「同一労働同一賃金」の意味を正しく整理し、企業対応のポイントをつかみましょう 「同一労働同一賃金」という言葉は、もともと労働問題における専門用語でした。しかし、安倍首相が2016年1月22日に行った施政方針演説で触れたことで、一気に注目を集めています。ここでは「同一労働同一賃金」に正しく向き合い、対応するための情報をご紹介しま...
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し ～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～ 賃金交渉の最新動向がわかる！労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは？
【本誌特別調査/2019年度 モデル賃金・年収調査】上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から昇給制度の現状を紹介する。
賞与（ボーナス）とは｜保険料、所得税の算出方法や平均相場 「賞与（ボーナス、bonus）」は、一般的には企業が一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金です。ラテン語で「良い」という意味の「ボヌス」を語源とするポジティブな言葉ですが、実際の運用では、評価基準の明確化や同一労働同一...
同一労働同一賃金とは――意味と賃金格差の現状、均等待遇や均衡待遇の違いなどをわかりやすく 「同一労働同一賃金」とは、「同じような労働をしているのならば、同じ金額の報酬を与える」という意味です。「パートタイム・有期雇用労働法」施行に伴い、2020年4月1日から、大企業で「同一労働同一賃金」制度が始まりました。中小企業では、2021年4月1日...
政府も規制緩和を検討 デジタル報酬とは 「デジタル報酬」とは、給与などが電子マネーで支払われることをいいます。近年キャッシュレス化が進む中で、従業員の交通費精算や、外部のフリーランスなどへの報酬の支払いを電子マネーで行う動きが広がっています。現在、従業員への給与の支払い方法は、労働基準法で...
アンダーマイニング効果とは――意味と例、モチベーションを低減させないためには 「アンダーマイニング効果」とは、それまで内発的動機で行っていた行為に対して、報酬などの外発的動機付けが行われることにより、逆にモチベーションが低減してしまう現象のことをいいます。「undermine」とは英語で「下を掘る」という意味のほかに、「損なう...
社員の給与を公開している企業 メリットや目的、事例を紹介 従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業...
転勤プレミアムとは 転勤アリの社員はなぜ給与が上がる？ 「転勤プレミアム」とは、主に転勤のある正社員に対し、転勤のリスクを加味して上乗せされる賃金のことをいいます。転勤が決まれば、住居や家族の仕事、子どもの教育など、生活におよぶ影響はさまざまです。また、実際に転勤を命じられなかったとしても、「いつ転勤にな...
2019年賃上げの見通し―労使および専門家472人アンケート ～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」～ 賃金交渉の最新動向がわかる！労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2019年賃上げの見通しは？
ピアボーナスとは ～意味や導入のメリット、効果は？ 「ピアボーナス」とは、従業員同士が互いに報酬を贈り合うことができる仕組みのことで、「peer（仲間）」と「bonus（報酬）」が一つになってできた言葉です。なかなか評価しづらい日常業務の中でのよい働きや、仲間への配慮ある行動などに対して、同僚などが感...
2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位について賃金水準の最新実態を紹介...
政府主導の賃上げは賛否両論。賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業が約半数｜人事白書調査レポート 政府が企業に働きかけて賃上げを主導する動きについて、その賛否を聞いた。「望ましい」（9.0％）、「どちらかといえば望ましい」（19.0％）は合わせて28.0％。それに対して、「望ましくない」（14.5％）、「どちらかといえば望ましくない」（17.7％...
スマホを使って「給与の即日払い」を行える「ペイミー」がリリースから半年で約100社が利用している理由 スマホを使って「給与の即日払い」を手軽に行えるサービス「ペイミー」が急速に導入企業を増やし、2017年11月のサービス開始からわずか半年で約100社・1万5000人が利用するサービスへと成長しています。しかし、ペイデイローン（小口消費者金融）とどう違...
2017年役員報酬・賞与等の最新実態 企業役員の年間報酬や、その他処遇はどのようになっているのだろうか？社外取締役の選任状況は？最新の調査結果から、年間報酬に関して役位別の水準と社外取締役について紹介する。
ソーシャル・レコグニション 「レコグニション（recognition）」とは、承認・認識という意味です。人事制度の中では、永年勤続表彰やMVPといった業績表彰が、組織におけるレコグニション制度に当たります。これにソーシャルが加わった「ソーシャル・レコグニション」は、組織において...
新卒・パート／アルバイト調査｜平均時給が上がる業種は？ ～平成28年度地域別最低賃金改定の影響について～ 平成28年度の地域別最低賃金の改定額の全国加重平均額は823円。平成14年以降で最大の25円の引上げとなりました。地域別最低賃金の引上げが、パート･アルバイトの募集賃金にもたらす影響は？調査結果から分析します。
やりがい搾取とは――意味と例、「やりがい搾取」が起きないよう企業がすべきことは 「やりがい搾取」とは、金銭や福利厚生などの待遇改善が不十分なまま「やりがい」のみで仕事をさせ、労働者の労働力や時間を奪い取ることをいいます。「私でないとこの仕事はだめになってしまう」という一種の「やりがい」や「責任感」を与える一方で、待遇は良くない―...
「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1％、反対派は39.4％｜人事白書調査レポート 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、話題となっている「同一労働・同一賃金」について、その賛否を聞いたところ、賛成派は合わせて51.1％で、反対派は合わせて39.4％と大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を...
