉徴収票について。
12月25日で退職をした方が居ます。
源泉徴収票を発行しなければいけませんが、
12月分の給料が1月15日です。
源泉徴収票はどの様に発行したら良いですか？
11月分まで...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
雇用契約について
いつもお世話になっております。
当方、福祉施設で厨房を運営しており、「調理士」「調理補助」の２職種で構成してます「もちろん時間給は異なります）。
新たに調理師を採用し、採用後、３ヵ月の使用期間中も...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
社員の紹介に関して
お世話になっております。
弊社は、システム開発の会社になるのですが
個人事業主の方(Aさん)が、エンジニア(Bさん)を紹介してくださることになりました。
Aさんは、特に人材紹介免許の許可等は持って...
- みや888さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
副業の労働時間の通算、割増賃金について
いつも参考にさせていただいております。
以下、お教えくださいますようお願いします。
①こちらが本業、副業で夜勤バイトをしている職員
1か月単位の変形労働時間制です
本業が予定労働時間29.5時間...
- おーさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
有期雇用の社員から契約拒否があった場合について
いつも貴重なご意見をありがとうございます。
さて、今回は、有期雇用の社員から契約拒否があった場合について、どう対応すればいいか、ご意見をいただきたく、投稿いたしました。
弊社の社員で、2024年1...
- モアイさん
- 広島県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
有給休暇の会社買取に関して
お世話になります。
有給休暇が残っている社員が、退職になった場合は使用できなかった理由が明らかであれば、違法ではなく買い取ることが可能だと思います。
そこで、社員から役員になる場合に一旦退職して委任契...
- charoさん
- 静岡県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
退職届後の出社拒否
１月末日付で退社予定の社員がいるのですが、
先週末から出社を拒否する旨の連絡があり、現在も出社していない状況です。
本人の申し出により、消化する分の有休を前倒しで利用していますが、
その分後半が欠勤と...
- はなぶささん
- 愛知県／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
従業員の直前シフトを削減したい
小売の販売をしています。
あるスタッフが退職する意思表示をしたため、手続き進めていましたがその後社長に直談判し退職取りやめしたいから店長と社長と３人で話したいと言われて、店長が話すことはないと伝えまし...
- 赤いちょうちょさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
配偶者同行休職に関して
相談させていただきます。
海外赴任をする配偶者に帯同する当社在籍社員が、在籍のまま「休職」という状態で帯同できるように配偶者同行休職制度を導入しました。
この制度を適用される条件として「帰国後に職...
- しかさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
休職期間中の社保資格喪失事例に関して
常日頃より、大変有意義に勉強させていただいており、
大変お世話になっております。
標題の件に関しまして、原則、休職期間中であっても、
社会保険加入の従業員の場合、資格喪失はせずに、
休職前同様、労使...
- とっちゃさん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 101～300人）
採用時退職理由証明書の提出是非
弊社は従業員１０名ほどの製造業を営んでいる会社ですが、採用後に勤務態度が悪くなる従業員がこれまでに多数発生してしまったため、採用時の対策を考えています。そこで、退職理由証明書の提出を求めようと考えてい...
- 味方さん
- 東京都／ 保険（従業員数 1001～3000人）
予定していた標準報酬月額に至らなかった場合の保険料について
時給制アルバイトスタッフの保険料に関しまして質問です。
週5日、9-18時のシフトで勤務する方の標準報酬月額を
予定シフトを元に掲載し算定していましたが、
本人の都合でシフトインが出来ず、標準報酬月...
- ららあめさん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
従業員代表選出の有権者数について
11月に有権者22名、Web信任投票実施、過半数票を得られなかったため、12月に再信任Web投票を実施、11月末で１名退職がありました。12月の再信任の有権者は２１になりますか？
- Mura3さん
- 沖縄県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
退職者の個人情報について
こんにちは。
退職者から会社で貸与していたケータイ電話とノートPCのデータ消去証明書を提出してください。との依頼がありました。
恥ずかしながらデータ消去証明書というものが分からずネットで調べてみたと...
- りんごむらさん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
ハラスメントの訴えに関する対応について
当法人では元職員（Ａ）よりハラスメントに関する訴えがありました。
Ａは、育休からの復職にあたって職員２名（Ｂ、Ｃ）からハラスメントに類する発言を受けたということで、具体的な内容についても文書で提出いた...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
時短勤務の有給付与日
経理業界未経験にて右も左も分からないためご教授頂きますと幸いです。
勤続年数24年・入社 6月1日
元々フルタイム正社員で雇用していた従業員が年度途中から時短勤務に変わりました。一度も退職はされてい...
- SEIKOさん
- 秋田県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
従業員退職金制度のの特別功労金について
従業員の退職金に上乗せ支給する特別功労金についてお伺いします。役員退職慰労金では、30%程度が上限とされているイメージがある特別功労金ですが、従業員退職金において、特別功労金の上限割合等、制約はござい...
- プリウサーさん
- 東京都／ 保険（従業員数 1001～3000人）
事業譲渡に伴い支給する一時金の扱いについて
この度、当社の一部の事業を譲渡することとなり、退職又は譲渡先へ転籍する従業員へ一時金を支給することとなりました。
元々、退職金支給対象外(退職金規程なし)の従業員で、今回譲渡に伴い特別に支給するもの...
- 人事部Ｔさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
60歳以降の選択定年制のメリットとは
65歳への定年延長に併せ、本人のライフプランや急な体調変化等にも柔軟に対応するため、60歳以降の選択定年制の導入を検討しています。
しかし、退職後は新しい職に就かない予定の場合、数年後の状況も分からな...
- gumiさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
65歳退職時に雇用保険から受けられる給付について
定年60歳の会社で65歳到達時の月まで再雇用で勤務したものの雇用期限が到来し、延長の意思を示さなかったため退職となりました。
この場合に当該従業員に案内すべき雇用保険から受けられるサービスは何がある...
- NRAさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）