出生時育児休業と育児休業について
相談①:出生時育児休業を利用せずに、子の出生後すぐに育児休業に利用することはできますか?
背景:子の出生後すぐに、出生時育児休業をまとめて4週間(28日間)を取得した場合、その後の4週間は就業しなけれ...
- Hana09さん
- 新潟県/ 建築・土木・設計(従業員数 101~300人)
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相談①:出生時育児休業を利用せずに、子の出生後すぐに育児休業に利用することはできますか?
背景:子の出生後すぐに、出生時育児休業をまとめて4週間(28日間)を取得した場合、その後の4週間は就業しなけれ...
当社では、勤怠をシステムに入力して、形式上の上司が承認する仕組みになっています。
雇用契約を結ぶ会社は日本法人ですが、承認者は、海外の会社の所属です。
システムの問題もあり、勤怠・休暇申請がほとんど滞...
いつもお世話になっております。
自社従業員と雇用契約以外の業務で業務委託契約を締結することは可能なのでしょうか?
例えば、雇用契約は「経理業務(それに付随する業務」となっている方と「WEBデザイン業務...
いつも大変参考にさせていただいております。
下記2点についてご教示いただけますと幸いです。
・法律では有給休暇は入社後6カ月後に10日間付与する定めですが、
入社直後に5日分、6カ月後に残り5日分...
東京のIT企業で採用業務を担当しています。
23年4月入社予定の新卒内定者フォローの一環として、内定承諾者同士のLINEグループ作成を想定しています。
内定者同士の接触が可能になり、交流が促進される反...
表題の件につきまして、
60歳で定年を迎えた際に同会社で再雇用したが、
再雇用時は賃金の低下が75%以下ではなく、支給不可となりました。
しかし、契約更新で週の勤務日数を減らしたいとの希望があり、
...
表題の件について、
管理監督者についても勤怠管理を行い、労働基準監督署に確認をとり、
1ヶ月の平均労働時間である171.42時間に、80時間を足した251.42時間を基準に、超過した方に対して産業医面...
2022年10月の法改正に伴い、社内の育児休業申請書を更新しております。
厚生労働省の雛形で、育児休業期間変更申請書の注意書きにて、「(注)1歳6ヶ月まで及び2歳までの育児休業に関しては休業開始予定日...
当社では、採用応募者から直接履歴書等を取得する際には「個人情報取扱いについての同意書」を取得しております。
人材紹介会社経由で履歴書等を取得した場合は、同意は先方が取得している体でいるため同意書は取得...
この度、昇進で管理監督者になる従業員がいるので、労働条件通知書を再度締結するのですが、一般的に、昇進で労働条件通知を作成する場合に記載する項目は何が必要でしょうか。
また業務内容:●●部に関連する業務...
自社のITエンジニアをクライアント先で就業するに当たり、雇用形態について改めて検討を始めようかと考えています。
プロジェクトによって期間がまちまちのため、従来は2年間有期雇用の上、安定稼働者を正社員登...
現在、年齢給の廃止を軸とした新しい人事制度(給与体系)への見直しを行っています。
具体的には、
現行の給与体系は「年齢給+職能給」を基本給としているので「年功序列」になりやすく、若手社員のモチベーシ...
初めて相談させていただきます。
弊社では、派遣労働者を下記の日程で派遣契約をしたのですが、派遣労働者本人から契約を終了したい、という話がありました。
契約期間:2022年6月1日~8月31日(抵触日...
日給月給制で欠勤控除します。
欠勤控除する対象は、本俸、管理職手当、職務業務手当、資格手当、扶養手当、住宅手当、処遇改善手当、通勤手当です。
年間の勤務時間は2022時間45分です。
欠勤控除の計算を...
いつもお世話になっております。
勤怠管理についてご教授いただきたい事項がございます。
弊社はコアタイム有のフレックスタイム制を敷いており
フレキシブルタイム7:00~21:00
コアタイム10:00...
弊社は年次有給休暇付与を1月に行っております。
年度中に退職する社員の法定超過分の有給休暇日数を在籍期間に応じて比例按分付与することを就業規則に加えたいと考えておりますが、その場合、労使協定の締結、労...
現在、36協定について給与締日の15日を基準に1か月16日から翌月15日の期間で残業時間を計算し、協定についても同期間を1か月としております。
今回、締め日を15日から毎月月末に変更することになりまし...
出向において、出向通知や同意書を取る必要があるかと思いますが、
この場合出向元で取得するべきものか、それとも出向先で取得するべきものか教えてください。
それとも、出向元も出向先もどちらでも取得するべき...
36協定書の特別条項の記載内容を確認したところ、
「限度時間を超えて労働させる場合における手続」の欄が空欄で労基署に提出され受付されていることを確認しました。
手続について記載がないので、『特別の事...
弊社は労働時間の前後の時間も、着替えや作業準備のための時間として今まで就業時間として認めていました。
今回最低賃金があがるため、パートさんの退社時刻が早まりました。
労働時間が短くなることについては、...
2017年11月21日より社員6名と役員3名で既存の会社を譲渡してもらい、転籍して始動しました。2018年3月1日には社員を1名増員しております。なお前オーナーの時の社員は1名も残っておりません。まだ...
新卒入社の社員に、当社健保組合と共同実施している健康診断(従業員向け)を、入社前のタイミングで受診させることを検討しています。
入社前の方の情報を健保組合へ提供することになる為、当社法務/リスク部門...
産休・育休ともに月末日に休業取得していれば、その月の給与の社会保険料は免除になると思いますが、月末日が休日(土日祝)の場合でもその月の社会保険料は免除になりますでしょうか。
例えば7/31が日曜の場...
労働条件通知書の記載項目について、当社は試用期間を設けていますが労働条件にも変更はなくあまり機能していないのが実態のため、雇用時の労働条件通知書には試用期間についての記載をしておりませんでした。この度...
休職が複数回に及んだ場合の通算期間の上限を1年6カ月と定めております。
その通算方法は会社の決めですが、どのような計算方法が一般的でしょうか。
また、他の計算方法があればご教示いただけますか。
例)...
いつも参考にさせていただいております。
さて、時間単位年休の処理方法についてお教えいただければ幸いです。
現在、労使協定を締結し、令和3年4月1日より2日分(8時間×2日=16時間)の時間単位年休の...
初めて質問させて頂きます。
この度、弊社従業員で国外へ帰省する予定のものがおります。
【情報】
・帰省者は日本国籍、日本の居住者
・家族の一時介護のため、帰省期間は2ヶ月程度を予定
・期間中すべて...
いつも困ったときに頼りにさせていただいています。
当方、変形労働を採用している会社が初めてなので質問させてください。
実例として、月28日の労働時間が下記の通りとなっています。
①(日別と週別の残業...
先日、掲題の関連で、海外派遣前の健康診断についてご相談しました。
今回は、帰国後に受診すべき健康診断についてです。
「帰国後国内業務に就かせる際」に健康診断を受診する義務がある、という説明が多いので...
いつもお世話になっております。
10月5日から最低賃金が変わりましたが、時給制社員の給与計算について疑問が生じました。
時給単価は853円
契約労働時間は5.5時間
月に21日働いたとすれば、21日×...