人事や労務業務に関する相談 238件「人事のQ&A」

183日ルール超過時の労務管理について

当社従業員の海外滞在期間が183日を超える事案が発生しました。

課税対応については、知見があるのですが、当社の出張規則において
183日を超過した場合は、海外駐在員と同じ処遇となることが明記されてお...

メーカー人事課さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

国際雇用や社会保険に関する問題

A従業員は日本国籍を持ち、香港の親会社と労働契約を締結しています。最初の半年は中国の香港で勤務し、半年～1年後に日本の子会社にて現地勤務を開始する予定です。A従業員が入社後から、日本の子会社から給与の...

sylvieさん: 東京都／その他金融（従業員数 1～5人）

外国籍社員の介護休業（休暇）取得時の書類について

いつもお世話になっております。

外国籍社員であっても自国の家族の介護のために介護休業・休暇を取ることは法的に認められていると思いますが、その取得を行う際に介護を要する書類（医師の診断書など）の提出を...

jinda23さん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

越境リモートワーク時の処遇について

配偶者の海外出向（Ｖ国）に伴い、帯同してＶ国から越境リモートワークを希望する従業員がいます。
この従業員に対して「海外勤務者」ではなく、国内のリモートワークと同様の処遇を考えていますが、他社様ではどの...

WOODBELLさん: 愛知県／印刷（従業員数 1001～3000人）

外国人技能実習生の受け入れ（居住費）について

今後、外国人技能実習生を受け入れる予定でおりますが、住居に係る費用負担ついて質問させていただきます。

＜質問①＞
弊社が契約者となってアパートの賃貸契約や水道光熱費、通信費（Wi-Fi）の契約を行う...

いちにいさん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

外国籍社員入社の際の必要資料

いつもお世話になっております。
4月からの新卒入社者の中に外国籍の人がおります。その方は在留資格認定証明書の取得、ビザの発給・取得が完了しております。
外国籍の人に対して、日本人に求める入社時提出資料...

HRHAMさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

外国から技術者の受け入れについて

お世話になります。
外国にある協力会社(A)から、外国人技術者を一時的、またはやや長期的に技術指導のために、日本にある我が社(B)に来てもらいたいですが、方法としては:
*A社が外国人技術者をB社に派...

Mianさん: 千葉県／広告・デザイン・イベント（従業員数 6～10人）

グループ会社間での個人情報取り扱い（共同利用）について

親会社が同じで、その傘下にある子会社同士で従業員情報（個人情報）を共有する場合、どのような手続きが必要でしょうか。
以下想定していますが、不足があれば教えてください。

・公式HPでのプライバシーポリ...

Meeeskeさん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 5001～10000人）

合併による出向社員の取り扱いについて

A社を存続会社、B社を消滅会社とする吸収合併を検討しています。
合併時は労働条件等（勤務時間、休日数等）を統一せず、併存する方向で考えております。
現在、A社からB社に出向しているA社社員がおり、B社...

OSさん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

出向社員との勤務時間外の打合せ等の賃金について

今回、初めて社員を取引先に出向させることになりました。
業務上の負担もあることから、当面の間、フォローアップの面談を定期的に行えればと考えています。その場合、出向元都合によるものなので、賃金負担は出向...

～～～さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

海外居住日本人を日本法人で雇用する際の留意点

海外居住の日本人を日本法人で雇用することを計画しています。
（本人はグリーンカードを継続維持したいため）
基本的にはフルリモートでの雇用を考えていますが、入社直後の6か月間は、日本で仮住まいをして実際...

飛鳥さん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

親会社が間接部門業務を行う場合の契約内容について

お世話になります。よろしくお願いいたします。
グループ企業内で、本社に人事や経理、情報システムなどの間接部門を集約し、子会社4社分の業務を行っています。親会社には間接部門しかなく、ほぼ売上がない会社と...

人事担当者STさん: 愛知県／その他業種（従業員数 31～50人）

グループ会社間での過重労働面談や健康診断結果事後措置について

初めて投稿させていただきます。

多数のグループ会社がある企業の健康管理に従事しておりますが、
そこでの面談や健診結果措置について個人情報や産業保健師の守秘義務も含めた対応についてご相談です。

グル...

ヒバリさん: 東京都／フードサービス（従業員数 10001人以上）

人事関連書類の保管（本社が海外の場合）

外資系IT企業のHR担当者です。APACはシンガポールにHQがあり、そこのHRチームが主となって業務にあたっています。私はこのチームの一員ですが、一人だけ日本支社に勤務しております。

これまで日本で...

