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ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2012/01/30

アクティブ アンド カンパニー、
情報の一元管理によるOne to One マネジメント

組織活性化に特化した組織・人事コンサルティングファーム:株式会社アクティブ アンド カンパニー(代表取締役 大野順也/東京都千代田区[以下、弊社])は、個々の社員に適した人材育成が、更なる組織活性化を促進するという観点のもと、One to Oneマネジメントの考え方を提唱し、サービスを展開しています。


【 背景 】
経済のグローバル化や少子高齢化により労働力・雇用形態の多様化が進む今日、企業が継続的に成長を遂げるために、多様な人材を雇用し、彼らが価値を創出できる環境を整えることが求められています。特に、日本の第三次産業であるサービス業においては、個々の人材が価値を創出し、成果を生み出すことが求められていることは言うまでもありません。
このような状況下において企業は、必要とされている人材施策や組織施策を明らかにし実行するだけでなく、社員一人ひとりに適した効果的・効率的な人材マネジメントを実現することが求められていると弊社は考えます。


【 One to One マネジメントの概要 】
評価の変遷を加味した上で社員が受講すべき研修を検討する、社員のキャリアプランを参考に異動を検討する等、個々社員の経験や能力(例:職務経歴)を把握した上で、効果的・効率的な人材マネジメントを実現することを意味します。


【 One to One マネジメントに必要な事柄 】
1.社員情報の一元管理
個々社員の経験や能力(職務経歴等)を一元管理することで、情報を可視化する。

2.個々社員に必要なスキル、経験の明確化
個々社員の経験や能力を踏まえ、それぞれの社員に必要なスキルや経験を明らかにする。

3.必要とされるスキル、経験の体得方法の検討
自社の人材マネジメント施策において、個々社員に求められている経験や能力をどのように体得することが望ましいのかの経験のデザインを検討する。


【 One to Oneマネジメント事例 】
給与業務アウトソーシングビジネスのリーディングカンパニーである株式会社ペイロール(代表取締役  湯淺 哲哉/東京都江東区[以下、ペイロール])では、One to Oneマネジメントの考え方を取り入れ、社員一人ひとりが価値を創出できる組織創りを目指し、人材マネジメント施策に取組んでいます。

ペイロールでは、社員の経験や能力等を管理・把握し、どのような要件(業務経験・能力・スキル・資格等)を持つ人材が組織のパフォーマンス向上に大きな影響を与えるのかを特定し、社員の力を最大限に引き出すための投資や教育研修等、育成施策の検討・実施を行っていくために、弊社が提供するサービス:アビリティマネジメントシステム®(能力管理システム[以下AMS])を導入し、人材マネジメント施策の取組みを開始しました。


【 AMSとは 】
組織・人事コンサルティングの観点から、機能面及び、運用面を考慮し開発されたシステムです。( http://www.aand.co.jp/service/ams.html )


【 お知らせ 】
■代理店募集中です
弊社では、企業がOne to Oneマネジメントを実現できる環境整備の支援を目的として、AMS導入支援を行っています。一社でも多くの企業へ導入頂く為に、AMSの販売代理店を募集致します。

【 販売代理店に関するお問合せ先 】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
マーケティンググループ:髙野

【 広報に関するお問合せ先 】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
コーポレート本部 広報企画担当:丸山・高宗
TEL/03-6231-9505 FAX/03-6231-9506
e-mail/aac-pr@aand.co.jp  

【 会社概要 】
会社名:株式会社アクティブ アンド カンパニー
住 所 :東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル5階
URL  :http://www.aand.co.jp/
主事業:アクティベーションマネジメントによる組織活性化コンサルティング業
代表者:代表取締役 大野 順也 (おおのじゅんや)
設立年:2006年1月5日
資本金:1000万円

【 代表者略歴 】
大野 順也
株式会社パソナ(現パソナグループ)の営業を経て、営業推進、営業企画部門を歴任し、同社の関連会社の立ち上げも手掛ける。後に、トーマツ コンサルティング株式会社(現デロイト・トーマツコンサルティング株式会社)にて、組織・人事戦略コンサルティング業務に従事し、2006年1月に『株式会社アクティブ アンド カンパニー』を設立し、代表取締役に就任。現在に至る。

(株式会社アクティブアンドカンパニー http://www.aand.co.jp/ /1月30日発表・同社プレスリリースより転載)

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