報酬を上げるために身につけるべきスキルとは？ データから読み解く、スキルと報酬の関係 「どんなことができると高い給料がもらえるのだろう？」「どんなスキルを身につけたら報酬が上がるのかしら？」と考えたことはないだろうか？筆者はこの問いに対して、答えを導き出すことにチャレンジした。
給与デジタル払いとは―導入に必要な手続き、検討事項 給与デジタル払いとは、賃金の一部または全額を、指定資金移動業者のアカウントを経由し、電子マネーとして従業員に振り込む仕組みのことです。労働基準法では、賃金の支払いが現金以外では銀行振込と証券総合口座への振込が認められているだけでしたが、労働基準法施行...
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
2020年役員報酬・賞与等の最新実態～社長の年間報酬は4554万円、25歳従業員の年収の約12倍～ 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。
休業支援金とは――制度概要と対象者、大企業で働く非正規雇用労働者も給付の対象へ 「休業支援金」とは、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に支給される支援金のこと。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金...
労使および専門家の計425人に聞く2021年賃上げの見通し ～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～ 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2021年の調査...
58.5％が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5％増 【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準 労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする世界...
本誌特別調査 2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。こうした動向を踏まえて労務行政研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。これは、実在する社員の賃金水準について、...
従業員身分の執行役員の年収は1511万円 ～本誌特別調査 2019年役員報酬・賞与等の最新実態～ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から従業員身分の執行役員の報酬・賞与について紹介する。
「同一労働同一賃金」の意味を正しく整理し、企業対応のポイントをつかみましょう 「同一労働同一賃金」という言葉は、もともと労働問題における専門用語でした。しかし、安倍首相が2016年1月22日に行った施政方針演説で触れたことで、一気に注目を集めています。ここでは「同一労働同一賃金」に正しく向き合い、対応するための情報をご紹介しま...
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し ～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～ 賃金交渉の最新動向がわかる！労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは？
【本誌特別調査/2019年度 モデル賃金・年収調査】上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から昇給制度の現状を紹介する。
賞与（ボーナス）とは｜保険料、所得税の算出方法や平均相場 「賞与（ボーナス、bonus）」は、一般的には企業が一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金です。ラテン語で「良い」という意味の「ボヌス」を語源とするポジティブな言葉ですが、実際の運用では、評価基準の明確化や同一労働同一...
同一労働同一賃金とは――意味と賃金格差の現状、均等待遇や均衡待遇の違いなどをわかりやすく 「同一労働同一賃金」とは、「同じような労働をしているのならば、同じ金額の報酬を与える」という意味です。「パートタイム・有期雇用労働法」施行に伴い、2020年4月1日から、大企業で「同一労働同一賃金」制度が始まりました。中小企業では、2021年4月1日...
政府も規制緩和を検討 デジタル報酬とは 「デジタル報酬」とは、給与などが電子マネーで支払われることをいいます。近年キャッシュレス化が進む中で、従業員の交通費精算や、外部のフリーランスなどへの報酬の支払いを電子マネーで行う動きが広がっています。現在、従業員への給与の支払い方法は、労働基準法で...
アンダーマイニング効果とは――意味と例、モチベーションを低減させないためには 「アンダーマイニング効果」とは、それまで内発的動機で行っていた行為に対して、報酬などの外発的動機付けが行われることにより、逆にモチベーションが低減してしまう現象のことをいいます。「undermine」とは英語で「下を掘る」という意味のほかに、「損なう...
社員の給与を公開している企業 メリットや目的、事例を紹介 従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業...