小金井さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

海外でのリモートワークにつきまして

この度、当社(東京)に在籍している韓国籍の人が韓国に帰国し、リモートで働くことを検討しております。
在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。

以上のことから、日本の企業に在籍している外国籍社員が...

ソアラさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

海外の業務協力者への報酬支払い方法

海外で業務の協力頂く予定の方がいます。
どのような身分（正社員で海外勤務、顧問契約など社員じゃないとか）にすると良いのでしょうか？
また、どのようにして報酬（給料）を支払った良いのでしょうか？

ＢＹＰＴＧさん: 宮城県／半導体・電子・電気部品（従業員数 1～5人）

海外勤務者のみなし労働の適用について

お世話になっております。以下、相談とさせていただきます。

海外勤務者は、当社と雇用関係があり、日本法に準拠した扱いとしております。

当該勤務者は管理職ではなく、また指揮命令は当社の所属部が行うもの...

ネームニックさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

就業規則等における資本関係のある海外親会社の係わり

いつもお世話になっております。
弊社は海外親会社の100%子会社ですが、日本では株式会社として法人登記しております。一般的なことで構いませんが、そう言った場合、就業規則内の手続き関係で、弊社の役員でも...

トッシー８２さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

海外子会社への出向について

台湾の現地法人で働いてもらうことを前提に採用した社員がおります。
ただ、台湾での就労ビザ取得には、日本での勤務経験が２年必要であるため、これまでビザの不要なギリギリの３か月の出張を繰返しています。実際...

おおしたさん: 京都府／機械（従業員数 101～300人）

海外親会社の人事権（就業規則における）

海外に親会社のある日本法人の就業規則において、人事に関する規程では、「会社は、業務上必要と認めた場合には、配置転換、転勤、転籍、昇進、昇格、職種変更、出張、又は出向を命ずることがある。従業員は、正当な...

日本法人人事さん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

海外からリモート勤務

お世話になります。
日本事務所の社員（日本国籍）として在籍しながら、海外からリモートで勤務することは法律（労働基準、税法など）上、可能でしょうか。
背景としては、家族の留学に同伴し、弊社の社員が海外へ...

akawさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

海外でのリモートワーク

当社のプロパー社員(特別嘱託)はみな外国籍です。
(ほかはグループ会社からの出向組が日本国籍)

外国籍社員から、クリスマスや夏休みの名目で母国の家族と過ごすために、母国でテレワークをしたいと相談があ...

ぷりんさん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

韓国の勤労基準法の日本での適用について

韓国の関係会社から日本本社へ出向で来ている社員について、基本的には日本で働くということで日本の労働基準法が適用されると思いますが、韓国の勤労基準法も適用する必要があるのでしょうか。週52時間勤務であっ...

jinjiidoさん: 静岡県／輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）

海外赴任者への現地労働関連法規の適用

都内の中小企業メーカーの者です。

当社では、中国の現地法人があり、そこに出向している社員がおります。
当該出向社員について、日本の労働基準上ではなく、中国の労働基準法が適用される、ということは理解し...

メーカー法務さん: 東京都／精密機器（従業員数 301～500人）

海外勤務者の副業に関して

海外勤務者が海外の事業所で副業する場合、通常の副業者と違う対応や懸念とされる事項は何かありますでしょうか？

かつ２５１さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

子会社の健康管理について

親会社で保健師を採用しております。子会社の健診後の保健指導を、保健師に依頼しようと思ったのですが
子会社より「健診結果を親会社に開示するには、契約書？が必要なのではないか」と言われました。
親会社の保...

なな3さん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

海外引っ越し後の雇用形態

現在パートで働いてもらっている方がいるんですが、ご家族の都合で海外に数年いくことが決まっています。
会社としてはその海外にいる数年は在宅で特に時間は設定せず、メール対応や企画などしてもらいたいのですが...

のりLさん: 千葉県／商社(総合)（従業員数 6～10人）

海外拠点（法人）の健康管理について

海外拠点の健康管理についてのご質問です。

弊社は海外に17拠点の拠点をもっていますが、弊社から海外拠点へ出向
しいている従業員の長時間残業者にたいして、弊社の産業医の面談を
おこなうという検討を始め...

ピロピロさん: 愛知県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

間接支給している出向費の固定請求に関して

初めて利用させていただきます。

当社では、出向契約について以下の共通ルールで運用しています。
・給料は出向元企業から本人へ支給
・のちに会社間で給与相当額（固定額）を請求する
・給与相当額（固定額）...

weeserさん: 埼玉県／通信（従業員数 1001～3000人）

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