離職票の記入方法について

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

最後の6月16日〜6月30日は一ヶ月に満たない期間ですが、賃金支払基礎日数が
11日以上あるため、基本手当の賃金日額の算定対象に含まれます。

ハローワークでは、基礎日数が11日以上ある期間を離職日の直前から遡って、
6ヶ月分選定します。そのため、この直近の期間が計算に含まれる代わりに、
最も古い期間が対象外となります。

投稿日：2026/07/06 10:09　ID：QA-0169726

ご質問の件

結論からいいますと、
完全月でないので、除外となります。
ノーカウントです。

投稿日：2026/07/06 16:34　ID：QA-0169760

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございます。

投稿日：2026/07/09 10:24　ID：QA-0169903大変参考になった

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご質問のケースでは、最後の賃金支払対象期間（6/16～6/30）は、基本手当日額の算定対象にはなりません。
理由は、離職票の（８）～（１１）欄は「賃金支払の実態」を記載する欄であり、基本手当日額の算定では、単に11日以上働いたかどうかだけではなく、「賃金支払の基礎となった期間」が1か月分あることが前提となるためです。

ご質問の事例では、
退職日：6月30日
賃金締切日：毎月15日
最終賃金支払期間：6月16日～6月30日（15日間）
となります。
この期間は11日以上の賃金支払基礎日数があるとしても、賃金支払期間自体が1か月に満たないため、「完全な賃金支払期間」ではありません。
そのため、基本手当日額の算定では通常、この最終期間は除外され、遡って前の完全な賃金支払期間（5/16～6/15、4/16～5/15…）のうち、被保険者期間の算定対象となる賃金支払基礎日数11日以上（または労働時間80時間以上）の賃金支払期間を用いて算定されます。
したがって、離職票の記載としては、
（８）欄：6月1日～6月30日
（９）欄：21日
（１０）欄：6月16日～6月30日
（１１）欄：実際の賃金支払基礎日数（11日）
という記載で問題ありません。
なお、（１１）欄に11日以上と記載されても、その期間だけで基本手当日額が算定されるわけではありませんので、ご安心ください。
実務上は、ハローワークが離職票の記載内容を基に、最終の半端な賃金支払期間を除いた完全な賃金支払期間から賃金日額・基本手当日額を算定する取扱いとなります。したがって、ご質問のケースでは、6月16日～6月30日の期間は離職票には記載しますが、基本手当日額の算定対象には通常含まれないと考えて差し支えありません。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2026/07/06 09:41　ID：QA-0169713

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございます。

投稿日：2026/07/09 10:23　ID：QA-0169902大変参考になった