毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果速報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和7年8月分結果速報を発表しました。

【調査結果の概要】 ※１ （）内は前年同月比を示す。
　　　　　　　　　 ※２ 断りのない限り事業所規模５人以上の結果。

１ 名目賃金（一人平均）【７ページ 第１表】

1. 就業形態計
   • ・現金給与総額〔規模５人以上〕 300,517円（1.5％増）
   • 〔規模30人以上〕 333,327円（1.9％増）
   • ・きまって支給する給与 287,878円（2.0％増）
   • ・所定内給与 268,202円（2.1％増）
   • ・特別に支払われた給与 12,639円（10.5％減）
2. 一般労働者
   • ・現金給与総額 385,804円（1.9％増）
   • ・所定内給与 340,937円（2.5％増）
3. パートタイム労働者
   • ・現金給与総額 111,635円（1.6％増）
   • ・所定内給与 107,120円（1.9％増）
   • 時間当たり給与（所定内給与） 1,413円（3.7％増）

２ 実質賃金指数（令和２年平均＝100）【10ページ 時系列第１表、13ページ 時系列第６表】

• 消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの
  • ・現金給与総額 82.7（1.4％減）

（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比 3.1％上昇
 

• 消費者物価指数（総合）で実質化したもの
  • ・現金給与総額 84.2（1.2％減）

（参考）消費者物価指数（総合）の前年同月比 2.7％上昇

３ 共通事業所による賃金【14ページ 参考資料】

1. 就業形態計
   • ・現金給与総額 1.9％増 
   • ・所定内給与 2.3％増 
2. 一般労働者
   • ・現金給与総額 2.0％増
   • ・所定内給与 2.4％増
3. パートタイム労働者
   • ・現金給与総額 2.4％増
   • ・所定内給与 2.8％増

注１：前年比（差）は、単位が％のものは前年同月比、ポイント又は日のものは前年同月差である。
注２：速報値は確報で改訂される場合がある。
注３：２つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数（持家の帰属家賃を
除く総合）を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数（総合）を用いて作成している。
注４：今回の調査対象事業所数は32,688事業所、回答事業所数は22,842事業所、回収率は69.9％であった。
※１ 調査結果に関する留意事項については、最終頁の利用上の注意をご覧ください。
※２ 毎月勤労統計調査に関する情報は、以下のURL（厚生労働省ホームページ）にも掲載しております。
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html)
また、毎月勤労統計調査に関する詳細な結果は、以下のURL（政府統計の総合窓口（e-Stat））に掲載しております。
(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450071&tstat=000001011791)

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官　渡邉 学
室長補佐　　細野 晃司
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03(6812)7819

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／10月8日発表・報道発表より転載）