関連会社業務縮小に伴う雇い止めについて

関連会社業務縮小に伴う雇い止めについて

■事業縮小に伴う整理解雇が有効とされる４要件についてはご存知のことと思いますが、念のため下記致します。
① （人員削減の必要性）企業が厳しい経営危機に陥っていて人員整理の必要性があること
② （人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性）解雇を回避するために相当な措置を講ずる努力をしたにもかかわらず解雇をする必要性があること
③ （解雇対象者の選定の妥当性）解雇される者の選定基準が客観的かつ合理的なものであって、その具体的適用も公平であること
④ （解雇手続の妥当性）解雇に至る過程において労働者または労働組合と十分な協議が尽くされていること
■子会社が契約している契約社員との契約が自動更改方式であったり、過去長期に亘って延長されてきた実績があったりする場合には、雇用関係は期間の定めのない正社員と同様に扱われるケースが多くあります。その際には、直接的には子会社が、実態的には親会社が、上記の諸点についての説明責任を負うことになります。
■契約社員との契約が、上記のような状態でなければ、状況説明の上、基本的には、30日前の告知で雇用関係を終了させることは可能です。「基本的には」というのは、有期契約の残存期間の有効性について争いの火種が含まれているからです。契約社員ごとの残存期間を把握の上、① 30日の予告だけでいく　② 一律一定期間の賃金相当額を支給する　③ 契約の残存期間に応じた一定率の賃金相当額を支給する、などの選択肢を設定された上で、説明に望まれるのが賢明でしょう。なお、同意書は選択された内容をそのまま確認する形でよいと思います。

投稿日：2006/01/20 12:25　ID：QA-0003399

相談者より

投稿日：2006/01/20 12:25　ID：QA-0031386大変参考になった